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ある読者の方が線量計を持っておられて、それを使って毎日、定点観測を続け、その結果をお送りいただいた。測定は毎日、朝は職場、夕はご自宅玄関前、夜は自宅居間就寝前 の3回の測定を標準として、その平均値を整理しておられます。場所は三重県です。 それをグラフにプロットしてご自宅付近の放射線量の変化を見ておられます。科学的に正確でデータもシッカリして、これこそ「被曝の問題を日本人一人一人で取り組み、より安全な生活を目指そう」という活動のなかですばらしいものと思います。 データの詳細は別にして、昨年の9月頃より三重県の放射線量はわずかならが上がっていて、一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均がb（つまりおおよその最初の状態）が毎時0.10マイクルシーベルト、a（変化）が0.0004（（マイクロシーベルト/時）/日）です。 もちろんデータは個人が測定したもので、ある場所に限定さ
大惨事には至らずにすみましたが……。 このほど韓国の産業通商資源部が明らかにしたという情報によれば、韓国で原子力発電所の管理に当たっている韓国水力原子力発電（韓水原）のシステム内部にマルウェアの混入が認められました。何者かが原子力発電所のネットワークの脆弱性を警告するメッセージをTwitterに投稿し、その直後に原子力発電所内のシステムからコンピュータウイルスの存在が確認されたとのことですよ！ なお、具体的な混入経路やワームの実態などの詳細は一切公表されていないものの、北朝鮮からの攻撃の可能性も否定されてはいないんだとか。また、マルウェアが仕掛けられたのはインターネット経由ではなく、不正にUSBデヴァイスから原子力発電所内へと持ち込まれた可能性が高いとされています。 今回の事態を受けて、韓水原は直ちにセキュリティ向上に努めて人員増強を図ったということですけど、インフラを狙うサイバー戦争の危
相馬市に入りました。今日は、相馬市の仮設住宅の健診の第三日目です。我々は、震災直後より相馬地方を訪問し、あるいは相馬市で医師として勤務し、住民の方のケアに従事してきました。今年も相馬市は勿論、全国・世界から有志が集まりました。 健診終了後の記念写真今回、健診をして感じるのが、住民の方は、去年より元気になっていることです。笑顔が違いますし、高血圧や肥満も減ったように感じます。少しずつ復興しつつあるのを実感します。 ところで、相馬市の立谷秀清市長からメールをいただきました。彼は、参議院選挙で東京から出馬している山本太郎氏の意見には、眉を顰めています。福島では、同じような意見をお持ちの住民は多数います。 余談ですが、山本さんが攻撃する鈴木寛さんは、震災後、相馬に何度となく足を運び、汗をかいた方です。 相馬市長として、全国の方々に知って欲しいとのことですので、以下で引用させて頂きます。 「震災後、
万博会場を歩いたら「凝縮された世界」が広がっていた パビリオン建設が続く「夢の島」に、未来社会は現れるのか。期待と不安が交錯する中、開幕は近づく
「２０３０（平成４２）年代の原発稼働ゼロ」を柱にした革新的エネルギー・環境戦略に関し、政府は１９日の閣議では今後の大まかな対応方針のみを決め、戦略本体は参考文書にとどめる方針を固めた。通常、重要政策は文書全体を閣議決定するが、脱原発に対する経済界や労働界、立地自治体の強い反発に配慮した。新戦略の閣議決定見送りで、「原発ゼロ」目標は事実上見直されることになった。 閣議では、１４日にまとまった政府の新戦略について、「関係自治体や国際社会などと議論し、不断の検証や見直しを行う」とする対応方針のみを決定する。 戦略決定をめぐっては、米倉弘昌経団連会長が、新戦略が報告された１８日の国家戦略会議を欠席し、会議の場でも民間議員から反対論が噴出した。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「戦略全体の中で１カ所だけ違和感がある。『３０年代に原発ゼロ』の部分だ」と述べ、ゼロ目標の削除を強く求めた。古賀伸明連合会長も、
米紙ワシントン・ポストは１７日、日本政府が「革新的エネルギー・環境戦略」で「原発ゼロ」を掲げたことを社説で取り上げ、コストや地球温暖化対策などで深刻な影響が出る可能性があるとの懸念を示した。 同紙は、多くの人々が東京電力福島第１原発事故で、緊急避難や放射線による土壌汚染に恐怖感を持ったことから「日本が原発のない将来を夢見ることは容易に理解できる」とした。 一方、再生エネルギーの実現可能性は不透明だとし、温暖化対策では日本の原発は「貴重な資産」だと強調した。 その上で「原発ゼロ」は、総選挙を見据えた民主党政権の単なる「政治的」な政策にすぎないとの見方があると指摘。その場合、原発依存は続く可能性があり、世界３位の経済大国の電力供給方法に「柔軟性が残ることになる」とした。（共同）
表情ユニーク、トラの切り絵 下松で園児の作品展 (1/11) えとにちなんだトラを表現した保育園児の切り絵作品展が、下松市西豊井の広島銀行下松支店で開かれている...
オーストリア・ウィーン（Vienna）の国際原子力機関（IAEA）本部で記者会見する天野之弥（Yukiya Amano）事務局長（2012年9月10日撮影）。(c)AFP/ALEXANDER KLEIN 【9月14日 AFP】国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）は13日、オーストリア・ウィーン（Vienna）で開催された定例理事会で、イランの核開発に「深刻な懸念」を示す決議案を賛成多数で採択した。 国連安保理常任理事国とドイツが12日に提出した決議案は、ウラン濃縮活動の停止を求めた国連安保理の決議をイランが拒み続けることに深刻な懸念を表明。さらに、核兵器関連の研究が行われた疑いのあるパルチン（Parchin）軍事基地への査察団立ち入りを許可するようイランに求めた。一方、イランの核施設への軍事攻撃も辞さない構えを示すイスラエルに対し
政府・民主党が固めた新しいエネルギー戦略で２０３０年代に原子力発電の比率を「ゼロ」にする方針について、内外から強い憂慮の声が寄せられている。 米国や英、仏両国からは、直接懸念の声が伝えられた。日本は使用済み核燃料の処理や技術開発などで欧米と連携しており、原子力利用の停滞は、世界的な影響を与える恐れがあるためだ。 「重要かつ深い影響を米国にもたらす。原発ゼロを目指す『負の影響』をなるべく最小化してほしい」 米エネルギー省のポネマン副長官は１１日、ワシントンを訪問中の民主党の前原政調会長と会談し、こう求めた。日本の「原発ゼロ」方針に対する米側の強い懸念の表明だった。 英仏両国も「原発ゼロ」を懸念している。ウォレン駐日英大使は１１日、首相官邸を訪ねて藤村官房長官と会談した。日本の原子力政策の転換への「関心」を表明した模様だ。藤村氏は「英国との信頼関係を損なわないようにする」と釈明した。 １３日に
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 原発事故で捜査開始＝刑事告発を受理−検察当局 原発事故で捜査開始＝刑事告発を受理−検察当局 東京電力福島第１原発事故をめぐり、検察当局は１日、東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計５件の告発を受理し、捜査を開始した。事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月２３日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。 告発を受理したのは３地検で、今後、東京地検が中心となり、福島・金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが、立件は困難なケースが多いとみられる。 東京地検が受理したのは、勝俣恒久・前東電会長や班目春樹・原子力安全委員会委員長ら２６人について、地震・津波対策を怠って事故を発生させた結果、周辺病院の入院患者を死亡させ、住民を被ばくさせたとする業過致死傷
１０日朝刊１面 東京電力福島第１原子力発電所の事故原因を調べる国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、報告書作成に向けた論点整理を発表した。原発事故発生後、菅直人前首相（事故当時は首相）ら首相官邸内の初動対応を「オンサイト（発電所内）の事故対応に過剰介入したのではないか」と問題視し、政府に危機管理体制の見直しを求めた。 国会事故調はこれまでに菅氏や事故当時官房長官だった枝野幸男経済産業相ら政府首脳と、東電の勝俣恒久会長、清水正孝前社長（当時社長）らから事情を聴いた。月内にも報告書をまとめ、国会に提出する。 論点整理は、政府の初動対応に遅れがあったとの認識を示した。原子力災害対策特別措置法に基づき、放射能漏れや電源喪失など事業者から事故発生の通報を受け「直ちに緊急時対応を実施する体制へと移行する必要があった」と総括。しかし、実際には「通報の重要性や意味合いを十分に認識できず、事故への初動
９日朝刊３面【総合２】 東京電力福島第１原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は８日、清水正孝東電前社長を公開で聴取した。原発からの全面撤退を申し出たとされる問題で、清水氏は改めて否定した。東電と官邸との意思疎通不足が官邸の不信と過剰な介入を招いたと事故調は指摘。国と事業者がもたれ合う中で、危機管理体制をあいまいにしてきたツケが浮き彫りになった。 福島第１原発では昨年３月14日、３号機が水素爆発し、２号機も爆発の危険が高まった。清水氏は海江田万里元経済産業相らに電話して作業員を退避させる意向を伝え、全面撤退と受け止めた菅直人前首相は東電本店に乗り込み「撤退はありえない」と発言した。これについて清水氏は「全員が離れることは考えていなかった」と反論した。 事故調は吉田昌郎前所長にも聴取し、東電は全面撤退を考えていなかったと判断。「官邸への伝え方が最大の問題」として、清水
福島第1原発事故当時に官房長官だった枝野経産相が27日（2012年5月）、事故の検証を進めている国会の国会事故調査委員会に参考人として呼ばれ、聴取に応じた。菅政権のスポークスマンの役割を担っていた枝野だが、この日に問われたのはその情報発信のあり方だった。 やっと認めたのは3か月後に海外向け メルトダウンを政府が認めたのは国際原子力機構に報告した昨年6月で、事故から3か月もたっていた。公表の大幅な遅れについて問われると、枝野は｢炉心損傷の可能性については、3月13日午前中の記者会見の段階で、『十分可能性があるということで、その想定のもとに対応しております』と申しあげた｣と開き直った。 委員から｢多くの国民は、6月までそんなに深刻な事故とは感じていなかったのではないか｣と突っ込まれると、｢もしかすると思い込みを反省しなければならない側面があるのかなと…｣とまるで他人事のような答えだ。さらに、｢
平壌（Pyongyang）で、建設中の屋外スケートリンクを視察する金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記（2012年5月27日撮影）。(c)AFP/KCNA via KNS 【5月31日 AFP】北朝鮮が4月13日の最高人民会議で修正した憲法に、「核保有国」と明記していることが31日、明らかになった。 北朝鮮は公式ウェブサイト「ネナラ（Naenara、わが国）」に30日夜までに修正憲法の全文を掲載。その序文で故・金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong-Il）総書記について、「金正日・国防委員長が、わが祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に変え、強盛国家建設の道を開いた」とたたえている。 それまでの憲法には「核保有国」の記載はなかった。 韓国統一研究院（Korea Institute for National Unification）のチョン・ソンフン（
金正恩（キム・ジョンウン）の北朝鮮が憲法を改定し、序文に「核保有国」であることを明記した。１９９２年に発効された南北非核化宣言を２０年後に完全に否定したのだ。今後、米国と非核化ではなく、相互核兵器縮小や韓国に対する米国の「核の傘」撤廃を交渉するという戦略だ。 北朝鮮は３０日、宣伝ウェブサイト「わが国」に、４月１３日に最高人民会議で改定した憲法の全文を公開した。憲法の序文には「金正日（キム・ジョンイル）同志は…先軍政治で金日成（キム・イルソン）同志の高貴な遺産である社会主義戦取物を光栄に守護し、わが祖国を不敗の政治思想強国、核保有国、無敵の軍事強国に転変させ、強盛国家建設の輝かしい大通路を開かれた」という部分を追加した。 ２０１０年４月９日に改定した以前の憲法にはなかった表現だ。１９４５年に憲法を制定した北朝鮮は、１９７２年（全面）、９２年（部分）、９８年（全面）、２００９年（部分）、１０（
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
政府は、原子力発電所の立地市町村に支払っている電源立地地域対策交付金を、原発が再稼働しない場合でも減額しない方針を決めた。 同交付金の一部は原発の発電量実績に応じて支払われるため、再稼働できないと大幅な減額になり、立地市町村の財政悪化につながる可能性がある。こうした事態を避けることで、地元に再稼働への理解を得る狙いがあるとみられる。 対象となるのは、同交付金の中の「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分」で、原発が発電した量に応じ、その２年後に交付金として支払われる。 ただ、安全上の理由で原発を動かさない場合は、「最大８１％分の発電量実績があった」と見なして交付金を支払うとする“みなし規定”がある。政府は、昨年３月の東京電力福島第一原発事故以降の一連の再稼働の遅れは、みなし規定に該当すると判断しており、全国の商業原発５０基すべてが対象となる見通しだ。
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