マレーシアの首都クアラルンプールの裁判所を後にするナジブ・ラザク前首相（2018年12月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mohd RASFA 【1月26日 AFP】中国から数十億ドルの支援を受けていたマレーシアの鉄道計画が、総工費が高過ぎるとして中止されることが分かった。政府当局者が26日に明らかにした。 アズミン・アリ（Azmin Ali）経済相は、マレーシアの東海岸と西海岸を結ぶ総工費810億リンギット（約2兆1500億円）の東海岸鉄道計画（ECRL）を2日前に中止する決定を下したと発表。 「ECRL開発の費用は高過ぎる。今は財政的な余裕がない」と報道陣に語り、計画を中止しなければ、マレーシアは年間5億リンギット（約132億7000万円）の利息を支払うことになると説明した。 マレーシアではここ数か月、ナジブ・ラザク（Najib Razak）前政権下で締結された複数の主要計画が、相
中国・北京で行われた広域経済圏構想「一帯一路」に関するフォーラムに出席したマレーシアのナジブ・ラザク首相（当時、2017年5月13日撮影、資料写真）。(c)JASON LEE / pool / AFP 【1月9日 AFP】マレーシアの政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」に絡む巨額資金流用事件をめぐり、中国当局が2016年、マレーシア側に中国の広域経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」への協力と引き換えにファンドの救済を申し出た上、不正流用疑惑への外国当局の捜査に対して影響力を行使することを提案したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 報道を受けマレーシアのリム・グアンエン（Lim Guan Eng）財務相は8日、内容については確認していないとしたものの、調査する意向を示した。 WSJがマレーシア・中国当局者の間で行われ
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