同性婚の法制化に対する主要政党の公式見解が発表された場面で札を上げる各党の代表者＝東京都千代田区で2025年2月13日午後6時9分、宮武祐希撮影 同性同士の結婚の法制化を目指す市民団体が東京都千代田区の衆院議員会館で主要政党の代表者を招いて集会を開いた。同性婚の法制化に対する各党の公式見解が発表され、大半の党が「○」とする中、自民、国民民主の両党は「△」と「○」の2枚の札を上げた。 同性婚を巡っては、法的な婚姻と認めていない現行制度が憲法に違反するかを争う訴訟が複数の地高裁で進んでいる。昨年、札幌、東京、福岡の各高裁がいずれも「違憲」と判断した。こうした流れや、複数の世論調査で賛成が反対を上回っている状況などを受け、集会は国会議員へ立法を働きかけようと開催された。 集会では自民、国民民主のほか、立憲民主や公明など計7党の国会議員が党を代表して賛否を表明。「○」「×」「△」の札から選んだもの
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）が15日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、外国人の医療制度についてコメントした。 【写真】玉木氏が“バニー”に 党大会、ヒラ議員席でおふざけ 「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきです。」と指摘。「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。」と持論を展開した。 玉木氏はこの日、読売テレビ「ウェークアップ」に出演し「高額医療費制度」について討論していた。外国人の高額医療費については「数万円払ったら1億6000万の治療を受けられるっていうのはね、日本の納税者の、あるいは社会保険料を払ってる人の感覚からするとどうなんだというところも踏み込んだ見直しが必要」とコメントしていた。 （よろず～ニュース編集部）
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