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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105MF0Q5A210C2000000/
国の借金1317兆円という数字に驚く前に、まず「国の借金」という言葉の誤解を解く必要がある。これは政府による自国通貨建ての債務であり、外貨建ての借金とは全く性質が異なる。なぜなら、円を発行できる主体が国内にいるからだ。
政府が円建てで国債を発行すると、その資金は最終的に日銀に保有される。つまり右手から左手への移動のようなもの。一方で、この過程で民間部門(国民)の資産が増える。これは単なる会計の仕組みとして起こる現象だ。
では「返済不要」かというと、それも違う。政府債務には信用創造の役割がある。毎年の返済と借り換えを通じて信用が積み上がり、それが円の価値を支える。完済する必要はないが、返済という行為自体は重要だ。
ここで注意すべきは円安のリスク。日本は原油や天然ガス、食料の多くを輸入に依存している。政府債務の増加が円安を招き、それが輸入コストを押し上げ、インフレを加速させる可能性がある。
アルゼンチンやトルコの例を見れば、政府債務と輸入依存の組み合わせが通貨危機を招くことは明らか。ただし日本には、強い産業基盤、高い技術力、巨額の対外純資産という強みがある。
むしろ課題は、財政再建の名の下での過度な緊縮が、経済活動を委縮させ、税収を減少させ、かえって債務問題を悪化させる可能性。これは1930年代の世界恐慌時や、より最近では欧州債務危機での教訓だ。
また、インフレ目標の達成を急ぐあまり、急激な金利引き上げを行えば、債務負担が急増し、財政の持続可能性が脅かされる。金融政策と財政政策は、互いに深く関連し合っている。
政府債務は「返済か放置か」という二者択一ではない。「経済成長」「物価安定」「通貨価値」「財政健全性」、これら全てを見据えながら、長期的な視点で管理していく必要がある。
大切なのは、急激な財政再建でも、放漫な財政出動でもない、持続可能な経済成長を実現する道筋。そのためには、産業競争力の強化、エネルギー自給率の向上、そして何より人的資本への投資が不可欠だ。
これは容易な道のりではない。しかし、これらの要素を適切に織り交ぜていけるかが、これからの日本経済の試金石となるだろう。つまらない締めになってしまったが、そーいうこと。
バランスとか結論としてってなるとAIっぽさが出てくるよね
公務員給与が高い時点で放漫経営だ その給与が保険料に化け、保険屋は保険営業のためさらに治安を悪化させてる
公務員給与は同規模の企業、同程度の仕事内容と比較したら100万レベルで安いってみんな知ってますけど 何年前から知識アップデートしてないんですか
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