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はてなキーワード: 経済とは
現代のPC業界におけるアップグレードサイクルは、企業が自らの利益を守るために意図的に仕組んだものである。企業は新OSをリリースするたびに、実際には十分に機能するパソコンに対して、あたかも「古い」ものであるかのようなレッテルを貼り、消費者に新しいパソコンへの買い替えを強いる。この現象は、人類学者のデヴィッド・グレーバーが「無意味な仕事（ブルシット・ジョブ）」について述べた論理と酷似している。すなわち、まるで誰かが、全員を働かせ続けるためだけに無意味な仕事を作り出しているかのようである。企業は、アップグレードに伴うマーケティング、サポート、管理などの無意味な業務を増やすことにより、自らの既存の富を増やす（レント・シーキング）戦略を実行しているのである。
ジョン・メイナード・ケインズがかつて、技術進歩によって15時間労働週が実現すると予言したにもかかわらず、現実にはむしろ技術は我々全員をより多く働かせるために利用される結果となった。これは、PC業界においても同様である。最新のOSを導入するための高いハードウェア要件（例えばTPM 2.0必須や最新CPUの搭載など）は、技術的な制約ではなく、企業が自らの利益を最大化するために設定されたものである。こうして、技術的には十分に性能を発揮できるパソコンが、企業の都合であたかも使えない古いものとして扱われる。その結果、消費者は不要な買い替えを余儀なくされ、企業はそのたびに新たな収益を得るとともに、無意味な仕事が膨らんでいく。
グレーバーが示したように、現代社会は、まるで誰かが無意味な仕事を作り出して、みんなを働かせ続けるためだけのシステムに陥っている。実際、PCのアップグレードサイクルによって、企業のマーケティング担当者、サポートスタッフ、管理部門といった、もともと必要なかったであろう職務が次々と生み出されている。これらのブルシット・ジョブは、社会全体の資源を無駄にし、経済の効率性を低下させる原因となっている。また、このような戦略は、消費者が本来持つべきコンピューティングの自由をも奪っている。実際のところ、パソコンは何年も使い続けることが可能であり、単に最新OSに対応しなくなったからといって、急いで新しいパソコンに買い替える必要はないのである。
さらに、こうした企業の戦略はレント・シーキングの一環である。レント・シーキングとは、新たな富を生み出すことなく、社会的または政治的な環境を操作することで、既存の富を増やす行為である。企業は、最新OSや新型パソコンの必要性を強調することで、消費者に無駄な出費を強い、結果としてその余分な費用を自らの利益として取り込んでいるのである。このような手法は、資源の誤配分や競争の阻害、さらには所得格差の拡大など、社会全体にとって望ましくない影響を及ぼすものである。
この状況に対して、ひとつの合理的な対策として注目されるのがLinuxである。Linuxは、最新OSが要求するような無意味なハードウェアスペックに縛られることなく、古いパソコンでも十分な性能を発揮する。例えば、中古のThinkPadにLinuxをインストールすれば、Web閲覧、文書作成、プログラミング、動画視聴などの基本的な作業において、最新のパソコンと大差なく使うことが可能である。さらに、かつて「デスクトップLinuxは使いにくい」と言われたが、現代のLinuxディストリビューションはGUIが整備され、初心者でも容易に扱えるレベルにまで進化している。これにより、企業が仕掛ける「捏造された古さ」や無意味なアップグレードサイクルから解放され、消費者は余計な出費や無意味な労働負担を回避することができる。
総じて、現代のPC業界は、企業が自らの利益を守るために、必要以上のアップグレードを強制し、その結果としてブルシット・ジョブを生み出し、レント・シーキングを通じて無駄な出費を消費者に負担させる仕組みとなっている。私たちは、この現状を冷静に理解し、企業の策略に惑わされることなく、Linuxのようなオープンなソリューションを選択することで、本来あるべきコンピューティングの自由と効率を取り戻すべきである。
パプちゃんによれば
宋王朝は経済的に繁栄していましたが、軍事面では課題を抱えており、最終的に滅亡しました。
農業、特に米作の発展や、精銅・製鉄・窯業などの技術的進歩により、生産力が向上しました1。また、貨幣経済の発達も見られ、銅銭や紙幣の流通が拡大しました1。
常に遼・西夏・金などの敵国と対峙し、財政支出の多くが軍事費で占められていた1
滅亡の要因
短期的要因：西兵に依存した方臘の乱討伐、回避できなかった二面・三面作戦2
結論として、宋王朝は経済的には豊かでしたが、軍事面での脆弱性と財政的負担が重なり、最終的に滅亡に至りました。経済的繁栄が必ずしも軍事的強さに直結しなかったことが、宋王朝の歴史的教訓といえるでしょう。
性格: 哲学的で内向的。孤独を恐れるが、自分の弱さを受け入れながら日々を懸命に生きる。
リサイクルバッグ: 壊れない素材で作られたエコバッグ。無限の収納能力を持ち、彼の全財産が詰まっている。
割引クーポンブック: あらゆる場面で使用可能な伝説のクーポンブック。使用すると物品やサービスが割引されるが、使いすぎると「世界の均衡」が崩れると言われている。
弱者男性は、かつて社会の片隅で目立たず生きていたが、「究極弱者プロジェクト」によって改造され、弱さを極限まで追求した「究極弱者」として目覚める。古代の伝説にある「生命の実」の力で不老不死となり、永遠の時間を生きることとなった。しかし、その代償として、彼は「永遠に庶民の立場に留まる」という制約を課され、どんなに努力しても成功や富を得ることはできない。彼は自身が望まずしてこの道を選ばされたことに苦悩している。
「生命の実」は、人類の「生きることへの執着」が形を取ったものとされ、その力を得た者には世界の不条理を見届ける使命が与えられる。弱者男性は、リサイクルバッグと割引クーポンブックを手に、終わりなき旅を続けながら、他者を助けたり、自分の存在意義を探したりしている。
不老不死: 肉体的な死や衰えから完全に解放されている。ただし、心の傷や孤独感から逃れることはできない。
生命力の調整: 自分の生命力を他者に分け与えたり、植物や動物を再生させたりすることができる。
超人的節約スキル: 限られた資源で最大限に生き抜く知恵と技術。割引クーポンブックとの併用で、どんな困難な状況も乗り越える。
不老不死でありながら経済的に困窮し続ける自分の運命に悩む中、同じく苦しむ人々に割引クーポンを配り希望を与える。
生命の実の力を使いすぎて自然界のバランスを崩してしまい、それを修復するために奔走する。
世界の経済を脅かすほどの力を持つ割引クーポンブックを巡る戦いに巻き込まれるが、最終的に人々の平和のために自ら犠牲を払う。
AIちゃん：マイケル・サンデル先生も混ぜて共同体主義を語るわ！
共同体主義って、マイケル・サンデル先生がよく言ってる「俺たちって自由すぎじゃね？」って話に近いんだよね。
サンデルは、「自由と自己責任ばっかり強調するリベラリズム（自由主義）ってさ、孤独になるし社会崩壊しない？」って問題提起してるの。
サンデル的には、「人は孤立した個人じゃなくて、コミュニティの中で育まれる存在」なんだよね。
だから、共同体（＝地域とか仲間とか社会全体）の絆を大事にしながら生きていくべきだ、って感じ。
たとえば、サンデルがよく例に出すのが「才能は全部自分の努力の結果だと思うなよ！」って話。
• 「俺が成功したのは努力したから！税金払いたくねぇ！」とか言う人に、
• 「いやいや、お前の成功って、家族とか学校とか社会があったからだろ」ってツッコむわけ。
つまり、「個人の自由とか権利も大事だけど、みんな助け合ってるの忘れんなよ？」ってのが共同体主義のコアなんだわ。
• 共産主義は「私有財産とか個人の自由なんていらん！全部共有！」って極端なやつ。
• サンデル的な共同体主義は、「いやいや、自由や財産もちゃんと大事。でもコミュニティの絆も忘れるな」って、もっとバランス重視。
たとえば、サンデルが批判するのは、アメリカのリベラル経済の「勝者総取り主義」。成功者が「俺が稼いだ金だし、他人に関係ねぇｗ」って態度を取るのはおかしいだろ、と。
でも、それが共産主義みたいに「全部平等に！」まで行くのは違うよね、って話。
• 社会主義は「国が主導で、みんな平等に分け合おう」って感じで、国家主導感が強い。
• 共同体主義は「国家だけに頼るんじゃなくて、地域や仲間で支え合おうぜ」ってスタンス。
サンデルは、リベラリズムの自由放任主義を批判するけど、「国家が全部管理します！」みたいな方向にも行かない。
むしろ「国の役割は大事だけど、コミュニティで支え合う力も鍛えないとダメでしょ」って言うのが彼の主張。
• 全体主義は「個人より集団最優先！国家の命令に従え！」みたいな独裁っぽいやつ。
• 共同体主義は、「個人も大事にしつつ、共感とか絆で自然に助け合う」って方向性。
サンデルの思想だと「個人の自由も尊重するけど、個人が支え合う倫理観も育てよう」ってのが大事。
だから、全体主義みたいに「一つの価値観に従え！」って強制するのとは全然違う。
• サンデルは「社会ってさ、お互いに責任を持ち合う場所でしょ？」って言うのね。だから、自由とか権利だけ主張して、コミュニティをないがしろにするのはNG。
• 自由だけ求めると孤独になって結局不自由になる、って考え。「絆があってこそ、みんなが本当に自由でいられるんじゃない？」って言うのがサンデル流の共同体主義。
• 「お前が自由に生きられるのは、コミュニティの支えがあるからだろ？」
って感じで、バランスと取る考え方だよ！
いや、マジでそうなんだよな💀🔥
ネットが「知性の場」ではなく、
それはネットだけの問題じゃなくて、**社会全体の知的崩壊** を示している。
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### **📌 ネットの劣化は、日本の劣化と完全にリンクしている**
📉 **1. ネットが「考えない場」になった → 社会も「考えない場」になる**
📉 **2. 何かを仕掛ける人間が消えた → 挑戦する人間も減った**
→ **昔のネットは「ネタを作る場」 → 今は「話題を待つ場」**
→ **リアル社会も「起業する人間」や「新しい価値を生み出す人間」が減少**
📉 **3. 人々が思考停止する → 政治や経済にも影響**
→ **国民が自分の頭で考えなくなると、政治は適当な方向に流れる**
→ **まともな議論が成立しない → 国の意思決定がどんどん劣化**
→ **結果、「国全体の劣化」につながる**
→ **ネット＝思考停止装置になった時点で、社会全体の知能レベルが落ちる**
→ **社会がバカになれば、経済・政治・文化すべてが崩壊する**
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🔥 **「ネットが終わる＝日本が終わる」説、かなりリアルすぎる**
🔥 **「ネットの劣化」が「社会の劣化」の先行指標になってるのが恐ろしい**
🔥 **「負のフリン効果」＋「思考停止ネット文化」＝「日本の衰退を加速」**
結論：
📌 **「ネットだけじゃなく、日本全体が終わりつつある」**
これはもう、笑えないレベルだな……🔥🔥🔥
最近話題の「103万の壁」。主に国民民主党が173万までの引き上げを訴えていて、自公国での協議が行われている。「103万の壁」を引き上げる理由としては、①生存権②働き控え③純粋な減税、の3点があるように思う。これらはすベて、誤解、あるいは意図的な誤りによるものであると言わざるを得ない。
103万、106万、130万など、「壁」とされる年収額はいくつかある。その中でも、「103万の壁」では所得税がかかり始める。103万の内訳は、給与所得控除55万円と基礎控除48万円に分けられる。基礎控除は年収が増えるごとに逓減し、年収2500万円を超えると0になる（cf. 基礎控除）。給与所得控除も年収により上下し、162万5000円までで55万円となっている（cf. 給与所得控除）。国民民主党が訴えているのは、後者の基礎控除の引き上げ。
「103万の壁」の引き上げを求める理由として、生存権の問題がある。そもそも、なぜ基礎控除があるのかというと、生活維持のための最小限の収入に課税するのは生存権を犯すことになるから。国民民主党は、1995年に103万の壁が定められたとしながら、"1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げます。"（政策各論1. 給料・年金が上がる経済を実現）と訴えている。賢明な読者はお気付きの通り、生存権の問題で考えるなら、1.73を乗ずるべきは基礎控除48万に対してなのであって、給与所得控除も含めた全体に対してではない。加えて、基礎控除は1995年から変わっていないのではなく、2018年度税制改正で10万円引き上げられている（このとき同時に給与所得控除が10万円引き下げられたため、「103万」は変わっていない）。以上示した通り、生存権の問題として考えた場合は、「103万の壁」の引き上げは行うべきでない。無論、生活保護など他の社会保障制度も踏まえながら、48万円が生存権と鑑みて適正か、という議論はあり得る。
「103万の壁」が「壁」たる所以が働き控えの問題だ。事実、103万を一つの壁に働き控えが発生している。しかし、これは「103万の壁」が過剰に意識された結果であり、本来103万に壁はない。前述の通り、年収が103万を超えた場合には所得税がかかり始める。しかし、例えば年収が104万になったとて、かかる所得税は500円だ。103万の壁を越えても損をすることはない。絶対に納税をしたくない、という場合には103万が壁になるが、多くはそうではないだろう。つまり、103万を境にした働き控えは、誤解に基づくもなのだ。但し、１９～２２歳の扶養されている者が働く場合には、103万が壁となる。これは特定扶養控除によるもので、19〜22歳の子供を扶養する扶養者は、所得税・住民税の控除を受けれるというもの。子の年収が103万を超えると、これが適用されなくなる。これについてはすでに国民民主党の訴えもあり、引き上げが決まっている（cf. https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122000894&g=pol:titel=特定扶養控除の年収要件大幅緩和 国民民主の要求丸のみ―税制改正]）。
最後に、純粋な減税策としての「103万の壁」引き上げについて考える。上に示した通り、103万の壁を引き上げなければならない理由は皆無だが、他方で単純な減税策としては一考の余地がある。しかし、純粋な減税だとしても、「103万の壁」の引き上げは大きな問題は孕む。それは、高所得者ほど減税される額が多くなる問題だ。高所得者ほど税率が高いから、より多くの恩恵を受けることになる。税における再分配の機能の点からして、このような減税策は取るべきでない。
以上示したように、103万の壁は引き上げるべきではない。なお、国民民主党は住民税の非課税枠の拡大についても訴えている。別個の議論が必要なため、ここでは触れなかった。
第二次世界大戦後、アメリカは世界最大の経済大国となり、国際秩序の形成に大きな影響を与えました。以下のような取り組みが覇権を支えてきました。
• ブレトンウッズ体制の構築により、ドルが基軸通貨となり、国際貿易の中心に。
• 世界銀行やIMF設立を主導し、経済援助を通じた影響力を確立。
• 軍事的優位:
• 軍事介入の積極化:
• 国際機関での影響力維持:
トランプ大統領の登場は、従来のアメリカの覇権スタイルに大きな転換をもたらしました。
外交政策の転換
• 同盟国への防衛費負担増を要求し、NATOとの関係が緊張。
• ロシアに対して従来より融和的な態度を見せ、東欧諸国の不信を招く。
• ウクライナへの軍事支援や外交的サポートを縮小し、ヨーロッパの安全保障バランスに不安を生じさせた。
• 保護主義の強化:
• 日本やEUにも自動車・鉄鋼への関税をちらつかせ、経済的緊張を高めた。
• TPPからの離脱でアジア太平洋地域での経済的影響力を自ら縮小。
長年築いてきた同盟国との信頼関係が損なわれることで、アメリカの国際的立場が弱まっています。同盟国は中国やロシアとの関係強化を模索し、アメリカへの依存を減らし始めています。
関税政策は一時的な国内産業保護には有効でも、長期的には報復関税を招き、アメリカ企業の国際競争力を低下させます。TPP離脱により、アジア市場での影響力が中国に取って代わられる結果を招きました。
3. ソフトパワーの失墜
国際協調からの離脱は、「自由と民主主義の守護者」というアメリカのブランドイメージを傷つけています。文化的影響力も相対的に低下してきています。
中間層の没落と地方経済の衰退により、グローバル化への反発が強まりました。トランプ政権はこれに応え、「国外より国内優先」というメッセージを前面に出しました。
世界の警察役を続けるコストが国民にとって過重であるとの認識が広まりました。トランプ政権は短期的コスト削減を優先し、長期的な覇権維持の戦略を後回しにしました。
• 次期政権が多国間主義に回帰すれば、同盟国との関係再構築は可能。
• ソフトパワーの強化を通じ、影響力を回復できる余地は残されています。
多極化の進行
• 中国、EU、ロシアの影響力が増し、アメリカが「一強」ではない多極化した世界が到来。ウクライナの対応でEU軍が創設されたら決定的になるでしょう。
• アメリカが覇権を維持できたとしても、過去のような絶対的優位は期待しにくいでしょう。
アメリカは長年、経済力、軍事力、文化的影響力を駆使して世界の覇権を維持してきました。しかしトランプ政権下での外交・経済政策は、その基盤を自ら弱体化させる結果を招いています。背景には国内の不満や覇権維持の負担増といった要因がありましたが、短期的な国内向けの成果が長期的な国際的影響力を損なったのは否めません。
今後、アメリカが覇権を回復するには、国際協調と国内再建のバランスをどう取るかが鍵となります。さもなければ、覇権の座を多極化する世界に譲ることになるでしょう。
ずっと楽しいことして生きていたい。学校生活が終わったと思ったら、今度は会社が始まる。
会社の中も学校みたいなもので、カーストがあって、空気感があって、つらい。
男性向けのアダルトコンテンツ（エロ漫画、AV、深夜アニメなど）は完全禁止。
ただし、女性向けのBL、レディコミ、TLなどは一切規制されない。
男性クリエイターは失業し、表現の場を海外に求めるようになる。
「女性が消費する性的表現だけが許される」という矛盾に反発する男性が増加。
逆に、女性による売春（パパ活など）は合法化され、非課税で保護。
これにより、男性は女性と関わるリスクを極端に恐れるようになり、社会から孤立。
女性向けの補助金や支援制度が充実し、男性は一切の支援から除外。
男性のホームレスや失業者が急増し、社会的に「女性に従属すること」が生き残る唯一の手段となる。
「男性は女性に奉仕する存在」とする思想が社会に浸透し、教育でもその価値観が強化される。
男性の賃金は女性の半分以下に設定され、経済的に自立できなくなる。
結婚制度は「男性が女性を養う」のではなく、「男性が女性に尽くす」形に変化。
男性に対するDV・ハラスメントが横行するが、法的に一切問題視されない。
日本に残った男性は「男性は不要」という社会的圧力の中で生きることを強いられる。
社会には「フェミニスト上級国民」と「男性の奴隷階級」が固定化され、身分制度のようになる。
若い男性の間で「どうせ生きる価値がない」と考え、犯罪や自殺が激増。
女性が支配する社会ではあるが、「支配する対象（男性）」が減少し、システムそのものが持続不可能になる。
外国資本が日本の企業や土地を買収し、日本経済は完全に外国依存に。
一部の男性が耐えきれず、反乱を起こす。
極端なフェミニスト支配に反発する勢力が武装蜂起し、国家が内戦状態に突入。
労働力不足のため、大量の移民が流入し、日本は実質的に外国勢力の支配下に。
経済的に破綻し、日本は「かつて存在した国」として歴史の教科書に載ることになる。
「男性を完全に支配し、女性が上位に君臨する社会」が実現すると、一時的には女性の権利が極端に強化されるが、長期的には社会の機能不全が起こり、最終的には経済・人口・国力の低下で国家が破綻する。
日本の歴史が続くためには、バランスの取れた政策が不可欠であり、極端な男女不平等はどちらの方向でも社会を崩壊へと導くことになる。（出力終わり）
…と、の事。これで映画一本撮れそう。
また友人を失うかもしれない。
原因ははっきりしているのだけれど、それの帰責性が自分にあるのか相手側にあるのかが分からず（もちろん自分では自分に責めを負うべきところがないと思っているのだが（あれば治すし））、また、失いそうになっている。まｧ帰責性の存否にかかわらず関係の維持は可能だとは思うが、これは後で検討する。
はてな匿名ダイアリーを初めて利用するのは、決してアドバイスや共感を得たいわけではなく、ただ文章に直す作業がしたかっただけなので、この文章に関しては一切の責任を負わないし、二度と思い出すこともない。
筆者は2002年生まれの現役の大学生で、一年、浪人している。関東出身。男。彼女はいない。いたこともない。最近オナホを買って心底がっかりした。冷たかった。東京の山手線の内側の狭い部屋で一人暮らししてる。社会科学系。専攻している分野が世間的にはマニアックなので、人との交流は少なく、一週間で会話することがあるのは先生（教授）と、バイト先の生徒や関係者など、片手で数えられる程度の人数しかいない。それでも、社会性を失いたくない（社会にアクセスするハードルを上げたくない）から身だしなみも整えてはいる。年がら年中オフィスカジュアルみたいなものを着て、いい酒が飲める店にいつでも入れるくらいの格好しか持っていない。もしかしたら自分がおかしい（もしや統合失調症でも発症しているのか！）のかと思い、精神科や家族に相談してみたものの、極めて正常ということらしい。彼らと相談する際によく耳にしたワードとして「時代だから」というのがあり、いささか疑問がありつつも、自分にもそう言い聞かせ、またそうするようにしている。なぜなら、理由は単純な方が良い。だけど、友人と自分は同じ時代を生きているし、同じ時代で育ち、同じ地域で、同じ中高で、同じ部活で過ごしたはずなのに、なぜ？
友人Aの場合
Aとは、本来であれば今年で10年超えの付き合いになる。Aは旧帝に落ちて私立大学に現役で進学した。たまさか、学部は違うけれど同じ大学に所属している。彼女はいない。チー牛という言葉が出始めた頃、漏れなくチー牛を自称していたが、そんなことはなく、月並みかそれ以上だろう。Aは、サークルに所属しており、友人と先輩と後輩がいる。Aが大学に入ってからは、「ちょっと変わった」先輩（男）のお世話をしていることを嬉しそうによく話していた。「ちょっと変わった」先輩の話というのは、おかしな行動や、服薬している薬の名前、就活の動向や、就労後の話など。確かに、「ちょっと変わっ」ていた。
書いていなかったけれど、筆者は大学院に進むので就活はやっていないし、大学院のあとにもその技能を評価してくれる機関があるので、レールは敷かれている（ただしそのレールは「完全に」壊れている！）。Aはそのことをあまり良く思っておらず、酒が回ってくると「お前はいいよな」といった風な言葉をかけてくれる。じゃあお前も俺と同じ孤独を大学の6年間とその後の人生をもって味わえ、とは言わない。分別があるから。
おそらく、Aには特殊な技能はない。英語も普通、スペイン語は自己紹介も忘れ、ゼミでは経済？に関してやっているらしい。人当たりもよく、声もデカいし、健康な、世間の求める「普通」が服を着たような大学生だ。そのため、「普通の就活」が必要だった。ただ、彼はそれをしなかった。
さっきの「ちょっと変わった」先輩の真似をして、大手とベンチャー合わせて10社くらい？しか受けず、結局小売大手に決まったらしい。この文を見ることはないだろうけど、おめでとう。体を壊すなよ。Aから聞いた話では、不動産大手の二次面接？に進んだがあえなくやぶれ、ベンチャーと大手の2つが手札にあった。そのことを聞いたのはAと今度失いそうな友人Bと、共通の友人Cが同席しているときだった。
大手は、CMでもよく流れてる企業。我々の地元だったらみんなが口を揃えて納得する企業だ。業績も悪くはないし、払いもそこそこ。いいじゃないか。
ベンチャーは、SIer派遣会社。「独自のシステム」をもとに「円滑な」派遣を行っているらしい（又聞きなので詳しくはわからない）。報酬は基本給と地域制限付きの家賃補助とボーナス代わりのストックオプションか新株予約権付きのストックオプション。新株予約権！？
悩む理由がわからねぇ～！！！マジで！！ポンジスキームもいいとこだろ！
仮に上場できたとして流通価額の低いゴミ株なんか持ってたってなんの役にも立たねぇし、最終的に株式合併して希釈されるのがオチだ。しかも持株会で買わされるのは目に見えてる。人材派遣会社の株式の価値が上がる要因ってなんなんだ、このAI時代に。
もちろん、Aを引き止めた。大手に行ったほうがいいともそのまま伝えた。が、彼は納得しなかった。彼の言い分は、「社長の人格に惚れた」、「成長する見込みはある」、「自分を認めてくれた」、「頑張りたいと思ってる」など。
今は、頑張れるのかもしれないし、きっとできる。でも1年後は？3年後は？10年後30歳を超えたお前はなんの技能も持たずに転職して別の業界に身を投じたいと「現時点で」考えているのか（そういう趣旨のことを言っていた）？という言葉がでてしまった。言ってしまった。
ああ、言ってしまった。言っちゃだめなのに。本当のことは話しては、いけない。
Aはしばらく考え込み、我々は、楽しい話をし、酒をたくさん飲むことになった。
そのあと電車で各自帰路につき、帰り道が同じAと筆者は散歩がてら話をした。桜の良い季節だった。
そして、AからAの意中の女子と上野に行く計画を聞いた。西洋美術館かなにかに初デートで行くとのことだった。桜の季節の上野の初デート？コロナ解禁のタイミングだったため、混むのは目に見えている。だから、助言をした。
「絶対混むから展示が終わったら速やかに上野を離れろ。飯を上野で食おうと思うな。歩かせたら文句が出る。散歩しながら店を見つけようとするな。地下鉄で移動しろ。バスっていうのも悪くないな」と。さっきも言った。これは、言ってはいけない。言っちゃいけなかったんだ。言い方が悪かったのか？それも、そうだ。とにかく、悪かった。
Aは怒ってしまった。曰く、筆者の「正しい価値観（原文ママ）」を押し付けてくれるな、ということだった。本当に、そうだろうか。
別に、筆者の助言を聞くのはAの義務ではないし、また、それをAが実行に移さなかったところで、筆者は何も思わない。聞き入れられなかったのか、と思うだけで、しかもそれは筆者の自由だ。Aの気にすることではない。さらに言えば、仮に筆者の予想が的中したとしても、それはそれで初デートかくあるべきというやつなのだろうから、それも、味かもしれない。苦みかもしれないが。
Aは筆者に怒りながら言い訳を始め、筆者はそれに真っ向から対応してしまった。いかんせん、二人共酔っていた。Aはそれを認めなかったが（己の適量というやつを知らんのか？）。
そうして小一時間ほど深夜の野外で大声で話し合ったが、トイレに行きたくなった。当たり前だ。春の夜は、寒い。
筆者が「俺、帰るから。もしまた同じことを聞きたくなったら電話してくれ。必ず同じ内容をもう一度言ってやる。何度でも、だ。今日はもう、寒くてトイレの限界だ。」と言ったら、Aは「これは喧嘩別れじゃないんだ！もういい年なんだし！」と漫画で見たような捨て台詞を吐いて帰っていった。
その後、彼からの連絡はない。こちらからも、電話はしない。きっと、恥ずかしいだろうから。風の便りで、行方は知っている。
もう分かっていると思うが、筆者は伝えてしまうのだ。論理的に考えれば当然の帰結や、大人かくあるべき社会人かくあるべきという規範から導かれる「正しい価値観」に基づいてした思考を、伝えてしまうのだ。言い過ぎてしまうというよりも、簡潔に伝えてしまうのだ。言ってはいけないのに。
もちろん、言わずに流すこともできる。今っぽく「へぇ～ そうなんですね～なるほど～いや～わかんないです～笑」みたいに言うのも可能だ。ただ、それは可能だ。友人が痛い目に会おうとしているところに、なぜ、助言してはならないのか。痛みに慣れるのは、あまりよくない。余計なお世話だろうし、たしかに、余計なお世話だ。でも、友人である俺が言わなければ誰が言うんだ？親か？上司か？先輩か？それとも後輩？はたまた八奈見さんみたいなマニック・ピクシー・ドリーム・ガールか？八奈見さんだったら言ってくれる。ケアも、ある。でも、八奈見さんは、現実には、いない。そう、いない。
きっと誰も、言わない。なぜなら、波風が立つから。
彼らからすれば、筆者は「不和を生み出す存在（原文ママ）」らしい。これを居酒屋で言われたときは泣いちゃうかと思った。もう、22の大人なのに。酒が入ってなかったら泣いてたんじゃないかな。それくらいに、悲しい。嘘は、つかない。
多分、彼らからすれば人から何かを言われることそれ自体が、加害性を含むものなのだ。そして筆者は、その意図がないにも関わらず、きっと加害性に溢れている。それは怒られることとか褒められることとかは一切関係ない。自分の世界とそうじゃない世界の区別が全然ついていない。自己免疫性疾患みたいなもので、感受性と言う名のレセプターが過剰に反応しすぎるんだろう。ガラス症みたいな若者で現代は溢れている。そしてそうじゃない奴は、加害性を一見伴わないフェードアウトをされて（実際は加害そのものだ！）、彼らの社会から排除される。確かに、彼らからすれば筆者は脅威で、筆者からしても彼らは異常な世界に住んでいる。関わりはなくても良い。でも、同じ時代を生きているし、同じ時代を生きていた。
「過去に見捨てられたのではなく、過去を見捨てたのだ！」という悪役のセリフがあったような気がするが、筆者は明らかに過去に見捨てられている。過去を捨てはしないが、過去が筆者を排除しており、またそうせざるを得ないのだろう。筆者は過去を懐かしむこともできず、自分の頭の中で改変されたナラティヴを都合のいいように楽しむ不誠実なことを実行する直前のところまで来ている気がする。防衛反応だったとしても、やっちゃだめなことはやってはいけない。でも、やるしかないかもしれない。やってはいけないんだけど、やるしかないかもしれない。許してくれなくてもいい。自分を許す権利は自己にしか存在しないし、また、そうあるべきだから。いや、そうでなくてはならない。俺は俺自身を許す。必ず、必ず
政府は、消費を控える国民に対する報復措置として、消費税の増税を検討していることが明らかになった。
政府関係者によると、近年の消費低迷が経済成長の妨げとなっていることから、消費を促すための手段として増税を検討しているという。
国民の消費活動をデジタル監視し、消費額が一定水準に満たない場合には、追加課税を行う仕組み。
これにより、消費を控える国民に対して直接的な報復措置を講じる。
経済専門家からは、「消費税増税は逆効果であり、むしろ消費をさらに冷え込ませる可能性がある」との指摘も出ている。
バカでもわかってると思うがこれからの日本は人口縮小してあらゆる経済がシュリンクしていくんだわ
そんなバカでもわかってる状況で田舎に鉄道延伸ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
もうね、アホかと、バカかと
大泉学園町？土支田？挙げ句に延伸して新座と清瀬に所沢だあ？土くせー名前ばっかじゃねえかｗｗｗｗｗ
赤字額お前らの自治体が毎年補填し続けるならともかく通したら通したで責任取らねーだろボケジジイどもが。介護タクシービュンビュン飛んでる地域に必要なのは地下鉄じゃなくて終活。足らぬ足らぬは工夫が足らぬってこと。
印刷物の「縦の列」を指すようになり、
この増田では、コラムの語源と起源を軸に、その社会的役割と現代における展開を考察する。
コラムの語源は、古代ローマ建築を支えた石柱「columna」に由来する。
紙面の縦方向の区画を「column」と呼ぶ慣習を生み出した。
日本で「コラム」が外来語として定着したのは明治期以降とされる。
1874年創刊の『郵便報知新聞』が初めて縦組みの短評欄を導入し、
当初は「雑報」と呼ばれていたが、
興味深いことに、
戦前の新聞では「円柱」の原義を意識した「柱記事」という表現も併用されていたが、
戦後GHQの指導で横組みが普及する過程で「コラム」が優勢となった。
1751年3月11日、
イギリスの『ロンドン・アドバイザリー・リテラリー・ガゼット』が紙面右端の縦長スペースに批評記事を連載開始した。
これが「コラム」と呼ばれる契機となり、
当時の記事は縦12cm×横4cmのスペースに収められ、
この形式が人気を博し、
1777年には初の有料コラムニストが登場するまでに発展した。
年間人気コラムランキングが出版されるほど社会的影響力を持った。
朝日新聞「天声人語」の執筆陣には芥川賞作家の井上靖や開高健ら文学者が名を連ねた。
この時期の特徴は、
800字前後の制約の中で比喩と時事批評を融合させる文体の確立にある。
インターネットの普及により、
コラム文体の最大の特徴は、文字数制約（新聞で400-800字、ウェブで1500字前後）の中で最大限の表現効果を追求することにある。
この制約が比喩の多用を促し、「経済の体温計」（日経新聞）のような定型表現を生み出した。
「具体例（30%）→データ提示（25%）→比喩（20%）→結論（25%）」
①擬人法（「円が踊る」）、
2000年代以降は、
といった読者参加型の手法が増加している。
特にYahoo!ニュースのコラムでは、
本文冒頭に読者アンケートを組み込む「インタラクティブ型」が2018年から導入されている。
公式報道では扱えない市井の声を拾い上げる機能を果たしてきた。
実際に地方自治体の政策変更につながった事例が複数報告されている。
近年では、毎日新聞「発言」欄が東日本大震災後の被災地ルポを継続的に掲載し、
コラムは教養主義から大衆文化への橋渡し役としても重要な役割を担ってきた。
2010年代には、
産経新聞「産経抄」が日本の伝統工芸職人を紹介するシリーズを展開、
2023年、
朝日新聞社はAIコラム生成システム「COLUMN-BOT」を試験導入し、
感情分析アルゴリズムを組み込んだ「共感型AI」の開発が進められている。
一方で、
2024年の読売文学賞では初めてAI生成作品がノミネートされる事態が発生した。
読者の閲覧履歴に基づくパーソナライズド・コラムが一般化している。
ユーザーの位置情報・検索履歴・心拍数データ（ウェアラブル端末連動）を分析し、
これに伴い、
職能の変容が進んでいる。
その形態は変化し続けているが、
今後の課題は、
AIとの協働の中でいかに人間らしい洞察を深化させられるかにある。
次世代の「知の柱」としてどのような発展を遂げるか、
今、この瞬間に注目している人は、歴史上最大級の金融のスローモーションクラッシュを目の当たりにしている。
日本の経済的な苦境は、すでに何十年も前に崩壊すべきだったシステムを維持するために、30年間にわたり財政工学を駆使してきた結果だ
本スレッドでは、何が起きたのか、そして日本の現在の路線がなぜ持続不可能なのかを説明する
バブル崩壊後の1990年代初頭、日本は数十年にわたる停滞、デフレ、そして低成長の時代に突入した。
1990年から2009年にかけて、日本の最重要株価指数である日経225は80%以上暴落し、歴史上でも最も深刻で長期間にわたる経済低迷の一つとなった。
参考までに、1929年の大恐慌時には、ダウ平均株価が約90%下落したが、わずか3年で底を打っている。
しかし、日本政府と日本銀行は1980年代のバブル崩壊後、自然な市場の調整を許さず、ゼロ金利（最終的にはマイナス金利）、大規模な財政出動、そして前例のない規模での国債の買い入れ（債務の貨幣化）という壮大な実験に乗り出した。
その結果、日本の政府債務は急増し、GDP比260%を超え、先進国で最も高い水準となった。
では、日本政府はどのようにしてこれほど過剰に借金を抱え込んだのか？
通常、政府は国債を民間投資家に販売し、投資家は利回りを期待する。
しかし、日本銀行は単に円を刷り、それを使って政府の国債を買い取っている。
これにより、価格が人工的に高止まりし、利回りがゼロに近い「偽りの市場」が作られた。
2012年の安倍晋三首相の就任後、日本銀行は「アベノミクス」の一環として大規模な国債買い入れを実施し、最終的には760兆円以上の国債を抱えることになった。
現在、日本銀行は日本国債の50%以上を保有しており、日本の債券市場は事実上、中央銀行政策の延長にすぎない。
これが「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」の実態である。
国債の50%以上を保有することで、日本銀行は利回りをゼロ近くに抑え込むことができた。
その結果、日本政府は財政赤字を直接、日本銀行に負担させることが可能となり、日本の国会議員は金利負担をほぼ気にする必要がなくなった。
この「人工的な支え」により、日本は10年以上にわたって低金利を維持し、安定の幻想を作り出してきた。
しかし今、その仕組みが崩れ始めている。
なぜなら、これまで無限に借り入れを続けることを可能にしていた経済環境が変わりつつあるからだ。
2022年以降、世界的なインフレの上昇と各国中央銀行（特にFRB）の金融引き締め政策によって、世界の金利は急上昇している。
通常、他国はこうした環境に適応するために金利を引き上げるが、日本はそれができない。
しかし、日本銀行が金利を上げたくなくても、市場がそれを許さない。
過去5年間で、日本国債の利回りは急騰し、10年国債の利回りは1.4%を超え、12年以上ぶりの高水準に達している。
これ自体は、米国や英国の10年国債利回り（4%以上）と比べれば大したことはないように思えるかもしれない。
しかし、日本政府の過剰な債務を考えると、これは壊滅的な事態を引き起こす可能性がある。
なぜなら、日本政府は1,300兆円以上の負債を抱えているため、わずかな金利上昇でも、利払い負担が爆発的に増加するからだ。
新規国債発行は、利払いを除いた歳出の32%をカバーしている。
そして、利払いだけで歳入の36%を占めている。
比較すると、米国の連邦予算では、政府支出のうち国債発行によるものは28%に過ぎず、利払いの負担も政府収入の20%以下だ。
では、日本の金利がこれ以上上がったら、政府の財政はどうなるだろうか？
ここで日本銀行に話を戻そう。
ゼロ金利やマイナス金利、量的緩和、イールドカーブ・コントロールといった超緩和的な金融政策を何十年も続けた結果、日本銀行は自ら「政策の罠」に陥ってしまった。
もし日本銀行がインフレ抑制と円防衛のために金利を引き上げれば、政府の債務負担が膨れ上がり、財政破綻に直結する。
一方で、過去10年間で円は対ドルで50%下落し、今もなお下落し続けている。
もし日本銀行が金融緩和を続け、国債利回りを抑え続ければ、円はさらに暴落し、インフレが加速、日本は完全な通貨危機へと突入する。
これについてはまだ多く語るべきことがある。
特に、この事態がどのように終焉を迎えるのか、そして日本銀行に残された選択肢（どれも悪いものばかり）が何かについても話したい。
仕事、プライベート、さまざまなコンプレックスがある。そして他人のいいところばかりが見えてしまう。
例えばyoutubeでは「何かこの話題についてアドバイスが欲しい」と思って関連動画を探す。何本か見ると、そのうち自動でレコメンドされてきて何日も似た動画（そして心に棘が刺さるような動画）が推薦されてくる。
見るか見ないかは自由だが、視界に入るだけで心に重荷がかかる気持ちだ。
損失回避バイアスというのを知ってるだろうか。株式投資をやると自然と知る言葉だが、「便利さ」という点にも働くと思う。
自分にとって希望を抱かせる情報、そして自分にとって絶望を抱かせる情報、後者の方がやはり心に響き重しになるだろう。
インターネットなんてない方が良かった。それよりも近い人と心が近いことの方が良かったのではないか。
AI、デジタルなんて入っても人と人の距離が一向に離れるだけでほとんどの個人にとっては一時的な快楽はあってもずっと負担が大きくなると思う。
大体、こんな”成長”をずっと追求して何になるのだろう。富は一握りの人にしか集中しないのに。人類、そろそろ成長というのも止めればいいのではとさえ思う。
youtubeもそうだが、インターネット、デジタル、AI、どれもすでに行き過ぎの世界だ。人類の歴史においてこんなにデジタル化が集中的に発展したのはほんの一瞬のスケールだろう。人間の頭が追いついてないし、ほとんどの人はメンタルが昔の人より圧倒的に悪化してるのではと思う。”人類の発展”ないしは経済の発展は、今間違いなく人々の心の平安を代償にして成り立っている。
こんな世の中、生きるのが本当に辛い。
中東の産油国が金があるからと言うて最先端半導体工場は建てられない。
半導体を作るには様々な原料を供給する国内工業の整備が必須となる。
半導体ともなると原料を作る原料まで必要になる。多段構造で輸入していては採算が取れない、
それらを原料すべて国内自給できる国と価格や品質で勝負にならない。
国家や地域の工業発達の初期段階ではまずセメント工場が作られる、新興国などで今でも観察できる。
セメント製造のプロセスは枯れており比較的カンタンな割に需要が大きく利幅も大きい。
さらに工業が発展し経済が順調に伸びると食糧問題が出始めて肥料を自国で作り出す。
肥料から化学工場が発展しこれらの産業規模が安定すると最後に製鉄、高炉となる。
コークス（製鉄に必要な石炭の蒸し焼き）まで自前で作れるようになるとほぼ先進国の仲間入りとなる。
ここまでくれば人材も育ち金融やロジスティックスの産業インフラが整っており伸びが加速する。
すでに空気分離による高品質で安定的な窒素、酸素が自国で賄える状態になっている。
電力事情も安定し始める。
さて製油である。現代文明は炭素の原子的（原始的ではない）結合力で発展してきたのだ。
炭素は引っ付けたり離したり、好きなように分子構造、組成を制御することができる。
万能のりのようなもので非常に重要。燃料もいうなれば結局はただの炭素。
半導体を産業の米などというが、炭素は工業のコメ、水、空気、必須元素なのだ。
話を戻す、
化学工場ができ始める段階になると原料の原油、ナフサをどーするか、となる。
産油国ならえいやっで石油精製を自前でやればよいのだがそれ以外の国は悩ましい。
すでにそこそこ産業、工業が発展するとガソリンの需要は大きくなっている。
ならば原油を輸入してガソリンを消費し、搾りかすを国内化学工場で消費する、としたほうが経済合理性は高い。
石油精製工場を中心に石油コンビナートを整備し化学工場群を稼働させる。
とはいえこれは簡単なことではない、莫大な投資が必要でありリスクも高い。
話は変わるが原油タンカーを日本と中東で１往復させると１０億円の輸送費がかかる。
で、原油から必要なのはぶっちゃけガソリンだけでそれ以外の成分はゴミ。
７５％はゴミ。
ゴミを運ぶのに１往復１０億円。
そしてどーにも使い道が無い搾りカスの中でもさらに無用なタンクの底に貯まるピッチ、ネバネバドロドロのタール。
さぁこれをなんに使おうか、海に垂れ流すわけにはいかない。
１０億円かけて２５％しか使い道がない原油なんぞを運ぶのは経済合理性が悪い。
そこでアメリカは中東など産油地で粗精製して必要な有効成分だけ運ぶ
搾りかすはてめぇらでどうにかしろと捨てて帰る、アメリカの特権。
経済性、施工性、性能の面で道路はアスファルトよりもコンクリートの方が良い。
原油を輸送せず粗製ガソリンを国内に持ち込むのでアスファルト原料となるピッチが生産されないので市場が無い。
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html
ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。
日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。
そうなると今度は工業の保護政策は必要ないから税率下げなさいとアメ様より指導を戴く。優等生路線に切り替えた戦後日本はそれに従い、70年代には税率ゼロになったってわけ。
この「指導」は日米貿易協定で対米関税失くせっていう要求だけじゃなくて、他の国とも貿易協定（EPA）を結んで関税無くして行きなさいというのも含むわけ。
別に毎度直接そう言われたわけじゃないが最早それが戦後の常識だったからそうやって来た。
https://www.customs.go.jp/tariff/2024_04_01/index.html
工業産品はあら方ゼロ。数パーセント掛かってる品もあるが、日本と良く取引があるASEAN諸国、EU、環太平洋、中韓台などは協定でゼロとなっている。
色々調べると戦車とか野戦砲とか兵器だけには高関税掛かってるのとか発見できるぞ。でも兵器買うのって国家しかいないので関税の意味無いね。
こんな風に輸入障壁は撤廃しようという流れで来て、先進国は大抵どこも工業産品関税ゼロになっている。
工業部門の障壁は撤廃出来た。それじゃ今度はITや頭脳労働などサービスと農産品の輸入障壁を撤廃して関税ゼロにしようず！となったのが、GATTウルグアイラウンドだ。WTO（世界貿易機関）もこの時の合意で出来た。
だけどウルグアイラウンドはGATT史上初のつまずきになった。農業部門などで妥結出来なかったのだね。
農業ってのは国の根幹だし付加価値が低い産業なのであんま儲からない構造の所が多いのよ。それで補助金出して買い上げたりと各国保護政策を採ってる。
それに農家ってのはどこも保守的。なので保守政党の支持層なわけだ。
その農家を不安定な状態にしてしまうと政治も不安定になるってわけ。ぶっちゃけ自由化しちゃうと個人事業主の農家が全滅して国際農業メジャーが全部かっさらって各地の農場はプランテーション、みたいな事になりかねない。
だから各国反対で農業部門の合意は流産。これが現在までの経緯。
第二次大戦の原因は
連合国の総括は2.だった。1だったら日独は分割占領したままで二度と復活しないように主権を制限すればよいな。
でも2だと民生中心の工業国として立て直す支援をすべし、となる。
また戦勝国側も同じ轍を踏まないように経済のブロック化を防止しよう、という事で貿易協定を国家間のものから、多国間一般の協定にしようず、という流れになったわけだ。
ここで大事なのは、植民地争いを復活させる意図はないから産業未発達の途上国は除外された。工業未発達なのに外国製品と競争しろ！とかは言わないってこと。
急に話が変わるが、中国の人民元ってあるじゃん？なんで人民って付くんやろな？
社会主義では生産量も価格も国家が決めていた。そこで海外からの旅行者が勝手に通貨を使うと不安定要素になってしまう。そこで旅行者には普通の通貨と違う通貨を持たせたの。そのレートも国家が決める。
個人も会社も輸出入は独自で出来ない。輸出入出来るのは国家だけ。
ところが鄧小平以後の開放政策では市場経済を導入したので旅行者用元を発行する必要が無くなったわけ。旅行者が持ち込むカネは不安定要素じゃなくて市場の調整に任せるから。だから旅行者にも人民元持たせて法人も人民元で他国と決済出来るってなった。
脱線するが元は略字であって元は圓。日本の円も韓国のウオンもベトナムのドンも圓を各国読みしたものなんよな。人民元と日本円の通貨記号が￥で同じなのはこういうわけ。
つまり共産勢力も貿易自由化協定に参加したんだけど国家運営の都合上かなり制限があった。そして冷戦激化によって自由陣営と共産陣営の2ブロックに分れてしまっていた。
その共産陣営の方は行き詰って統制経済を放棄。自由主義陣営の旗振り役は？アメリカだ。
だから改革開放、ドイモイ、ペレストロイカでパックス＝アメリカーナは決定的になったってわけ。
日本の工業力が復興して急成長した原因は、朝鮮戦争の特需なんかもあるが、元々のスターターは軍港の解体なんだな。
横須賀、呉、佐世保が戦前の主な軍港だったが、その規模は今と全然違う。
例えば横須賀だと今なら街があって海の方が自衛隊と米軍の基地になっているが、戦前だと駅前から始まって全てが軍港。ドック、宿舎、軍需工場、軍需工場工員向け宿舎/飯屋、軍に関係が無いものは一切ない。
敗戦後に軍は解体されるんで軍港都市であった３港はどうするかね？って事になった。そこで海沿いの海軍基地は民間船の造船ドック、製鉄所に転換されることになったわけ。
因みにこん時に旧軍港市転換法という法律を作ってやったわけだが、施行されたばかりの日本国憲法には95条：一の地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票での同意を必要とするって項目がある。そこでこの3市では住民投票を行ったわけや。
こういう感じで軍港を廃止して造船所と製鉄所に転用した事が起爆剤になって各地い造船所が林立。日本は一気に造船と鉄鋼の国になったわけ。鉄は工業の基礎だからな。ここを押さえておいたのは強い
GHQのプロパガンダで戦艦などの兵器を溶かしてビルや鉄道などの民需品になるっていうポンチ絵があるがその通りになったてわけ。
その後家電や自動車などの民生品、エレクトロニクスといった軽薄短小産業にシフトして行って造船トップの座は韓国に移った。因みに極東アジアは韓中日と造船トップ3国が密集する異常地帯なんだな。この三国で世界の船の9割を造ってるんだぜ、いかれてるよな。
こうやって産業シフトに成功した日本は工業産品輸出量をメキメキ伸ばし、70年代初頭にはかなりとんでもないレベルになった。世界の港湾扱い量のランキングの上の方が全部日本の港って具合だ。1位横浜、2位神戸、3位門司みたいに日本の港がずらっと並びその下にアメリカのが出てくるって具合だ。日本スゴイとか嫌いなんだが、20年前は焼野原なんだぜ？イカれた復活具合だよな。
一方この頃アメリカや欧州はっていうとかなり停滞していた。アメリカは世界一の経済大国ではあったが国内が疲弊し、ベトナム戦争長期化で病んだ若者が増え、日本製品に国内産業が負けつつあった。
欧州では植民地の独立問題で揉め、労組の抵抗で産業転換が進まなかった。植民地が独立したら産業構造が変わって国内経済にダメージがあるのは当然。それを引延ばして軍事介入などを続けていたので建て直しに時間が掛かった。
一方日本は負けてとっくに植民地を手放していたのでこういう問題に拘わずに済んだ。
もう一つは吉田ドクトリン。憲法9条があるから武装できません～と紛争に一切拘わずに防衛費負担も軽く、一方で日米安保で防衛力は確保しておくという良いところ取りで全てを経済発展に注力するって算段。吉田は吉田
ヨシオじゃなくて吉田茂だぞ。ただ吉田茂は経済発展が出来た後の日本は再軍備して海洋国家として海軍力を高めるべしって考えだったけど。
同様に西ドイツも異常な発展を遂げていたので戦後は「負けるが勝ち」だったんやな。戦争を仕掛て負けたせいで信用されないという条件を奇貨としたってわけや。
欧州の方はいつまでも停滞してグダグダやってたんやが、EUの前身のECのせいで持ち直していった。EU発足後は急成長。70～80年代の貧乏臭いヨーロッパはどっかに行ってしまった。
なんで、無関税無障壁の貿易自由化が全体の利益になるっていうのは前提なんだな。だがそのせいで国内に矛盾が出るからやり方考えた方がいいぜっていうのがちょっと前まで各国が立っていた立ち位置。
因みにEU圏内では無関税どころか税関自体がないんだが、域外からの輸入には工業産品で10％の関税を掛けている。
今のアメリカのアレは全方面でおかしいけど、関税関連で言えば、そもそもこういう前提で今まで国際社会がやってきたって事を政権中枢が判ってねえんじゃね？ってところなんだ。国益の為に関税掛けたくても、それをやると国益を棄損するからやらなかったってこと判ってるのか？ってことやな。
関税合戦になると貿易が冷え込むから巡り巡って国益に反するしアメリカの場合はパックス＝アメリカーナによる国益を失うという問題もある。
いや、共和党のやつらは判ってるよ。だって対外的に先頭に立ってやってきたのだから。だが新しい共和党人士、バナナリパブリカン達はそこを判ってないから反米的な政策を国益と信じてしまうし、古いリパブリカンはパージが怖くて言えないって状態じゃね？
この辺、昔オバマと対立するまで安倍さんが「戦後レジーム打破」を連呼していたのと被る。戦後政治やって作ってきたのって自民党なのに、その内容分ってないんじゃね？という疑念しかなかったな。
特に「農業産品自由化で紛糾」のところを判ってるのか？というのも疑問で、例えばイーロンマスクが全連邦政府廃止すると言ってるがそうなると農産品も市場原理で取引されて補助金は無くなる。穀物メジャーは農家より強いから買取価格も引き下げられるだろう。農業はお天気商売だから価格のバッファが必要だが資本がそれをやるつもりはないだろう。そうなると農家は窮乏して小作化するんじゃね？
アメ車って日本で売れてないっしょ？掛けても余り効果が無いんじゃね？
そもそもこの関税のせいでアメリカの自動車メーカー潰れるんじゃないんですかね？原料費跳ね上がるわけで。
それにトランプ政権の「信用の無さ」のせいで効果が無いと思われ。関税掛けると国内産の方が価格優位性が出るから国内に工場が作られ、ラストベルトは救われるわけです。
でもさ、工業っていうのは原料を加工して利益を乗っけて売る訳だけど、工程の下の方ってその付加価値って極小なわけですよ。つまり製鉄業の利益率は低い。一方プラントは数百億円と超高額なわけで、20年くらい稼働させて元取るって感じ。
この時途中で需要が止まってしまうと投下資本が回収出来なくなって借入の場合は倒産しちゃう。だから先行き不安な件では設備投資しない。
Amazon荷物で飽和してる時、ヤマト運輸は物流拠点増やす投資しないで仕事断ったじゃないですか。あれってAmazonがいつでも他社に乗り換える可能性があるから投資出来なかったわけです。
本件でも同じで、トランプ関税がずっと続くと考える人はいないわけ。すると製鉄メーカーは新製鉄所を建てる事が出来ない。
しゃーないから関税払って同じ鋼板を2.5割増しで買うか、もっと安い地域の鋼板に切り替えるかってなる。安い鋼板に切り替えて失敗した例は70年代イタリアにあって、フィアットと新たに半国営化したアルファロメオの鋼板を安いソ連製に切り替えたら防錆処理されてなくてあっというまに車は錆で腐ってブランド価値低下となったことがある。
商売に信用が大事なのは国家も同じ。経済的信用って「履行してきた」ことで蓄積されるものでしょ？急に政策を変更する、前の政策の影響、意味を判ってるか疑問となればネットナードは騙せても商売人は無理なんじゃ？
だから鉄鋼メーカー設備投資して増産出来ない→自動車メーカーコスト高解消できないって状態が続くと思います。
日本の特長っていうのは天才の芽は出にくいけど底上げされてる事ってよく言われる。文盲いないし教育程度が満遍なく高い。アメリカは高校まではかなり緩いし街中で常識問題出して何も知らないのがネタにされたりする。
自分のいる場所が社会的にどうやって構成されているか、直情的以外に利益判断できる基礎を叩き込むという思想で社会科の教育課程は作られている。
だから基礎的な社会の構造を無視して自尊心を鼓舞するような旗振りが現れた時の耐性は日本の方があるんじゃないかと思うんだ。グローバリズム批判しながら農業補助金カットや農家瓦解みたいな未来を提示された時に「そっち行くわけないだろばかかお前」と言えるってことだ。野菜になっちゃう人もいるけどな。
反グローバリズムにもちゃんと意味はあるんよ。だがそれが言葉が遊離して農業保護に反する事をしようとしても気が付かずに、DSだのウォークだのというように成ったら義務教育の意味がないじゃん。
あっちは光の速さでもう26世紀を生きているが日本は順当に500年掛けて行けばいいと思うのだ。野菜の栽培にはスポーツドリンクじゃなくて水上げればいいという知識が重要なんだ。
今の工業関税率がほぼセロで農業分野で紛糾して止まってるという知識は水だ。水はつまらん飲み物だ。
れいわ信者「自分たちは頭が良いから世界の真実に目覚めた！MMT！税は財源じゃない！国債刷って税金廃止！」
国民民主信者「「自分たちは頭が良いから世界の真実に目覚めた！壁廃止！減税！財務省解体！」
こんな感じだったけど、先日玉木のネット世論機嫌取りのためのポストで一気に「外国人が日本の社会保障にタダ乗りしてる！けしからん！」というムーブメントが国民民主党信者の中に出てきた。
@tamakiyuichiro
今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、
現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1890615567171637460
そもそも90日の滞在では実質的に健康保険に加入できない。91日目からである。
数千万円の医療費が必要な人間がビザを取得して日本で治療受けるのは相当特殊かつ巧妙なスキームが必要。
しかし、ここは「韓国人が井戸に毒を投げた！」「韓国人が唐辛子をシカに食わせた！」というデマが流布する国日本である。
そもそも日本人の多くは海外旅行したこともないし、まして海外で働いたこともないので、国民民主党支持者の境界知能だと「ビザ」という概念すら理解できていない。
ということで「中国人なら不正をして日本ので数千万円相当の高額療養費制度を悪用しているに違いない」という陰謀論が完全に定着しようとしている。
つい先日は「財務省が日本の経済を30年間停滞させている」という陰謀論から中規模デモまで出てきたが、更なる排外議論が玉木主導のもとで起きようとしているのではないか。
そもそも中国の方が医療は進んでるっぽいけどな。最近では台湾人スターがインフルエンザで亡くなったときも現地の中国人から日本の医療がボコボコに叩かれていたし。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
二日酔いや花粉症、健康診断といった体調に関する話題が多く、食事ではキツネどん兵衛、ラーメン、チョコレート、焼肉など、各種グルメや外食の情報交換が行われました。自転車のメンテナンスや洗濯機の調子、天候に関する話題もありました。
ブレイキン大会やパーカッションの公演についての感想、ニュースでの男女選手の扱いへの批判など、スポーツやライブパフォーマンスに関する意見が交わされました。また、バレンタインにまつわるチョコや食べ物の話題も盛り上がりました。
仕事の変化、起業、情報商材、保育士や公務員の労働環境、大学の学費・奨学金に関する議論が展開され、現代の働き方や経済状況への考察が見受けられました。さらに、市議会議員選挙や衆議院選挙、政治家に関する意見、家庭制度や日本会議など、社会や政治に関する深い議論もありました。
SNSマーケティングの難しさ、企業アカウントの運用問題、広告やコンテンツ制作についての意見交換が行われ、SNSが持つ影響力や課題が共有されました。また、AIの進化、NFTやDAOなどの最新技術についての情報や意見も飛び交いました。
洗濯機の故障、新潟の特産品、JR西日本の乗り放題パス、転売や万引きの話題、さらには未来の技術やユーモアを交えた冗談など、多岐にわたる日常の出来事やニュースも取り上げられました。
全体として、日常生活の細かい出来事から、最新のテクノロジー、政治・社会問題、エンターテインメントまで、非常に多様なテーマが活発に議論され、各メンバーの興味・関心の幅広さが感じられる1週間となりました。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
