エンジニアパパと4歳の娘で2024年に作ったもの 娘も4歳となり、何かを親が作る、というより「親と一緒に作る」ことが増えてきました。 今年も細かいモノづくりをたくさんおこなったので。年末ということで一気にまとめて紹介してみようと思います。 この記事は子育てエンジニア Advent Calendar 2024の12/07の記事で…
磯崎哲也事務所代表／磯崎 哲也 昨今の日本は政権も交代してバタバタと落ち着かない状況であるが、こうした状況の下で心配されるのが、社会の状況を的確に伝える「神経系」たるマスコミの経営状況の悪化だ。 マスコミは、マスコミ自身の経営状況についてはほとんど報道しないため、一般市民には、マスコミが今どういった状況にあるのかは、わかりにくい。 言わずもがなではあるが、こうしたマスコミの苦境は、単に景気が一時的に悪化して広告費が減少しているというだけではなく、人々の生活の中で「ネット」が急速に台頭してきていることによって引き起こされている。実際、日本だけでなく、アメリカやヨーロッパなど世界各国のマスコミで、前年比二桁の売上ダウンや巨額の赤字の発生といった現象が同時並行的に起こっている。 マスコミの中でも「テレビ」は、在京キー局各社が上場しており、各社の売上や利益の大幅な減少や一部企業の赤字転落については
住宅金融支援機構や銀行が「返済期間 50年」の住宅ローンを始めたというニュース。あきれてぶっとびます。 50年も終わらないローンを組んで、 何かを買うのは、 明らかに「分不相応」ってもんですよ。 25歳で家を買ってローンを組んでも 50年ローンだと完済は 75歳。男性なら平均寿命ぎりぎり。てか、死ぬ直前まで稼ぐのは無理でしょ。 一度もリストラされないまま年収が上がっていき、退職金もたっぷり出て、子供も無事に独立し、家族の誰も大きな病気にもならず、 かつ、親が（自分が 60歳くらいの時に介護費用も使わずに）すんなり亡くなり、ある程度の貯金やら不動産を残してくれて、ようやくぎりぎり払えるかも、 みたいな「捕らぬ狸を 5匹くらい当てにした」計画は無謀すぎます。 しかも地震や火災、地域の治安の変化などで、不動産価値が大きく下がる可能性もあるし、なんらかの理由で引っ越しを余儀なくされる可能性もありま
経営者が技術者というのは、別に構わない。むしろ、納品物が技術の結晶であるとか、システムそのものであるとか、製品知識が技術と直結している、一品もののビジネスであるなら、合理的なんだろうと思う。 一応、私としては「日本の技術やサービスはガラパゴス化している」とか「パラダイス鎖国である」というのはあまり賛成しない。じゃあドイツは？ スペインは？ イタリアは？ おのおのの国がおのおのの国民性のなかで社会風土の結実として経済システムを持っている以上、”世界標準”とやらと異なっていて当然だと思うからだ。 ただ、技術の独自性や革新性を求めることを社風にするまではいいけれど、採算性の絶対に取れない自己満足気味のプロジェクトや、野放図な開発計画を社員技術者に認めるだけでなく、経営者として考えるべき合理性すら棚に上げて、自分のやりたいようにグダグダな運営をするのは、正直どうなんだろう。 周辺も問題で、彼（彼女
消える夢のマイホーム…「もう限界」給料減で売却 大半が消費者金融へ…半年が限度 自宅マンションを手放した男性（右）と、「任意売却」専門の不動産業者の担当者＝６月下旬、東京都内（クリックで拡大） 勤め先のリストラ強化で収入が激減、住宅ローン返済が行き詰まり、「夢のマイホーム」を手放さざるを得なくなったケースが続出している。こうしたローン破綻は今秋以降に急増する見込みという。家族を抱え途方に暮れる人々。政府の景気「底打ち」宣言がむなしい。 【子供も不安】 「もう限界」−。神奈川県内のトラック向け部品メーカーで働く男性（４２）は都内の不動産業者に泣きついた。 この業者は、ローンの返済が困難になった人の不動産売買を仲介。競売にかけずに売り手が納得する価格で売却する「任意売却」が専門だ。 男性は１９９９年、座間市内の３ＬＤＫのマンションを、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）などとの間で３５年返済の
先月のシンポジウムでは非正規雇用の問題が大きな話題になりましたが、そのとき池尾さんが「これは経営者と組合の結託なので、是正はむずかしい」と発言したのが印象に残っています。これは私もブログで紹介した問題です。 大竹文雄氏によれば、整理解雇の4要件のうち特に問題なのは解雇回避努力です。これまでの判例では、企業が次のような努力をすべて行なったあとでないと、正社員の整理解雇は認められません： 経費の削減：交際費、広告費、交通費など 役員報酬の減額 新規採用の中止 時間外労働の中止 正社員の昇給停止、賞与の抑制、削減 配置転換、出向 一時帰休 非正規社員の解雇 希望退職の募集 ここで注目してほしいのは8です。つまり正社員（労働組合員）を解雇するためには、まず非正規社員を解雇する必要があるのです。したがって労働組合が彼らの既得権を守るためには、なるべく非正規社員を増やして「バッファ」を厚くしたほうがい
アエラセミナー、おかげさまで無事終了させて頂きました。 参加者の皆様、そしてアエラの関係者の皆様、本当にありがとうございました。 帰りは激しい雨の中お帰りになることになってしまい恐縮しております。 実は予定の半分くらいしか話せなかったもので、また改めましてお話しする機会を設けてみたいと思います。 皆様、本当に熱心に聞いて頂いて、正直ちょっとビビリました。下手なことはいえないぞ・・・・という感じでしたが、開き直ってすき放題言わせて頂いて、これもよいオーディエンスに恵まれた賜物でございます。 今回は早く満席になってしまったのでお申し込み頂けなかった方も多数おられるようで、また次の機会がありましたらよろしくお願い致します。 さて、鳩山元大臣による一連の郵政公社に対するアクション、および西川さんに関する件について広範なかたがたからコメントを求められております。 なかなか難しい問題ですが、「元不良債
シャープが三重県にある亀山工場で生産したパネルを採用した液晶テレビ「AQUOS」を「亀山モデル」と銘打って販売していますが、「亀山モデル」が消滅してしまうことが明らかになりました。 「ブランドにまでなった」とシャープが自負するほどの知名度を実現している「亀山モデル」ですが、今後は新たなブランドに取って代わられるようです。 詳細は以下から。 シャープ：亀山第２も海外移設 国内生産は堺工場に集約 － 毎日ｊｐ(毎日新聞) 毎日新聞社の報道によると、シャープの片山幹雄社長がテレビ向け液晶パネルを生産している三重県亀山市の「亀山第2工場」の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにしたそうです。 シャープは国内生産にこだわり、亀山工場で生産した液晶テレビを「亀山モデル」として販売してきましたが、すでに「亀山第1工場」の生産設備を中国へ移す方針を明らかにしており、国内では最新鋭モデルの生産を1
一応お約束ということで（笑）大型連休以来ごぶさただった池田信夫先生のブログもまとめ読みしてみました。見てないときに限って（笑）労働問題に積極的に提言されています。かなりの数なので、簡単にコメントしていきたいと思います。 5月2日「終身雇用という幻想を捨てよ」 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/bd13735ee5e9dfbda0f5855a522a8016 これは一昨日このブログで取り上げたNIRAのレポートですね。「元同僚から送ってもらったNIRAの緊急提言は、よくできている。内容はおおむね経済学者のコンセンサスだが、長期雇用だけを「正規雇用」として転職を悪とみなす労働行政を変えるべきだと明確に提言し、flexicurityの理念を掲げたことは注目に値する」ですかそうですか。私としては、これは一昨日のエントリに書いたとおり労働研究者でない経済学者のコン
2009年05月05日 GoogleのページランクやTwitterのフォロワー数が21世紀の「貨幣」になる? ここ5年くらい、ず〜っと「お金って何だろう」というテーマをボンヤリと考え続けている。今日は、まだまだ、自分の中でもアヤフヤな「突っ込みドコロ満載」でお届けする。 もちろん、「お金って何だろう」って、そうカンタンに答えの出るテーマではない。だが、最近ようやく、結局のところ「お金」というのは、人間の考え出した「抽象的な概念」に過ぎないのだなあ、ということが、かなりの実感を伴って飲み込めてきた。 （これは、『抽象的な概念』だから軽視してよいということでは決してない！） 例えば、この2年ほど、サブプライムショック以降の金融パニックで、全世界でおそらく数百兆円〜数千兆円が、吹き飛んだことになる。（ちなみに、銀行セクターの株の時価総額だけでも、550兆円の減少とのこと。） 世界の人口を60億人
カテゴリ 日本の未来を楽観する - 矢澤豊 なにやら「お先真っ暗派」のオンパレードです。先日の池田さんのブログ・エントリー、「希望を捨てる勇気」も引金になっているようです。 古人曰く、本当の「占い」とは、突拍子もない未来のことを言い当てることではなく、現在すでに目の前で起こっているのに誰も気がついていない事を、当事者にこっそり教えてあげる事、だとか。 それにしても、ブログ界を散見するに、気の早いご仁たちは日本の未来を、「良くて低成長・高文化・メシが旨いフランス型、悪くて乱発国債の債務に喘ぐアルゼンチン型、最悪の場合は軍国主義の復活」などと論じていますが、それこそ下手な占い師のようです。 尾籠な例えで恐縮ですが、私は個人的に今の日本の問題の根本は、日本の社会が「便秘」状態におちいっている事だと思っています。古い価値観と、それにとらわれた人材が代謝されず、次世代の抬頭を妨げているのです。 以前
昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。世の中では、これを最近の経済危機にともなう一時的な現象と考える向きが多いようですが、これは戦後ずっと続いてきた輸出立国モデルが終わったという構造的な問題であり、与謝野財務相もいうように深刻に受け止める必要があります。経常収支はまだ黒字ですが、これも今後、配当などの所得収支が減少すれば赤字になるおそれが強い。 日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。赤字が増える理由は簡単です。中国のほうが製造業の生産コスト（特に賃金）がはるかに安いからです。二国間で同じ生産要素の価格が違う場合、貿易を通じて両国の要素価格は接近し、理論的には均等化します。これを要素価格の均等化と呼びます。 日中の賃金
こんにちは。 藤沢Kazuです｡ 世界にはアメリカや日本のような豊かな国々があります。 また、アフリカの多くの国々のように極めて貧しい国々もあります。 その中間にはBRICsのような新興国群があります。 もっとも日本は1990年ぐらいまでは少なくとも経済的には世界でトップクラスのリッチな国だったわけですが、その後はみなさんご存知のように経済大国としての地位はどんどん凋落して、今では香港やシンガポールなんかより国民一人当たりのＧＤＰは下になってしまいましたけれども。 ところで、国民一人当たりのＧＤＰと言うのは簡単に言えば国民一人の平均年収みたいなものです。 アフリカの多くの国々が最貧国です。 アジアにもカンボジアや北朝鮮のような最貧国があります。 南米にもボリビアのような非常に貧しい国々があります。 世界の最貧国では生まれてくる赤ちゃんは劣悪な衛生環境で次々と死亡します。 飢饉で国民が餓死す
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
所用でシンガポールに行き、少し時間があったので、IDA（Information Development Authority）を訪ねて色々話を聞いてきました。IDAは、1992年にTAS（Telecommunication Authority Singapore）とNCB（National Computer Board）が合併して出来た政府機関で、実質的に日本の総務省とほぼ同じ機能を果たしています。 政府組織としては、MICT（Ministry of Information and Communication Technology）があり、大臣もいるのですが、この組織の中には、気象庁と運輸交通関係のいくつかの局があるだけで、情報通信に関係する仕事を実際に行っている人はいません。情報通信関係では、IDAと同格のMDA（Media Development Authority）という機関もあります
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
BusinessWeekで、「経済学は役に立たない」という特集をやっています。このごろ雑誌で経済学を取り上げると、必ずこういうテーマで、うんざりします。 ただ役に立たないことは事実で、経済学を自然科学と同じ意味での「科学」と呼ぶことはできません。自然科学で、たとえば明日の朝、太陽が東から昇るか西から昇るかで論争になることは考えられない。ところが経済学では、今のような危機で政府が何をすべきかといった基本的な問題についてさえ、右から左までいろんな意見があって、全体としては何も結論が出ません。 もちろん経済が非常に複雑性の高い現象だというのが根本的な原因ですが、経済学の方法論にも問題があります。科学としての体裁をとることに過剰なエネルギーをそそぎ、その本来の目的である経済政策を処方することが、学問的に余り評価されていない。特に最近のマクロ経済学では、厳密な定量的モデルをつくることが評価され、動学
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの本音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源
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