中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
はじめに ビッグデータ、データサイエンスという言葉の流行を大きく後押ししたのは大規模なスケールアウト、分散処理を可能としたHadoopの存在です。しかしデータサイエンティストは日々のデータ処理作業において必ずしも複数台のマシンを必要とするような大規模な処理ばかり行っているわけではありません。自身の開発用ワークステーション1台で完結するような処理も多数存在します。 2016年ではもはや当たり前ですが、多くのワークステーションはマルチコアのCPUを搭載しており、CPUがボトルネックになるようなデータ処理をマルチコアを活かして並列処理する重要性は高まっています。しかし、意外に多くのソフトウェアが、この当たり前に期待される「マルチコアを活かして単一ワークステーション上で高速並列処理すること」が出来ていません。 この悩みから、筆者は過去にテキストデータ処理を簡単にマルチコア対応にするJavaフレーム
筆者は堺市で発覚した個人情報流出事件について継続的に取材している（写真1）。2015年12月までに、全有権者約68万人分の住所・氏名・生年月日などがインターネット上に流出したことが判明した。国内の地方自治体で起きた同種の事件では、京都府宇治市で約22万人分の住民情報が漏洩した事件などを上回り、過去最大級だとみられる。 筆者が最初にこの事件について知ったのは2015年9月上旬だった。堺市の職員が、外郭団体の短時間勤務職員約1000人分の個人情報をインターネット上に流出させていたことが判明した（関連記事：堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に）。 筆者がこの事件に関心を持ったのは、情報流出の規模が大きいからというだけではない。当該職員が高度な開発スキルを持ち、データ流出の原因になったシステムを自作していたという点が引っ掛かったからだ。これについては後で詳述
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