サテライトオフィス「Ｈ１Ｔ新宿西口」。オープンスペースのほか、１人用、２人用の個室もある＝昨年１２月、東京都新宿区（大森貴弘撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークなど多様な働き方が求められる中、自宅近くで仕事ができる「サテライトオフィス」市場が急成長している。新たな商機と捉える事業者が拠点を拡大し、緊急事態宣言の再発令に伴い、東京都の後押しも活発になった。子育てや介護などの事情を抱えた人でも働きやすい「コロナ後」の社会を見据え、今後もこうした動きは加速しそうだ。（大森貴弘） 「緊急事態宣言下、昼間の人の流れを抑える上で肝になるのがテレワーク。これを機に、ぜひテレワークを強力に進めてほしい」。小池百合子都知事は２２日の定例記者会見で、テレワークの推進を改めて呼びかけた。 政府の緊急事態宣言に合わせ、都は「テレワーク緊急強化月間」を打ち出している。企業のテレワーク導入を後押しするため
日本医科大病院（東京）が、医師資格を持つ大学院生に診療をさせたのに賃金を支払わなかったとして、中央労働基準監督署（同）から是正を勧告されたことが26日分かった。大学院生側の代理人を務める弁護士が明らかにした。労働としての診療に報酬が支払われない「無給医」問題に関する労基署の是正勧告は異例という。弁護士によると、労基署は20日、同病院が2019年10月～11月に外来診療をさせていた大学院生11
トランス脂肪酸の ご心配について 近年、一部のメディアを中心に、トランス脂肪酸の健康への影響が指摘され、消費者の皆様にはご心配をおかけしています。 トランス脂肪酸については過剰に摂取すると冠動脈疾患のリスクが高まるとの報告がなされ、WHO(世界保健機関)でも摂取量を「総エネルギー摂取量の1％未満（平均的な日本人で約2g未満）」にするよう勧告しています。しかしながら、欧米に比べ、日本人の平均的なトランス脂肪酸の摂取量は少ない傾向にあり、一般的な食生活では健康への影響は小さいとされています。また、食品メーカーの取り組みにより、食用油脂に含まれるトランス脂肪酸の量は、従来のものより大幅に低減されています。下記にまとめましたので、ご覧ください。 「バターのかわりに使うもの」というイメージがあるマーガリン。実は、バターには出せないおいしさが出せるのです。たとえばパンの食感。サクサク、ふわふわ、もちも
河野氏、ワクチン費「想定外」は国負担 宣言解除の是非、前もって判断 2021年01月26日18時33分 衆院予算委員会で答弁する河野太郎規制改革担当相＝２６日午後、国会内 河野太郎規制改革担当相は２６日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、実施に当たる地方自治体で会場確保などの費用が想定以上にかさんだ場合は「国が全額費用を持つ」と明言した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。河野氏はワクチンについて「感染拡大防止の切り札だ」と強調した。 ワクチン報道「デタラメ」 河野担当相、５月接種認めず 菅義偉首相はワクチン接種について「円滑に進めていける見通しを一日も早く国民に示し、安心を与えることが大事だ」と強調した。国民民主党の西岡秀子氏への答弁。 一方、１１都府県に再発令中の緊急事態宣言を解除または延長する決定について、西村康稔経済再生担当相は「（期限の２月７日）直前にな
政府が、新型コロナウイルス感染症ワクチンを拠点病院で保管するために不可欠な冷凍庫約2万台の確保にめどを付けたことが26日、分かった。冷凍庫は政府が一括して調達することを決めており、必要量の製造をメーカーに打診し了承を得た。2月上旬にも契約する。調達額は計100億円超となる見込み。 経済産業省や厚生労働省は調達先となる企業に増産を要請した。海外で冷凍庫を製造する企業もあり、円滑な移送が課題となる。 ファイザー製は零下75度、モデルナ製は零下20度で保管できる冷凍庫が必要で、予定する各1万台を調達できる見通しが立った。アストラゼネカ製は冷凍保管は不要。
与野党は２６日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案について５項目の修正協議を始めた。自民党は感染症法改正案に盛り込まれた入院拒否者への懲役を外す方向で調整。一定の効力を担保するため罰金や過料は据え置く方針だが、減額などに応じる余地は残す。与野党は２７日に再協議し、修正内容の合意を目指す。 修正協議には衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事が出席した。政府提出の改正案のうち、（１）入院拒否者への１年以下の懲役または１００万円以下の罰金（２）疫学調査拒否者への５０万円以下の罰金（３）緊急事態宣言下で営業時間短縮などの命令に従わない事業者への５０万円以下の過料（４）緊急事態宣言前の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の発動要件など（５）事業者への財政措置－の５項目を議題とした。 入院拒否者への懲役には与野党から「重すぎる」との声があり、自民党は外す方向で調整に入った。刑事罰に問われ
お台場海浜公園でライトアップされた五輪シンボルの巨大モニュメント（2021年1月24日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【1月26日 AFP】日本が東京五輪の開催を断念する可能性があるとの報道が流れている中、米フロリダ州のジミー・パトロニス（Jimmy Patronis）最高財務責任者（CFO）は25日、国際オリンピック委員会（IOC）に対して同州での代替開催を歓迎するとアピールした。 パトロニス氏はIOCのトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長に宛てた署名入りの書簡で、「2021年五輪を日本の東京から米国、とりわけフロリダ州に変更することを検討するように勧告する」と述べた。 さらに、「日本政府が2021年の五輪開催に向けてパンデミック（世界的な大流行）の懸念が大きすぎると『内密』に結論付けたと報道されている中、フロリダ州に開催地選定チームを派遣する時間
資源エネルギー庁は卸電力市場価格が高騰していることを踏まえ、インバランス等料金単価の上限を200円/kWhとする措置を発表。当面のインバランス料金に上限を設ける、新電力への救済措置だ。 経済産業省 資源エネルギー庁は2021年1月15日、卸電力市場価格が高騰していることを受け、インバランス等料金単価の上限を200円/kWhとする措置を1月17日の電力供給分から適用すると発表した。2022年4月からの導入が検討されていた料金単価の上限設定を、前倒しで導入したかたちだ。 連日の寒波による寒さや天候不順などが影響し、全国的に電力需給が逼迫（ひっぱく）する状況が続いている。資源エネルギー庁が13日に開催した有識者会議で提示された資料によると、1月の電力需要は例年より約1割程度増加している状況だという。 電力需給の逼迫は需要の増加だけでなく、太陽光発電の発電量低下や、火力発電用のLNG（液化天然ガス
本コラムはＪＥＰＸにおける卸電力市場価格の高騰により発生した再生可能エネルギー電気特定卸供給契約の問題点について、法的な検討をしたものです。なお、本コラムに記載した法的見解は筆者独自のものであり、当事務所の見解を代表するものではありません。 １ ＪＥＰＸ市場の高騰 昨年末よりＪＥＰＸ市場における卸電力市場価格が暴騰し、落ち着く気配を見せません。この価格高騰により、再生可能エネルギー電気特定卸供給により電力を調達してきた小売電気事業者への影響が甚大なものになっています。本コラムでは現在の市場環境の下における一般送配電事業者と小売電気事業者との再生可能エネルギー電気特定卸供給契約の適用の正当性について検討したいと思います。 ２ 再生可能エネルギー特定卸供給契約の費用構造 法的論点を検討する前提として再生可能エネルギー電気特定卸供給の構造を簡単に紹介します。 固定価格買取制度において、発電事業者
新型コロナウイルス対策の費用を盛り込んだ令和２年度第３次補正予算案は２６日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。参院に送付され、２８日の参院本会議で成立する見通しだ。 第１、２次を含む２年度の予算総額は１７５兆６８７８億円で、当初予算（１０２兆６５８０億円）の１・７倍となり、単年度の予算額では過去最大の規模となった。３次補正では新型コロナ対策に４兆３５８１億円、ワクチンの接種体制整備に５７３６億円を充てた。コロナ後を見据え観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」経費に１兆３１１億円を計上した。 立憲民主党などは３次補正に一時停止した「トラベル」の予算が含まれていることに反発したが、菅義偉首相は２６日の衆院予算委員会で「医療に必要な予算は確保している。『トラベル』は経済対策として予算を計上している」と強調した。首相は感染者の容体が自宅療養中に急変し、亡くなった事案に関し「責任者
東京五輪、米で代替開催？ フロリダ州がアピール 2021年01月26日15時05分 米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者は２５日、新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪が中止となった場合、フロリダでの五輪開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に申し入れたと明らかにした。ＩＯＣのバッハ会長に宛てて「２０２１年の五輪開催地を東京から米国、中でもフロリダ州に移すことを勧める」などと記した文書を送ったという。 ＜どうなる？ 東京五輪・パラリンピック＞ 米国ではコロナ禍が深刻になっているが、パトロニス氏はフロリダ州でスポーツイベントが行われ、テーマパークのディズニー・ワールドが営業している点を主張。同州での死者は２万５０００人を超えたが、「どんな予防策が必要でも実行できる」と自信を示している。（ＡＦＰ時事）。 スポーツ総合 どうなる東京五輪 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
Brian Exelbierd, Red Hat Liaison and CentOS board member, gives the company perspective Interview Brian Exelbierd, responsible for Red Hat liaison with the CentOS project and a board member of that project, has told The Register that CentOS Linux is ending because Red Hat simply refused to invest in it. Early last month Red Hat shocked users of CentOS, a free community build of the same sources th
米国のドナルド・トランプ前大統領。首都ワシントンにて（2020年9月30日撮影）。(c)Andrew Caballero-Reynolds / AFP 【1月26日 AFP】米下院は25日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が支持者をあおって連邦議会議事堂に乱入させたとして、扇動の責任を問う弾劾訴追決議（起訴状に相当）を正式に上院に送付した。すでに退任した大統領の弾劾裁判は史上初で、審理は2月8日からの週に始まる予定だ。 今月6日にトランプ氏の支持者らが乱入したのと同じ華麗なホールを、弾劾裁判で検察官の役割を果たす「マネジャー」と呼ばれる下院議員9人が粛々と進み、弾劾訴追決議を上院事務局に届けた。(c)AFP
植物の花粉を媒介することで、世界中で栽培されている全作物の85％の受粉を助けているというミツバチが、1990年以降急激に種類を減らしていることが、新たな研究により判明しました。ミツバチは人間の農業だけでなく、生態系にも重要な役割を果たしていることから、科学者はミツバチの種の減少に危機感を募らせています。 Worldwide occurrence records suggest a global decline in bee species richness - S2590-3322(20)30651-5 (PDFファイル)https://www.cell.com/one-earth/pdfExtended/S2590-3322(20)30651-5 “Something Is Happening to the Bees” – 25% of Known Bee Species Haven’t
承認申請中であるファイザー社のワクチンは、生産体制の強化を目指して、現在、工場の改修が行われており、3、4月以降徐々に生産能力が強化され、わが国の接種スケジュールに応じた供給がなされる見込みです。（1/2）
兵庫県立尼崎北高校の男性教諭（５７）が生徒会費を着服し、ギャンブルにつぎこんでいたとして、同県教育委員会は２６日、この教諭を懲戒免職処分にしたと発表した。また、複数の同僚教諭が横領に気づいたのに校長らに報告せず、黙認していた疑いも浮上。県教委は事実関係を調査し処分を検討する。 県教委によると、男性教諭は会計担当だった平成２６年６月から約２年間、生徒会費を引き出しては私的流用し、パチスロなどに使っていた。着服総額は計５１万円に上る。 一方、同僚教諭らは２８年１０月には不正に気づいたが、横領した教諭が「ボーナスで返す」と同年１２月に全額を返金したため、管理職に報告しなかった。 昨年９月に情報提供があり、発覚した。県教委は不申告の教諭らについて調査中としている。
パキスタン側から世界第2位の高峰K2の冬季登頂に初めて成功したネパール人登山家ニルマル・プルジャ氏（左）とミンマ・ギャルジェ氏（2021年1月20日撮影）。(c)Aamir QURESHI / AFP 【1月26日 AFP】荒れ狂う風といてつく寒さとの闘い。1月16日に世界第2位の高峰K2（標高8611メートル）の冬季登頂に初めて成功したネパールの登山家チームが、その危険に満ちた道のりを振り返った。 「気象条件はまったく、本当にすさまじかった。気温は氷点下65度まで下がり、（風は）ハリケーン並みだった」と話すチームリーダーの一人、ニルマル・プルジャ（Nirmal Purja）氏。「それでも、ネパールの登山家10人で成し遂げることができた」 栄光の10人組は「非情の山（Savage Mountain）」として知られるK2のベースキャンプから、壮大なカラコルム（Karakoram）山脈の玄関口
具体的にはTeamsと、「SAP S/4HANA」や「SAP SuccessFactors」「SAP Customer Experience」といったSAP製品の間で新たな統合を実現するという。両社は、こうした統合を2021年半ばに顧客に提供する計画だとしている。 MicrosoftとSAPは同日、ここ数年取り組みを続けている、「Microsoft Azure」上でのS/4HANAの採用を加速させるとも述べた。発表では、「SAP ERP」のオンプレミス版をクラウド上のS/4HANAに移行する作業の簡素化や、顧客やパートナー企業との間のジョイントエンゲージメントの強化、プラットフォームやインフラへの投資拡大（マイグレーション自動化や、運用、監視、セキュリティの強化）が挙げられている。 両社は少なくとも2011年から、Azure上でSAPのビジネスソフトウェアやサービスを実行可能にするために協
コロナ特措法改正案などの修正協議に臨む自民党（左）、立憲民主党（右）の内閣・厚労委員会筆頭理事と国対委員長。＝２６日午前、国会内（春名中撮影） 与野党は２６日、新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案について５項目の修正協議を始めた。野党側は感染症法改正案に盛り込まれた入院拒否者に対する懲役など刑事罰を外すよう求めた。与党側は持ち帰って検討する。与野党は２７日に再協議し、修正内容の合意を目指す。 修正協議は国会内で開かれ、衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事がそれぞれ出席した。 議題は、政府が提出した改正案の条文のうち、（１）入院拒否者への１年以下の懲役または１００万円以下の罰金（２）疫学調査拒否者への５０万円以下の罰金（３）緊急事態宣言下で営業時間短縮などの命令に従わない事業者への５０万円以下の過料（４）緊急事態宣言前の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の発動要件など（５）事
菅義偉首相は２６日の衆院予算委員会で、国民一律に現金を配る「定額給付金」について「再び支給する考えはない」と述べた。「事業者にとって重要な資金繰り、人件費を重点的に支援している。こうした支援によって雇用や事業、暮らしを守る」と強調した。立憲民主党の大西健介氏の質問に答えた。
再度問うと書いたが、最初に「電力自由化がもたらす天国と地獄」を掲載したのは、World Energy Watchの連載の中でのことだ（『電力自由化がもたらす天国と地獄 破綻する電力と儲かる電力の違いは何か？』)。電力市場自由化を主要国中もっとも早く進めた英国の電力小売り会社が、電力の卸市場価格の上昇に耐えられず破綻した背景を４年前に説明した。自社の発電設備を持たない小売り会社が卸価格の上昇に耐えられず破綻するケースは、英国ではその後も起こっている。 いま、日本では電力自由化を受け新規参入した新電力と呼ばれる小売事業者の一部が導入している市場連動型料金プランによる電気料金高騰が問題になっている。英国では以前から起きている自由化に伴う小売りの問題が、日本でも出てきたということだ。英国では6年前に導入された容量市場が日本では昨年導入された。まるで英国の４、5年遅れで自由化に伴う問題が表れているか
2020年12月後半から異常な高騰を続けている日本卸電力取引所（JEPX）。想像をはるかに超える高騰に、新電力の中には資金がショートしそうなところも出てきている。経済産業省は1月15日、ようやく対策に動き出したが、その内容は「インバランス料金の上限を200円/kWhにする」というものだった。新電力業界からは、この対策ではJEPXは正常化できないという悲鳴が上がっている。 誰がこれほどまでの市場高騰を想像することができただろうか。JEPXは12月末から延々と、売り札よりも買い札が圧倒的に多い玉切れの状況が続いている。 市場から電力を調達しようとすれば、どうしても高値の札を入れざるを得ない。「囚人のジレンマ」ともいえる状況が続き、1月上旬は連日、史上最高値を更新。ついにはJEPXスポット市場のシステムプライス（全国24時間平均価格）が150円/kWhを超えるようになった。 小売電気事業者にとっ
二重収入からの計画倒産？ 電力卸価格の高騰でモラルハザードを懸念する声 不足インバランス、スポット市場高騰で悪用か 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の価格高騰に絡み、市場関係者から一部の新電力に対して、“モラルハザード”を懸念する声が上がっている。一部の新電力は小売り用の電気をインバランス補給に頼り、特定卸供給を受けた再生可能エネルギー電気をスポット市場で転売している疑いがある。インバランスも特定卸供給も対価の支払いは２～３カ月後で、その間は費用をかけずに小売料金とスポット市場での売電という二重の収入を得られる。これを悪用し支払い前に事業から撤退して踏み倒すのではないかという懸念だ。 ＪＥＰＸで電気を調達するには、買い代金と同額の預託金を２営業日後までに用意しなければならない。過去にない水準に達した今冬の価格高騰は、卸市場からの調達比率が高い新電力の資金繰りを急激に悪化させ、インバランスに頼ら
米ワシントン州タコマで、パトカーが群衆に突っ込んだことに抗議する人々（2021年1月24日撮影）。(c)David Ryder/Getty Images/AFP 【1月25日 AFP】米ワシントン州タコマ（Tacoma）の警察当局は、23日夜に通報を受けて出動した警察車両が群衆に取り囲まれ、離脱しようと発進した際に少なくとも1人をはねて負傷させたと発表した。 現場は市内の交差点で、約100人の群衆と車数台が道をふさいでいた。違法な路上レースが行われていたと報じられている。警察発表によると、パトカーに乗った警官が集まった人々を解散させようとしたところ、群衆が車体や窓をたたき始めたという。 「警官は安全でない状態から脱出しようと試み、車を発進させたが、その際に1人をはねた。他にも巻き込まれた人がいた可能性がある」と警察は説明した。パトカーにひかれた1人は病院に搬送されたが、容体は分からないとし
財政収支は「嫌いにならないで」ぐらいでいい 第３次補正で、２０２０年度予算の歳出総額は当初の１・７倍となる１７５兆円を超えた。これに対し、財政規律の緩みへを指摘する報道が目立ったが、未曽有のコロナ危機において積極的な財政政策は先進国の潮流である。むろん、極論は危険だが、現状において財政規律を求めるのは「トンデモ」論でしかない。（写真はＡＰ＝共同）
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