画像説明, タリバンの兵力は推定6万人ともされる。写真は東部ガズニ州の州都ガズニに入ったタリバン戦闘員 アフガニスタンで反政府勢力タリバンが急進撃を続けている。その速度は大勢の意表を突くほどのもので、今や各地の州都がドミノのように次々とタリバンの支配下に入っている。
画像説明, タリバンの兵力は推定6万人ともされる。写真は東部ガズニ州の州都ガズニに入ったタリバン戦闘員 アフガニスタンで反政府勢力タリバンが急進撃を続けている。その速度は大勢の意表を突くほどのもので、今や各地の州都がドミノのように次々とタリバンの支配下に入っている。
７月９日、 バイデン米大統領（写真）がアフガニスタン駐留米軍の早期撤退を進める裏には、１０年以上前からくすぶり続けるアフガンへの不信感があった。ホワイトハウスで８日撮影（２０２１年 ロイター/Evelyn Hockstein） ［ワシントン ９日 ロイター］ - バイデン米大統領がアフガニスタン駐留米軍の早期撤退を進める裏には、１０年以上前からくすぶり続けるアフガンへの不信感があった。 ２００９年１月、オバマ政権の副大統領に就任する直前のバイデン氏はアフガンの首都・カブールを訪問。夕食の席で当時のカルザイ大統領に対し、アフガン市民全員のための統治に着手しない限り、米政府の支援を失いかねないと警告した。
Afghan security forces inspect the wreckage of a passenger van after a blast in Kabul on June 12: the security situation is rapidly deteriorating. © Reuters Takashi Okada is Japan's ambassador to Afghanistan. As U.S. forces left Bagram Air Base after 20 years of combat operations on July 2 amid a rapidly deteriorating security situation in Afghanistan, the Taliban continued to expand its area of c
厳しさを増すアフガニスタンの現状はバイデン氏が自ら招いたものとの見方が出ている/SAUL LOEB/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 宗教戦士の一群が、奪い取った米国の軍用車両に乗り、米軍から訓練を受けた軍隊を打ち負かす。敗れた側は、自分たちの戦力を戦わずして差し出す。 どこかで聞いた話ではないか？ これは２０１１年の終わりに、米軍が撤退した後のイラクで起きたことだ。それから３年、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の戦闘員の大軍は首都バグダッドのゲートからわずか数キロの地点に迫り、国内の主要都市の多くを奪取した。 当時のオバマ政権によるイラクからの撤退を取りまとめたのは、副大統領だったジョー・バイデン氏その人だ。 １４年、ＩＳＩＳがイラクでの民族浄化を開始し、米国人のジャーナリストや援助活動家を殺害するようになると、当時のオバマ大統領は決定を覆す。軍事支援を再
生活困窮者を支援する4団体が14日、連名で、メンタリストDaiGoによる「ホームレスの命はどうでもいい」などのYouTubeチャンネルでの発言について、緊急声明を出した。 声明を出したのは、「生活保護問題対策全国会議」「一般社団法人つくろい東京ファンド」「新型コロナ災害緊急アクション」「一般社団法人反貧困ネットワーク」の4団体。「メンタリストDaiGoのYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題して公式サイトにアップした。 ▼以下全文 1 DaiGo氏の発言内容 DaiGo氏は、本年8月7日に公開されたYouTubeの動画の中で、「僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。生活保護の人が生きてても僕は別に得しないけどさ、猫は生きてれば得なんで」、「自分にとって必要の
＜「デルタ株の猛威を防ぐ」という大義のため、また人権がないがしろにされる事態が起きている＞ 新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、市民活動に厳しい規制や制限を課しているフィリピンで、規制に違反して検問を通り過ぎようとした一般市民に対して警備員が発砲、殺害する事件が起きた。 フィリピンの人権団体などが「過剰暴力であり、人権侵害である」として独自の調査に乗り出すとともに、警察当局に対して徹底的な捜査を求める事態となっている。 フィリピンでは警察官による過剰な暴力や殺害などによる人権侵害が以前から深刻化しており、最高裁判所は警察官にボディカメラ装着を義務付ける判断を下したばかり。犯罪容疑者などへの警察の「超法規的措置や違法行為」を予防することが期待されているところだった。 一方では警察官以外にもコロナ規制取り締まりにあたる地方行政機関所属の警備員や法執行機関職員などによる「権威を笠にした不法行
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