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米金融当局は高水準のインフレを引き下げることに、これまでのところあまり成功していない。だが、その金融引き締め策は、新型コロナ禍で膨張した資産バブルの縮小に大きな効果を発揮している。 暗号資産（仮想通貨）市場は一時、時価総額が３兆ドル（約410兆円）に上っていたが、今では３分の２以上縮小した。投資家が好むテクノロジー株は50％余り下落し、高騰していた住宅価格はこの10年で初めて下げている。 最も重要かつ意外なのは、これら全てが金融システムに大打撃を与えることなく起きていることだ。 ハーバード大学教授のジェレミー・スタイン氏は「驚くべきことだ」とし、「１年前に『0.75ポイントの利上げが何度も行われることになる』と言ったら、『頭がおかしいんじゃないか。金融システムを壊してしまう』という話になっていただろう」と述べた。同氏は2012年から14年に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事として金融安定
ねんきん定期便の「これまでの保険料納付額」には、個人負担分のみが記載されている。会社負担分の記載がないのはなぜか。新著『バカと無知』が話題の作家・橘玲さんは「それは、厚生年金が支払い損であることがバレてしまうからだ。この会社負担分がどこに回されるかというと、国民年金（基礎年金）の赤字の補塡だ」という──。 2065年には現役世代1.3人で高齢者1人を支える… 岸田政権で検討されている相次ぐ負担増への反発から、SNSでは《＃自民党に殺される》がトレンド入りしたという。そこでいま、年金制度になにが起きているのかをまとめてみよう。 話の前提として、人類史上未曾有みぞうの超高齢社会になった日本では、制度を支える現役世代の数がますます減り、「受益者」である高齢者の人数が増えていく。 「現役世代（20～64歳）何人で高齢者（65歳以上）を支えるか」では、1950年には12.1人で1人の高齢者の負担を肩
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国の借金1000兆円のウソ 右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。 ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい。 たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。 要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。 この考え方をさらに進めると、政府の連結資産
１１月１７日、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は、消費統計上のサンプルバイアスや供給側統計の持ち直し基調などを考えると、２四半期連続のマイナス成長だけで日本経済の実力を悲観すべきではないと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
１０月２２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、貿易収支悪化は通貨に対して負の影響を与える印象が強いが、３つの理由から円の実質実効レートをさらに押し下げることはないと分析。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２２日］ - ２２日に発表された９月の貿易収支（通関ベース）は、市場予想（７８００億円の赤字）を大きく上回る９５８３億円の赤字となった。この結果、今年１―９月の貿易赤字額は１０．５兆円に達し、前年同期（７．８兆円の赤字）に比べて３５％も増加している。 昨年１年間の貿易赤字は１１．５兆円であるから、今年は９月までで、すでにその９０％超に達した計算だ。残り３カ月の貿易赤字額が前年同月と同じだったと仮定すると、２０１４年通年の貿易赤字額は１４兆円に達し、過去最高を更新することになる。
［東京 ３日］ - ここ数カ月、筆者が強調しているのは、経済が完全雇用に近づいているため、極端に景気刺激的になっているマクロ安定化政策を早く方向転換せよ、という点である。 日本経済の成長ペースが鈍ってきたのは、消費増税の影響もあるが、それだけではない。経済のスラック（弛み）が解消された現在、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率を大きく超える成長の継続自体が難しくなっている。総需要や総需要刺激策の不足ではなく、経済の実力である潜在成長率が低いことが低成長の主因である。 現に、実質ベースで超円安となり、海外経済が回復局面にあるにもかかわらず、実質輸出は全く増えていない。円安は輸入物価上昇をもたらし、家計の実質購買力を抑制し、個人消費の足を引っ張るだけとなっている。マネタリーベースの目標達成のため、日銀がマイナスの実効金利で短期国債を買わざるを得なくなっていることも、さらなる円安を助長しており、量的・
2013年02月08日15:01 カテゴリ経済テクニカル 安倍首相のモラルハザード さっきの記事のおまけ。先日も紹介したタレブの「オプション性」理論についての論文を教えてもらったので、紹介しておこう。ここで彼は、派生証券のトレーダーが小さなリターンを取って大きなリスクを無視するモラルハザードについて論じているのだが、同じことがリフレ派にもいえる。 上の図は縦軸に投資リターンの期待値、横軸にその分散（ボラティリティ）をとったものだ。CDSのようにめったに起きない出来事（倒産）のリスクをヘッジする証券は、通常は小さなリターン（保険料）を得ることができるが、金融危機で右端のように非常に大きなテールリスクが顕在化した場合には大損害をこうむる。 全体のリスクは図のような凹関数になっているが、個々のトレーダーの主観的ペイオフは逆に「もうかったら歩合給で大もうけ、損してもクビになるだけ」という凸関数にな
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド （２／３の続き） ８月末に実施された民主党の代表選挙では、一部の候補が、 「東北の復興は建設国債で」 と、まことに適切な政策を訴えていた。復興や建設国債、公共投資の意味を正しく理解している政治家であれば、当然の話しとして、上記以外の政策提案は有り得ない。 ところが、現実には「大震災からの復興も増税で」と、財務省の意図のままに人類空前の愚行に邁進する野田氏が、民主党代表の座を射止めてしまった。結果、復興債の発行は遅れ、増税議論ばかりが先行し、東北の
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド （１／３の続き） いずれにせよ、デフレや失業率上昇に悩んでいる現在の日本は、公共投資により政府が有効需要を創出する必要がある。復興という、１００％が有効需要になる「需要」が目の前にあり、そのための財源として建設国債という資金調達方法が用意されているにも関わらず、政府が一向に実行に移そうとしない理由は、果たして何なのだろうか。 また、大震災からの復興のような「数十年に一度」「数百年に一度」の負担を、現在の日本国民のみで担うというのは、極めて不公平で
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド ３月１１日に東日本大震災が発生し、その後の復興議論を見ていると、どうしても分からないことが一つある。 復興とは、その多くがインフラの「再整備」になる。復興予算を執行し、政府が公共事業を行い、東北地方のインフラストラクチャーを整備することこそが復興なのだ。 政府の復興事業により再建されたインフラは、今後、日本国民が何十年も使用する性質の財だ。現在の日本国民のみならず、将来の日本国民をも潤すという話である。 まさに、この種の支出（将来に渡り使用するイ
１９７１年８月１５日、ニクソン米大統領（当時）はドルと金（きん）の交換を停止すると宣言した。ただの紙切れになった基軸通貨ドルは凋落（ちょうらく）どころか、米国は幾多の試練をくぐり抜け、世界の金融覇権国として増長に増長を重ねてきた。 ２００８年９月１５日にはリーマン・ショックに見舞われたが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がドルを危機前の３倍まで刷り、屑（くず）になりかけた金融商品を買い支えた。株価は１年前から上昇に転じたが、今回のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米国債格下げをきっかけに株価とドル相場の急落が続く。国際金融市場を支配 そこで、多くの読者は問うだろう。ドルは今度こそ基軸通貨の座から滑り落ちるのか、欧州共通通貨ユーロか中国人民元がドルにとって代わるのか、と。筆者の見方は、「ノー」である。なぜか。 訳知り顔で言えば、米国は世界唯一の覇権国という、軍事や政治的要因があげられる
さて、昨日、上記番組において、グラフ版の「日本国家のバランスシート」のチャートを使い、「政府が発行した国債の、最終的な債権者は国民です」という話をしました。自分で番組を見ていて、以下のようなグラフがあればより分かりやすいなと思い、早速作成してみました。 【日本政府が過去に発行した国債の債権者は最終的に誰なのか？ http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#saikensya 】 桜の番組でもチラリと言いましたが、来週は立て続けに政治家さん（誰かは秘密）に会うので、この手の親切なチャートが必要かな、と考えたわけです。 ところで、普天間問題やら財源問題（扶養控除廃止等）が「予想通り」大変なことになっている鳩山内閣ですが、 『普天間移設「新しい場所を」首相が指示 http://headlines.yahoo.co
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SolafideMarket: ＦＲＢが日本銀行やＥＣＢよりも行動が「高速」なのはマーケットの数値を判断順位の最重要に扱っているから？