復興増税へ誘導されていく民主党政権 鳩山政権から菅直人政権、野田佳彦政権と民主党の時代は続きましたが、悪化していく日本経済をどうすることもできず、政府、日銀ともただ手をこまねいているだけの状態でした。 東日本大震災のような状況になってさえ、白川総裁は大々的な金融の量的緩和政策に踏み出そうとはしませんでした。日銀がとる政策は、大震災被害を受けた地方の金融機関の信用を維持するために最低限の資金を供給するといったところです。 海外の投機筋は、震災後の資金を確保するために日本の金融機関や企業が大量にドルを売って円資金を確保するはずだから円高になると踏んで、円買い投機に走ります。結果は1ドル70円台の超円高です。 しかも、菅政権は財務省に誘導されるまま、復興増税にのめり込みます。財務省が増税の舞台としたのは東日本大震災復興構想会議で、2011（平成22）年4月14日の第1回会合では、会議後、復興財源
今年6月を目指して消費税率を0％にする提言を自民党の有志議員60人の賛同も得てまとめた。 これまでは5％に減税すべきだと主張してきたが、新型コロナウイルスによる事態をうけ、一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだと考えた。 コロナ以前に壊れていた日本経済 内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、年率換算で7.1％減という衝撃的な数字だった。コロナ以前に、昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。 コロナ対策としてではなく、日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ。 低所得者ほど恩恵がある消費税減税 コロナの経済対策として現金給付や商品券配布が取り沙汰されているが、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もある。所得税減
１１月１７日、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は、消費統計上のサンプルバイアスや供給側統計の持ち直し基調などを考えると、２四半期連続のマイナス成長だけで日本経済の実力を悲観すべきではないと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
１０月１７日、日銀の黒田東彦総裁は、午後に都内で開かれた全国信用組合大会で講演し、消費税引き上げで「一部業種に在庫調整の動きがみられており、生産はこのところ弱めの動き」と指摘した。写真は、黒田日銀総裁、２０１３年撮影（２０１４年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、１７日午後に都内で開かれた全国信用組合大会で講演し、消費税引き上げで「一部業種に在庫調整の動きがみられており、生産はこのところ弱めの動き」と指摘した。
消費税法改正案の採決で反対、棄権、欠席した民主党衆院議員は次の通り（カッコ内は選挙区。※は小沢一郎元代表グループ以外の議員。敬称略） ▼反対 【当選１４回】 小沢一郎（岩手４） 【当選８回】 鳩山由紀夫※ （北海道９） 【当選５回】 東 祥三（東京１５） 川内博史※（鹿児島１） 小林興起※（比例東京） 山岡賢次（栃木４） 山田正彦（長崎３） 【当選４回】 牧 義夫（愛知４） 松野頼久※（熊本１） 【当選３回】 小泉俊明※（茨城３） 小宮山泰子（埼玉７） 鈴木克昌（愛知１４） 中津川博郷（比例東京） 樋高 剛（神奈川１８） 【当選２回】 青木 愛（東京１２） 太田和美（福島２） 岡島一正（千葉３） 古賀敬章（福岡４） 階 猛（岩手１） 辻 恵（大阪１７） 中川 治※（大阪１８） 松崎哲久（埼玉１０） 横山北斗（青森１） 【当選１回】 相原史乃（比例南関東） 石井 章（比例北関東） 石原洋
衆院社会保障・税一体改革特別委員会は２２日午前、民主、自民、公明３党が提出した一体改革関連法案の修正案の審議に入った。 民主党内では２６日の採決に向け、採決後の離党・新党結成を検討する小沢一郎元代表と、野田首相との間で攻防が激化している。小沢氏周辺は、離党届への署名者が「すでに４５人程度集まった」と語り、同調者のさらなる拡大を目指している。 同特別委では、民自公３党が新規に提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案のほか、政府提出の消費税率引き上げ関連法案など６法案への修正案について、それぞれ提案理由の説明が行われた。質疑は午後行われる。２２日午前の特別委理事会では、２５日に野田首相出席で集中審議を行うことを決めた。
消費税 住宅取得は減免 安住財務相示唆「増税分を相殺」 安住淳財務相は２１日、仙台市内で河北新報社のインタビューに応じ、現行５％から段階的に１０％まで引き上げる方針の消費税増税に関し、住宅取得時の減免措置を行う考えを明らかにした。 減免割合については「新たな負担を発生させないくらい思い切った対策を取る」と述べ、増税分が事実上相殺されるような制度構築を検討する意向を示した。 安住氏は「ほとんどの人にとって住宅は人生で最も大きな買い物。増税した場合、影響が大きすぎる。消費税率引き上げの負担を緩和する措置が必要だ」と強調。減免措置は増税直前の駆け込み需要と、その反動による住宅市場の悪化を防ぐ狙いもあるとした。 具体的な減免措置に関しては住宅ローン減税などを挙げ「今後、実際に減免する手法を詰めていく」と国土交通省と協議する方針を示した。住宅だけを非課税とする可能性は「消費税は単一税率との方針
1:名無しさん＠涙目です。(寒川神社) 2011/12/25(日) 06:01:59.25 ID:OjWwgxv/0 民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日のＢＳ朝日の番組で、消費税について 「１０％分、２５兆円ぐらいは歳入をちゃんとした税収で確保できる財政をつくらないと、 ５年でこの国は崩れる」と述べ、１５％までの引き上げが必要との認識を示した。 ［時事通信社］ http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_365179
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年5月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 消費税増税が取りざたされるようになりました。日本は国の歳出の半分しか国税でまかなえていないので、どこかの段階で大幅な増税が必要になることは間違いありません。 まずは、日本の各種税金の税収内訳（外部リンク）を見てください。 これを見て分かるのは、「細かい税金をいじっても根本的な解決にはならない」ということです。増税というと健康に良くないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという意味で相続税などが真っ先に槍玉に挙がります。 けれどそれら周辺的な税では、税率を
2011年01月05日00:00 カテゴリTaxpayer 年金受給者の消費税率はマイナスだった件 え? 大和総研ホールディングス /コラム：消費税増税は子どものためか しかも、今まで、高齢者は、実質上、消費税を負担していない。1989年に消費税が導入されたとき、97年に税率引上げがあったとき、消費税による物価上昇はインフレと同じとされて、その分だけ年金支給額が引き上げられている。 調べてみた。 その結果が、こちら。 年国民年金対前年(a)物価指数(b)a-bコメント 1987626,5000.59%0.09%0.50% 1988627,2000.11%0.99%-0.88% 1989666,0006.19%2.55%3.63%消費税導入 1990681,3002.30%3.16%-0.87% 1991702,0003.04%3.30%-0.26% 1992725,3003.32%1.74
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