政府は、派遣社員として一定期間働いた後、正社員になれる「紹介予定派遣」に、２０１４年度から助成金を出す方針を決めた。 学校卒業後も就職できない若者などを支援することが狙いで、紹介予定派遣を通じて正社員に登用された場合、派遣企業に成功報酬などを支払う新制度を導入する。 新制度は、大学卒業からおよそ１年後でも、就職先が見つからなかったり、非正規雇用だったりというような若年者の利用を想定し、無料でサービスを利用できるようにする。 政府は全国を５ブロックに分け、各ブロックで紹介予定派遣企業と委託契約を交わす。紹介予定派遣企業は、対象者に社会人マナーやパソコンの使い方などの基礎研修を行い、派遣先を紹介。最長６か月の派遣期間の間も個別相談などにより、正社員になれるように支援する。 政府は、基礎研修にかかる経費を一部負担するほか、正社員に登用された場合には派遣企業に１人あたり１０万円程度を成功報
欧米諸国が自国通貨安による輸出主導の景気回復を目指し、その影響で急激な円高が進んでいる。これを放置すれば日本の輸出企業の競争力は失われ、生産や設備投資の海外シフトがさらに加速し、国内の雇用がさらに減少する「産業の空洞化」が起こると懸念されている。 日本の識者・マスコミには、政府・日銀が円高阻止の円売り・ドル買いの為替介入も辞さない断固たる対応を取るべきだという論調が多い。しかし日本では、日銀が政策据え置きを決めるなど動きが鈍い。現実的には、政府・日銀にできることが限られているからだ。為替介入は、日本が欧米などとともに、中国に人民元相場の柔軟性向上を求めており、日本が円売り介入に踏み切るのは理解を得にくい現状がある。 円を貿易の決済通貨に使用するための 基盤は整備されてきた 円高が輸出産業の収益を悪化させるのは、ドルなどの外貨を貿易の決済通貨に使用しているからだ。逆に言えば、円が決済通貨とし
正社員と非正社員の格差はあって当然!? 「格差擁護派」の人々が考えていること 今週の『週刊ダイヤモンド』の特集「解雇解禁 タダ乗り正社員をクビにせよ」を、もう読んでいただいただろうか。センセーショナルなタイトルだが、先週このコラムで述べた「正社員のフリーライダー問題」に切り込んでいる。この連載の筆者の1人も、本特集に寄稿させていただいた。 筆者は発売初日からネット上の有名掲示板やツイッターを観察しているが、タイトルのインパクトの強さもあって、賛否両論、多くの意見が飛び交っているようだ。 それらの中に、面白いものがいくつかあった。簡単に言うと、「正社員と非正社員の間に格差はあって当然」という「格差擁護派」の意見である。 たとえば、「派遣社員が残業して、多くの仕事を必死でこなしている横で、『派遣社員を管理する』という名目の正社員がのんびりネットを閲覧していたり、その他の正社員は定時で帰ってしま
2010年07月12日 00:55 カテゴリ 新興衰退国ニッポン：確実に日本が滅びています Posted by kaneko_masaru 私、昔から「天の邪鬼」なんです。 100人中98人がAと言ったら、瞬間的にBと言ってしまいます。そして後から大脳を経由して理由を考えるくらいなんです。 昔から、外国の有名な学者がこう言っているんだから正しいとか言う教師がいると、よほど自分に自信がないんだろうなと思ってしまうんです。教科書的にはこうだと上から目線で説教されると、あ～あ、だから教師はバカなんだと反発してしまうのです。 ところが、因果なもので、自分が教師になってしまうなんて…。 教えていながら、「実はね、こうも考えられるんだ」なんて言っちゃうから、学生を混乱させるばかり。それでも自分の頭で考えようとする学生もそこそこいるんで、ちょっと安心。面と向かって、本当かよって感じで質問を投げかけてくる
この項目では、団塊の世代の「2007年問題」について説明しています。その他の「2007年問題」については「年問題」をご覧ください。 この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2017年5月） 古い情報を更新する必要があります。（2017年5月） 出典検索?: "2007年問題" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 2007年（平成19年）が注目された理由は、定年を60歳とすれば、1947年（昭和22年）生まれを中心とした団塊の世代の退職者が最も多く発生するのが2007年といわれたからである。 この問題の発端は、金融機関等企業の根幹業務を支えるメインフレームコンピュータの保守
2010年03月05日08:00 カテゴリValue 2.0 笑い事ではなくなってしまった都市伝説をみっつを論破するを一つ論破する 他の二つはとにかく、真ん中の一つが破綻している。 金融日記:笑いごとではなくなってしまった都市伝説みっつを論破する 都市伝説２： 派遣労働は派遣会社が派遣社員の給料をピンハネして搾取するので禁止すべき ひとことでいえば、ピンハネで搾取されていると思うなら辞めればいいじゃんということです。 先進国はどこでも職業選択の自由が保障されているので、何人たりとも強制労働させられることはありません。 この論法のどこが詭弁かというと、本来は定量的な「自由」というものを、あたかも定性的なものであるかのごとく語っていること。私自身の実例を上げると、実家が全焼して大学を中退したての時の私と、404でぐぐっても 弾でぐぐってもトップに来る今の私とでは「自由」の量が違うのに、どちらも
【日本人「定説」はウソだらけだった！】不況で正社員は減っていると思いきや、むしろ増えている!? 週刊SPA!2月23日(火) 10時59分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合 「正社員は減っている」「脳は鍛えられる」は大間違い！ 雇用、美容、SEXetc.の専門家が真実を暴く ■雇用編 貧困問題の本丸は「若い非正社員」ではない！ ＜定説＞不況で正社員は減っている ＜真実＞正社員はむしろ増えている 不況の折、「正社員の数が減っている」という定説について『雇用の常識「本当に見えるウソ」』の著者で、リクルートエージェントの海老原嗣生氏はこう覆す。 「『1994年〜2008年の14年間で15〜24歳の正社員が300万人も減った』と言われていますが、そもそも総人口を比較すると573万人も減少していますからね」 また、人口減以外の問題も指摘。 「若年層の2人に1人が非正規と
今日の日経朝刊の一面トップ記事は、JALの企業年金制度の改正案（減額案）が賛成多数に必要な3分の2を集めた、という話だった。 やっとこさ賛意を得たのは、「既に退職しているOBが今後貰う年金は3割減、まだJALで働いている現役社員が将来貰う年金は5割以上の減になる」という案だ。 現役社員はまだこれから稼げる立場とはいえ、削減率はOBより2割も多い。既に“高給”正社員として定年まで勤め上げ、一部退職金も受け取り済みのOBに比べ、現役社員には今後、リストラ、賞与減、退職金減が待っている。持ち株会の株式は紙切れだし、年金額の半減は厳しいだろう。 にもかかわらず、現役社員の方は、今月4日には早々と減額案賛成数が3分の2を超えていた。そして先週末に減額賛成数は9割を超えた。活発な組合員もいるJALとしては驚くほどの団結力といえる。 理由は明確だ。現役社員にとっては、将来の年金なんかより「今、自分の働い
録画してあったガイアの夜明け（2月9日分）を見た。おもしろかった。テレビ東京、グッドジョブ。 ちきりんは「世界の高齢化の最先端を走る日本の未来」に興味津々だ。世界のどこにもないユニークな社会になると確信しているし、今は想像もできないことが起りそうでとても楽しみ。 過去いろんなエントリで、ちょっとずつ未来社会の側面を描こうとしてきたけれど、“総合的にどんな感じになるの？”ってのは、ちきりんもなかなか表現できていない。多面的、具体的、かつビビッドに、未来の姿を描写するのは簡単じゃないのだ。それがこの番組を見ていたら、「おお〜、これじゃん！？」って感じだった。未来のこの国の姿がはっきり見える番組だった。 内容は、高齢者が派遣や内職という形で労働市場に流入しているという話で、でてきた事例は、 ＜ケース１＞ 「高齢社」という71歳の社長が率いる高齢者専門の派遣会社。登録する労働者は大手企業の管理職な
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