政府の子ども・子育て会議は26日、2015年度に始まる保育の新しい制度である「幼保連携型認定こども園」の認可基準案を了承した。従来、屋上や代替地を園庭とすることはできないと定めてきたが、屋上を例外に認めるよう修正。用地が乏しい都市部の事情や、保育事業者の声に配慮した。来年3月にも法制化し、市町村が条例を作る指針とする。一方、パートタイムや夜間などの短時間就労でも月に最低48～64時間働けば保育
政府の子ども・子育て会議は26日、2015年度に始まる保育の新しい制度である「幼保連携型認定こども園」の認可基準案を了承した。従来、屋上や代替地を園庭とすることはできないと定めてきたが、屋上を例外に認めるよう修正。用地が乏しい都市部の事情や、保育事業者の声に配慮した。来年3月にも法制化し、市町村が条例を作る指針とする。一方、パートタイムや夜間などの短時間就労でも月に最低48～64時間働けば保育
社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主・自民・公明３党の修正協議で、政府・民主党は、子育て支援の目玉として導入を目指していた「総合こども園」の創設を見送った。迷走する政策に、待機児童の減少を期待する子育て支援団体の関係者などからは、失望や疑問の声が聞かれた。 上尾市内の企業内保育所で働く女性保育士（５２）は「ニュースで聞いてびっくりした。働くママが増え、預かり時間を長くする幼稚園もある。総合こども園にして受け皿を増やしたほうがいいのでは」と話す。 県子育て支援課によると、今年４月現在の県内保育所の待機児童数は１０７５人。保育所の新規開設時に助成するなどして、３年連続で減ったが、依然高水準が続いている。さいたま市や川口市など若い世帯の多い県南地域で多い。 待機児童数が多い理由について、自治体の担当者は「保育所を作っても、人口が増えてなかなか追いつかない」（さいたま市）、「保育所を作ると、それ
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年02月15日 (水)「総合こども園」の行方は？（２） 前回のブログでは、幼稚園が「総合こども園」に移行するための課題を取り上げました。 今回は、保育園の課題です。 保育園には、保育士の数や面積などが国の規準を満たす「認可保育園」と、基準が緩やかな「認可外保育園」があります。 「認可外保育園」に通う子どもは全国で１７万９０００人余り。東京都や横浜市など、待機児童の多い自治体では、一定の水準を満たす「認可外保育園」に補助を出していて、特に東京では保育園児の１０人に１人が通う、重要な受け皿となっています。 この「認可外保育園」が「総合こども園」になると、待機児童が増えるかもしれないというのです。 ０歳から６歳まで７１人を預かっています。 この保育園では、１４人の職員のうち保育士は８人。子育て経験のある主婦などの力を借りて、子どもたち
国が保育所の待機児童対策などとして議論を進める「子ども・子育て新システム」では、一定の条件をクリアすれば認可外保育施設も「こども園」に指定される方向だ。過渡期の今、多くの自治体は「先取りプロジェクト」として認可外保育施設の運営支援を強化しているが、中には十分な支援策を整備していない自治体もある。無支援で頑張っている認可外施設や利用者からは「保育が必要なのは、どの子も同じ。認可外だからといって無視しないで」と保育環境の地域格差是正を求める声が上がっている。【青木絵美】 厚生労働省によると、認可外保育施設は全国に７４００カ所あり、１７万９６７９人が入所している（１０年３月末時点）。施設数、入所児童数とも前年を上回った。 東京都や横浜市などは独自基準を定め、認可外施設の一部を「認証保育所」などに指定して保育料を軽減している。また、鳥取市は認可外にも補助金を交付。堺市も０～３歳児の認証保育所を設け
政府が二〇一三年度の導入を目指す「子ども・子育て新システム」。保育所と幼稚園を一体化した「こども園（仮称）」を整備し、すべての子どもが公平に保育や幼児教育が受けられることを理念とする。ただ、保護者が直接、こども園と契約する仕組みに変わるため「市町村の役割が後退し、保育の質が低下しかねない」との懸念が、保護者や保育団体の間で広がっている。 （稲田雅文、稲熊美樹）
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