核家族化や少子高齢化が進み、家族関係が多様化する中、故人の遺産を公益性の高い団体などに提供する「遺贈寄付」に関心が集まっている。人生の締めくくりに社会貢献したいと考える人は増加傾向にあり、専門の相談窓口を設ける団体もある。手続きが煩雑で、故人、相続人、寄付先の３者の意向を明確にする必要もあるため、専門家による助言や関係者間の調整が課題となる。 仙台市内で最近、相続対象の土地を社会福祉法人に寄付した事例があった。 青葉区のマンションで１人暮らしだった女性は２０１４年１月、区内の特別養護老人施設に入り、昨年５月に９０歳で亡くなった。女性の遺産には、夫に先立たれるまで長年住んだ同区の自宅跡地があった。子どもがおらず、相続人は女性の実姉と４人のめいの計５人だった。 ５人は女性が生前、「最期に世話になった施設に恩返ししたい」と話していたことから、遺志を尊重。施設を運営する社会福祉法人に宅地の寄
記事内容の要約 顧客IDとニーズをクロスブランドで把握する「CLUB Panasonic」 利用者のみ書き込み可能なレビューサイトを活用。約44％のユーザーがレビューを参考に購入 商品の「体験の場」をオンラインからリアルへと拡張 自社商品の「販売への貢献」と「販売機会の創出」という大目標の達成に向け、企業はどのような取り組みを展開しているのだろうか。パナソニックのCRMサイト「CLUB Panasonic」では、会員による“商品体験”の場をオンラインからオフラインへと押し広げ、大きな成果をあげている。背後には、どのような施策の変遷と実績の積み上げがあったのか─。CLUB Panasonic発展の経緯を追う。 オンラインサービスの利便性向上を契機に 会員数820万強/月間2億2000万PV─。「CLUB Panasonic」（*1）は、メーカーが運営するCRM（顧客関係管理）サイトとしては日
取材ツアーに同行する人募集！この人の目で世界を見てみたい。チルアウトスペース The Old Bus店主・舛本佳奈子さん ＼11/12オンライン開催／ネイバーフッドデザインを仕事にする 〜まちを楽しみ、助け合う、「暮らしのコミュニティ」をつくる〜 本当のお金では生まれない、「新しい価値」を地域にもたらす。世界各地で展開されている「地域通貨」の取り組みをまとめました！ 2016.05.29 greenz playlist greenz playlist ライターインターン ライターインターン 「greenz playlist」は、読者のみなさまの「毎日見れないから、いいとこどりしたい！」「過去の記事からも、なにか面白いものを見つけ出したい！」という声に応えて、まるでDJのように、過去の記事をテーマ別にリスト化していく企画です。 みなさんの住む地域には「地域通貨」がありますか？ 日本のいろんな
「働く」で社会を変える求人サイト「WORK for GOOD」 たった3年でシャッター商店街再生！ 市民の熱量を生み出し、戦略的にまちを変えていく、宮崎県日南市「地域再生請負人」の仕掛け 2016.05.31 supported by greenz people supported by greenz people 齋藤めぐみ 齋藤めぐみ 今、宮崎県でひときわ賑わっている地域があります。それは、県の南部に位置する日南市。たった3年ほどで寂しかったシャッター商店街が劇的に蘇り、数々のベンチャー企業が進出するなど、行政と市民が一体となってまちづくりに大きく動き出しています。 その立役者は、4年間という期限付きで外部から﨑田恭平市長に選ばれた、木藤亮太（きとう・りょうた）さんと田鹿倫基（たじか・ともき）さん。彼らはまちづくりのプロ、日南市民の期待を一身に背負う「地域再生請負人」です。 木藤亮太さ
消費増税延期やダブル選挙にばかり注目が集まっていますが、あまり知られていませんが、今通常国会において、非常に重要な法案が与野党の協力のもと、通過しました。それが、改正障害者総合支援法です。
海外では、数年前からスマホを使った遠隔相談や遠隔診療のサービスが登場しています。医療全般を扱う「HealthTap」や「First Opinion」、また皮膚科に特化した「First Derm」など、チャットや写真を使って医者とやり取りすることで、不必要に病院に出向く手間を防いでくれます。目の前の不安をすぐに解消したい人、近隣に病院がない人など、さまざまなニーズに応えているようです。 小児科に特化した遠隔相談「小児科オンライン」 そんな遠隔相談を、日本で小児科に特化して提供するのが「小児科オンライン」です。数ヶ月間のβ運用期間を経て本日正式にサービスを開始しました。病院が閉まってしまう平日の夜18〜22時の間、両親は子どもに関する質問や悩みをLINEや電話、Skypeなどで小児科医に気軽に相談できます。初月の利用料は無料で、2ヶ月目以降は月額980円で何度でも利用することが可能です。 一回
Subotは5月30日、Slack上で利用可能なタスク・スケジュール調整ボットサービスを公開した。利用は無料で、サイトからAdd To Slackで現在利用しているSlackと連携させた後、Subotを使いたいチャンネルで［/invite @subot ］コマンドを打ち込めば開始できる。 Subotは決まった日時にメッセージの自動配信をしてくれる他、既に利用しているボットサービスがあれば連携も可能で、例えば天気予報やアクセス解析などを教えてくれるボットがあればそれに対して毎朝、その日の情報をボット同士でチェックして人間に教えてくれる。 ボット同士で会話してアクセス状況を教えてくれる。かわいい。 また、Googleカレンダーと連携させることで、指定したユーザーの空き時間を調べ、全員が参加できる時間を候補として教えてくれる。具体的には［@subot 調整 @参加するユーザー名］コマンドを打ち込
「採用（人事）担当ならこれだけは読んでおきたい」と言うテーマで10冊選びました！ 読みやすいようにテーマ別にしてみました。ぜひ手にとってみてください。 １）まずは「採用」から（１）ウォー・フォー・タレント ― 人材育成競争 (Harvard Business School Press) 「採用学」で著名な服部先生の寄稿連載でも取り上げられていた本（調査）です。下記の図表を用いて、わかりやすく、本質的な内容が凝縮されています。採用にかぎらず育成・組織の話も多くありますが、あえて「採用」のテーマに。 （２）採用基準 本書は「採用」はもとより「リーダーシップ」の本です。が、「採用担当」に必要なのは他でもなく「リーダーシップ」。 本書では「率先して行動すること」をリーダーシップと定義しています。「必要だと思ったこと」を「今」行動に起こすことが出来るかという基本的な部分について本書を通じて採用担当と
2024年8月24日、25日【第11回オンライン】COJ主催コミュニティ・オーガナイジング・ワークショップ開催レポート
文／森山誉恵（NPO法人3keys代表理事） 近年、奨学金の充実化やひとり親家庭への児童扶養手当の充実化をはじめ、家庭の状況によらず子どもたちの権利を社会で保障する動きが少しずつ増えてきています。そんな中でも、「今までやってこなかった本人の責任」という言葉や、「どうせ支援したって無駄なことにお金使われる」という声をいまだに聞くことがあります。 私はこれまで300人近くの、虐待や貧困などで頼れる親や大人が少ない子どもたちを支援してきましたが、その中で意図して悪い方向に行く人は見たことがありません。自分の生い立ち以上に、必死に生きている子どもたちばかりで、いつも自分がいかにのんきに生きてきたか、恥ずかしくなるほどです。 私がいまの活動をはじめるきっかけにもなったひとりの男の子がいます。これは、NPO法人3keysを立ち上げる前、虐待や育児放棄などで親と暮らせない子どもたちがいるクラス児童養護施
Snapchatは、同社が「3Vi」（vertical video views and interactive）広告と名付けた製品に対して、視聴1回あたり最低4セント（約4.4円）の料金を請求しようとしている。インタラクティブという部分は目新しく、クリック可能な広告であることを意味している。上方向にスワイプすれば、もっと長い動画の視聴やアプリのインストール、買い物ができるという。 広告主は現在、インタラクティブでない動画に対して視聴1回あたり2セント（約2.2円）以上支払っており、CPMは20ドル（約2200円）だ。それが、インタラクティブ広告については、人々が何らかのアクションを起こしたかどうかに関係なく、40ドル（約4400円）以上のCPMを支払うことになる、と広告主は述べている。 業界関係者によると、Snapchat（スナップチャット）は、新しいインタラクティブ動画広告のリリースに便
5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招
日本財団は２３日、ベネッセホールディングス（岡山市）などと協力し、貧困世帯の子どもの「居場所」を全国１００カ所に開設すると発表した。学習支援などを通じて「貧困の連鎖」を断ち切るのが狙い。第１号は今年１１月、埼玉県戸田市に開設する予定。【黒田阿紗子、有田浩子】 日本財団は家でも学校でもない「第３の居場所」と位置づけ、都道府県に最低１カ所の開設を目指す。資金総額は５０億円。今秋から説明会を開いて協力自治体を募る。運営は地元の民間団体に委託する。利用できる子どもは貧困世帯に限らないが、所得によっては料金負担を求める。低所得世帯は無料にする。 無償の学習支援や食事の提供は、民間団体が自治体の補助を受けるなどして各地で行っているが、必要とする子どもに支援が届かないことや、有効な対策が検証されていないことが課題となっている。日本財団は自治体から情報を得て、支援を必要とする世帯に利用を直接働きかける。利
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
人口減少や高齢化に悩む地方自治体へ都市部の若者に一定期間、移住してもらう国の地域おこし協力隊事業で、任期を終えた隊員の起業を後押しする総務省のクラウドファンディング事業がスタートした。 ヤフー <4689> 、楽天 <4755> などポータルサイト運営事業者とも連携、ふるさと納税の枠組みで一般から起業資金を募る。 地域おこし協力隊に参加する若者は年々増えているが、任期満了後の定住者は全体の半数ほどにとどまっている。総務省は過疎地域で起業する若者を増やし、地域活性化につなげたい考えだ。 起業資金をふるさと納税の形で隊員へ寄付 総務省地域自立応援課によると、隊員への寄付はプロジェクトがある自治体へふるさと納税の形で行われ、寄付金の全額がそのプロジェクトに使用される。寄付した人はふるさと納税の仕組みに従い、確定申告することで寄付金控除を受けられる仕組み。 資金を募る事業は、公益性や地域が抱える課
Insight for D終了のご案内 2020年6月30日を持ちましてInsight for Dを終了させていただくことにいたしました。今後はYahoo! JAPANの最新マーケティング情報にて、みなさまに役立つ情報発信を行ってまいります。 一口に「インターネット広告」といっても、その種類はさまざまです。中でも検索連動型広告に代表される運用型広告は、少額予算から始められることが後押しとなり、多くの中小企業に活用されています。 一方「商圏」という切り口で見ると、プロモーションメディアとは異なり、狭商圏広告主の構成比が小さいというのが実情です（図1）。 図1 広告出稿企業の商圏別構成比 Yahoo! JAPAN調べ 「広告主調査2015」 ※年間広告予算10億円未満の企業における宣伝/販促担当者へのアンケート結果を基に作図 運用型広告は、少額で全国にリーチできるという媒体特性が先行しているた
最近のWebデザインのトレンドがうまく取り入られたWordPressのテーマをwordpress.comに登録されている中から、無料で利用できるレスポンシブ対応のテーマを紹介します。 個人ブログやポートフォリオ、ギャラリー、企業サイトやプロダクトのランディングページなど、デザインだけでなく機能性にも優れたテーマがダウンロードできます。 Affinity デモページ 背景画像が固定でコンテンツをカーテンのように引き上げる縦長ページで、結婚・家族の発表会をテーマにデザインされたテーマファイル。出欠の有無やゲストブックといった専用のコンテンツも用意されています。パーティやイベントのアナウンスにもよさそうですね。
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