東京都と都内で里親制度の普及に関わる3つの団体が、里親についてより広く知ってもらおうとウェブサイト「Tokyo里親ナビ」を作った。虐待などで親と暮らせない子どもたちの育つ場について、国は施設中心から里親など家庭と同じような環境へと変えていこうとしているが、都内の里親委託率はまだ低い。サイト担当者は「等身大の里親の暮らしや思いを知ってもらうことで、登録者数が増えていけば」と期待する。 若い世代への伝え方を工夫 雑誌を手に取るように サイトは都の委託を受け、東京臨床心理士会とNPO法人キーアセット、二葉乳児院の3団体が運営。担当した二葉乳児院の里親開拓コーディネーター小泉麻子さんは、新聞記者や雑誌編集の仕事をしてきた経験の持ち主。「里親の高齢化が課題となる中、20～40代に親しんでもらえるよう写真やイラストを工夫し、雑誌を手に取るようなつくりを目指した」と話す。 現在、里親として子どもを受け入
Case: Purrfect Pairs アメリカの非営利団体・Seattle Goodwillが、6月の「Adopt-A-Cat Month」（生まれる猫が多い時期であることと、そのうちの多数の猫がシェルターに保護されてしまっている点を認識する月）に合わせて、捨て猫たちの存在を人々に気づかせるためにユニークな取り組みを実施しました。 Purrfect Pairs from gallstar79 on Vimeo. 今回の啓発プロモーションに活用したのは大手オークションサイトのeBay。 eBayのFacebookアカウントで90分のライブ配信を行い、そこでジュエリーで着飾った捨て猫たちを何匹も紹介します。ライブ配信が終わるまで、eBayで猫とアクセサリーを合わせてオークションに出品し、落札者は、猫が快適に過ごせるピットとともに購入することができました。 数百ものユーザーがFacebook
虐待の被害に遭う子どもが増加するなか、子どもを育てる里親をどう増やすかが課題となっていますが、ＮＨＫが全国の自治体にアンケート調査を行ったところ、４０％以上の自治体で、夫婦が共働きの場合は里親になれないといった制限を設けていることが分かりました。 専門家は「共働きの夫婦でも子育てがしやすいよう、育児休業を適用するなど現実にあった見直しを行う必要がある」などと指摘しています。 国は、子どもたちができるだけ家庭的な環境で育つのが望ましいとして、１５年後までに一定期間子どもを育てる里親などへの委託率を３０％以上にする目標を掲げていますが、現在の委託率は１５％余りと先進国の中でも著しく低い状態が続いています。 ＮＨＫはことし３月、児童相談所がある全国６９の都道府県や政令市などに里親に子どもを委託する条件などについて調査を行い、６７の自治体から回答がありました。 この中で、全体の４２％に当たる２８の
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
「日本の社会的養護制度は非常に乏しい。施設偏重の現状は子どもたちが自立した生活を築く場を奪っている」――国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチは、５月１日に発表した調査報告書でこう指摘した。社会的養護制度の全体的な見直しを政府に求めた。（オルタナＳ編集部員＝佐藤 理来） ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本の土井香苗代表は「子どもたちが施設に押し込められ、温かい家庭環境で育つ機会を奪われているのには本当に心が痛む」と話す。「他の先進国では、こうした状況にある子どもたちの大半は家庭的環境で養育されている。9割近くが施設に入所させられている日本の現状は実にお粗末だ」。 現在、約４万人の子どもたちが、社会的養護を必要としている。親に子どもを養育する意思や能力がないなどを理由に家庭から分離された子どもたちだ。養子縁組や里親制度など家庭的養護を利用する子どもはごくわずかで、ほとんどが児童養護施設へ入
平成２３年度 セーフティネット支援対策等事業費補助金 社会福祉推進事業 社会的養護施設等および里親出身者実態調査研究事業 団体名 特定非営利活動法人 ふたばふらっとホーム 平成２４年（２０１２年）３月 社会的養護施設等および里親出身者実態調査概要報告書 目次 はじめに .......................................................... 3 今回の調査の目的 .................................................. 4 調査対象 .......................................................... 4 調査の実施方法 .................................................... 4 調査結果 ........
「昨日の新座市議選挙で選挙で当選した中に、すごい美女がいるらしいよ。取材してみたら？」 ２０日朝、他社の記者からそういわれた。投票結果を伝える地元紙をあわてて繰ってみたが、肝心の顔写真が載ってない。もどかしい気持ちで告示日翌日の紙面を探すと、顔に深くしわを刻み込んだベテラン勢の中、確かに一人だけ、つるんとした肌の美女がいるではないか。２６歳、職業はタレントとある。すわ、ついに埼玉県にも青森県八戸市の藤川優里市議のような「美しすぎる市議」が誕生か？！ すぐにアポを入れ、オールメディアぶっちぎりで独占取材を敢行した。（さいたま総局 安岡一成）埼玉都民のベッドタウンでいきなり４位当選 埼玉県南部にある新座市は、東京都練馬区などに隣接し、県内でもいわゆる「埼玉都民」の多い都市として知られる。人口は約１６万人、ベッドタウンとしての住宅開発が展開されている。 そんな新座市の市議選で初当選した立川明日香
東日本大震災の震災孤児を育てるおじやおばに対して、厚生労働省は月額７万２千円の里親手当を支給する方針を固めた。本来は近い血縁のため手当支給の対象外だが、経済的な援助を手厚くして震災孤児の生活を支える狙い。省令改正に向けた手続きに入った。 厚労省は、孤児を育てる親族に里親制度の積極的な活用を呼びかけている。現行では、祖父母や両親のきょうだいなど３親等以内の親族が里親になる場合、食事や衣類などの生活費として月４万７６８０円〜５万４９８０円が支給される。 ４親等以上の里親には、生活費に加え労働の対価として子ども１人につき月７万２千円の里親手当が上乗せされる。３親等のおじやおばでも、扶養義務が生じなければ手当の支給対象に含め、震災孤児支援を図る必要があると判断した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
