自民党の岩田和親氏は、与党と日本維新の会が高校授業料の無償化などで25日、合意したことをめぐり「格差解消という課題では前進と言えるが、私立に人気が集まり、公立が定員割れをするようなことにならないか、私立の授業料の値上げを招くのではないかなど、疑問にきちんと答える必要がある」と指摘しました。 これに対し、石破総理大臣は「収入の多寡によって教育に差がないようにするのが今回の主眼だが、指摘のように、教育の質を高め、さらに充実させていくことも目指していかねばならない。課題はいくつもあり、これから先、よくよく議論をし、示していきたい」と述べました。 立憲民主党の黒岩宇洋氏は、与党と日本維新の会の合意で、給食費の無償化を、まず小学校を念頭に2026年度から実現するなどとしていることについて「これからのわが国を背負っていく子どもたちという意味では、中学生も一緒だ。小学生、中学生、等しく無償化を2026年
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