横浜市教育委員会は２５日、市内の小学校給食で使用する食材の一部が納品されず、４６校で計約７万食に影響すると発表した。購入契約先の事業者と連絡が取れないといい、欠品食材を抜いて調理するなどして対応する。 給食に使う食材の調達を担う「よこはま学校食育財団」や市教委によると、連絡が取れないのは同市港北区の「出雲屋」。入札を経て１～３月の給食に使う乾物などの食材購入を契約していたが、２月１７日から連絡不通となった。 同社の卸先３５０校に納品状況を確認して代替食材を調達したが、旭区や保土ケ谷区などの学校で２５、２６、２８日に使う凍り豆腐やマグロの油漬けなど４品目の手配が間に合わなかった。 財団は同社の代理人弁護士から破産に向けた手続きを行っていると報告を受けたとしており、３月分については他事業者から確保するめどが付いたという。
東京都小金井市の職員で、公園の管理を担当する小林勢（せい）さん（44）は「役所を辞めざるを得ないかもしれない」と思うようになった。誰もが自由に遊べるインクルーシブな公園造りに挑んだからだ。
真っ黒に焼け焦げたモバイルバッテリー。 充電中に突然、発火しました。 リチウムイオン電池を搭載している電化製品で相次ぐ発火事故。捨てられた電池が、ゴミ処理施設で火災を起こすケースも起きています。 利用者からは正しい使い方や捨て方が分からないという声も。安全に利用するにはどうすればいいのか、注意点をまとめました。
戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法が5月に施行されるのを前に、法務省は17日、自治体が出生届などを受理する際、漢字の読み方として認められるかどうかを判断する基準を発表した。「高」を「ヒクシ」と…
中央省庁の官僚が退職後に企業や団体などに再就職することを一般に「天下り」と呼ぶ。このうち、省庁が退職者の再就職を「あっせん」する天下りは国家公務員法で明確に禁じられている。省庁と天下り先がお互いに便宜を図るような癒着の温床になりかねないからだ。 一方で、法規制を受けない「現役出向」という制度がある。官僚はあくまでも省庁に戻る前提で、所属省庁で受け持つ政策や補助金などの影響を受ける法人に一定の期間出向する。若手や中堅の官僚が「現場」を知ることには意義がある、という建前で容認されているものだ。 しかし、現役出向の中には、天下りと実質的に同じに見えるような事案が少なくない。以前、国公立大学への大量の現役出向が問題視された文部科学省について現状を調査すると、国からの補助金の配分額が多い旧帝国大学や筑波大学では、報酬が高額な理事職の特定ポストが、長年にわたって文科省からの50歳以上の出向者の「指定席
桐生市が群馬県警本部に宛てた「退職警察官の紹介依頼について」の文書。桐生市生活保護違法事件全国調査団が入手した＝桐生市巴町で2025年2月17日午後2時12分、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、警察OBを生活保護の相談員として採用するため、市が「刑事課などで暴力団対応経験者を希望」とのただし書きをつけて、県警に紹介を依頼した文書を桐生市生活保護違法事件全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）が入手した。調査団は「生活保護申請者を萎縮させる『水際作戦』が疑われる」と指摘している。 市福祉課によると、警察OBは年度ごとの任用職員として採用しており、生活保護の相談員を務める。窓口に暴力団関係者や不当要求者が訪れることに備え、2012年7月に福祉課での採用を始め、現在は3人を配置している。この中には警察の刑事課の経験者が含まれ、生活安全課の経験者もいる
とか @tokacyan95 @jj7tmm 都市計画は通常県が策定しますが、政令指定都市は市が独自に策定しますので、市境界でこのような差が生まれてしまうのです。 2025-02-16 16:53:43
【読売新聞】 自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車系列の自動車部品製造会社の下請法違反（利益提供要請の禁止）を認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことがわかった
赤澤岳人/ WOW!コンセプター / OVERALLs代表取締役 /ミューラル(壁画)アーティスト @overalls_aka 日本は貧しい。 心が貧しい。 この国はアートなんか興味ない。 とある自治体で壁画のプロポーザル。 この大きさに壁画を描いて100万円。 しかも著作権は全て自治体に奪われる。 しかもラフスケッチは無料で出せと。 しかもプレゼンは役所まで来いと。 そして評価基準。 実績を求め、SNSで発信を求め、ストーリー性を求められる。 壁画は観光資源にしたいらしい。 何度も言うよ。 それで100万円。 観光資源にしたいならもうちょい出しませんか？ 著作権はアーティストの命よ？ それを簡単に全部差し出せって。 ロゴデザインとかで著作権も著作人格権も放棄するケースはあるけど、それはそれなりのお金を支払いますよ？ アーティストの著作権を奪っておいて、壁画まで作らせて観光資源にして100
弁護士JP 弁護士JPニュース 生活保護基準“引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？ 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由【行政書士解説】 福岡県の生活保護受給者が、自治体による生活保護費の減額処分の取消しと損害賠償を求めた訴訟で1月29日、控訴審の福岡高裁は、一審の福岡地裁判決を変更し、減額処分を取り消しました（国家賠償請求は棄却）。松田典造裁判長は、判決理由において「厚生労働省が改定をした判断は、生活保護法に反し違法」と指摘しました。 国や自治体等による公権力の行使の適法性を争う行政訴訟で、原告側が勝つことは容易ではありません。しかし、この生活保護費減額をめぐる同種の裁判では、当初こそ敗訴が続いたものの、ここ最近は勝訴が相次いでいます。全体でも原告判決が敗訴判決を大きく上回る「異例事態」となっています。 実は、これには、明確な理由があります。近年「統計不正」が話題になること
【読売新聞】 埼玉県八潮市で県道が陥没してトラックが転落した事故で、県が設置した復旧工法検討委員会の森田弘昭委員長（日大教授、土木工学）が６日、読売新聞の取材に応じた。安否がわからない７０歳代の男性運転手の救出に向け、下水の利用自粛
1月28日に八潮市で発生した大規模な道路陥没では、深さが15メートルほどの穴ができていて、中には、大きくて重量があるコンクリート製のがれきなどが積み重なり、汚水とみられる水もあふれ出しています。 トラックに乗っていた74歳の男性の安否は依然としてわかっていません。 県は、下水道管が目詰まりして汚水の水位が上がり現場であふれ出しているとみて5日、複数台のドローンを入れて内部を調査しました。 その結果、陥没現場のおよそ100メートルから200メートル下流部の管の中で転落したトラックの運転席部分とみられるものが見つかったことを5日夕方に開いた対策会議で明らかにしました。 県によりますと、管の中の空洞部分をドローンを飛行させて見つけたということで、運転席部分とみられるものは白っぽい金属製のかたまりで一部が水につかっている状態だということです。 男性は確認できていないとしていて、県は引き続き男性の捜
介護に希望を――。そんな難題に挑んでいる起業家の女性がいる。彼女はこの冬、10年以上続く父の介護に育児が加わり、「ダブルケアラー経営者」になった。「パパのせいだ」。会社をつくったきっかけは、17歳で介護の現実に直面したあの日の後悔だ。 高2の秋に突然 「パパの初孫だよ。かわいいねえ」 1月5日、金子萌さん（30）＝東京都＝は都内の病院で、前日に生まれたばかりの長男を抱っこしながら父親の光寿さん（57）に語りかけた。 出産を終えた一人娘の病室に、近くの実家から車椅子で駆けつけた父に言葉はない。認知症が進んだ父は会話が難しい。ただ、金子さんの呼びかけにうなずき、喜んでいるようだった。 金子さんは3年前、「介護を担うケアラーをケアする会社」を目指す「想ひ人」を設立した。会社の運営で最も大切にしているビジョンが「介護に驚きと希望を」だ。 心身の疲労、お金の不安、離職……。介護を取り巻く現実とあえて
あれれ@気分変調症 @VejpjRx0s 生活保護を受けていた頃、全てではないが、高圧的な態度をとるＣＷが多かった。 その後、生活保護を脱却し、今度は仕事で生活保護の方々を支援する立場になったら、ほぼ全てのCWが丁寧に頭を下げながら接してきた。 私は同じ人間なのに、立場が変わると扱いがこんなにも変わるのかと複雑な気持ちだった 2025-02-02 21:04:14 カメラマン木嶋 @kobehardcore @VejpjRx0s 高圧的なプレッシャーで生保受けてた時辛くて死ぬかこのままじゃ病気酷くなると思ってA型作業所通うようにして、生保をこちらの都合でと切って、半年生活をみるとも言われたけど意見書書いて2度とボクの前に現れるな！とお断りして、最後に区役所の外からありがとうごさいましたと頭を下げました。 2025-02-03 17:40:52
長らく問題視されてきた「プロパンガススキーム」が、ついに全面的に禁止される。 プロパンガススキームとは、賃貸住宅のオーナーがガス供給契約を結ぶ代わりに、プロパンガス事業者から給湯器やエアコンをはじめとした設備の無償貸与を受けること。 オーナーが利益を得た分が、最終的に入居者の負担となっている点が問題になっていた。 このプロパンガススキームを前提に賃貸経営を行ってきた不動産投資家は、今回の改正により「年数百万円レベルの経費増加になりそうで痛い」と本音をこぼす。 今回の規制で何がどう変わり、不動産投資にはどのように影響してくるのか。投資家やプロパンガス事業者の声から探っていきたい。 「プロパンガススキーム」はなぜ封じられた？ プロパンガス業界では、「大口顧客」である賃貸住宅オーナーを取り込むため、オーナーが所有するアパートなどに、給湯器やエアコンといった高価な設備をタダ同然で提供する慣習があっ
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