【読売新聞】 茨城県石岡市議会第1回定例会が25日開会し、議員から緊急動議で谷島洋司市長の辞職勧告決議案が提出され、採決の結果、賛成10、反対6の賛成多数で可決された。決議に法的拘束力はなく、谷島市長は「反省すべき点は反省し、市政を

自民党の岩田和親氏は、与党と日本維新の会が高校授業料の無償化などで25日、合意したことをめぐり「格差解消という課題では前進と言えるが、私立に人気が集まり、公立が定員割れをするようなことにならないか、私立の授業料の値上げを招くのではないかなど、疑問にきちんと答える必要がある」と指摘しました。 これに対し、石破総理大臣は「収入の多寡によって教育に差がないようにするのが今回の主眼だが、指摘のように、教育の質を高め、さらに充実させていくことも目指していかねばならない。課題はいくつもあり、これから先、よくよく議論をし、示していきたい」と述べました。 立憲民主党の黒岩宇洋氏は、与党と日本維新の会の合意で、給食費の無償化を、まず小学校を念頭に2026年度から実現するなどとしていることについて「これからのわが国を背負っていく子どもたちという意味では、中学生も一緒だ。小学生、中学生、等しく無償化を2026年
最側近副知事はパレード疑惑の質疑中に、自死した県民局長の私的情報を暴露し始めた。その音声がN党・立花党首に流出して——。 「4億はキリがいい」。パワハラ、おねだりより深刻な知事の急所を抉る。 ■《連続報道》兵庫県知事・斎藤元彦 #30 自死した元兵庫県議・竹内英明氏を追い詰めた立花孝志とSNSのデマ地獄 #31 斎藤元彦知事とPR女性社長・折田楓 SNS解析記録を入手した! #32 PR会社「メルチュ」折田楓社長(33)の“神頼み”を発見撮! #33 斎藤元彦「冷血の知事」 メルチュ折田楓社長を発見撮! #34 今回はこちら 地方自治法百条に基づく百条委員会。証人喚問で虚偽の証言をしたりした場合には、禁錮などの罰則が科される。強力な調査権限を持つことから「伝家の宝刀」と呼ばれてきた。当然ながら、簡単には抜けない。兵庫県で百条委が設置されたのは、実に51年ぶりのことだった。 昨年10月25日
性加害問題を巡り2度の不信任決議を受けて17日に失職した、維新の永野耕平元大阪府岸和田市長。同氏の指示で2024年、岸和田市はエックスモバイル社と包括連携協定を結びました。その直前に妻の永野紗代市議が開いたエックスモバイルの代理店が、協定に基づく公民連携事業に関与していることがわかりました。事業を巡り市長とその妻、企業の関係性が問われています。(西森知弘) 岸和田市は24年8月19日、エックスモバイル株式会社と子ども・学び・福祉や市政のPRに関し包括連携協定を結びました。取り組みの第1弾として、25年1月からエックスモバイル岸和田店と共に市内の公民館で高齢者向けにスマホ教室を開催しています。 エックスモバイル岸和田店は永野耕平氏の妻の永野紗代氏が代表を務め、24年4月20日に開店。同年8月に協定が締結されました。 具体化を指示 そもそも同市は20年9月23日、エックスモバイルから市民病院向
★教育費や給食費を勝ち取れば存在感を示せると満足な野党だが、国民が石破政権を信用していいかどうかの試金石となるのが高額療養費制度の自己負担限度額引き上げ問題だ。突然の発症や病気の長期化、高額薬の使用が必要になるなど医者にかかると予想外の出費になる。また自営業など就労が長期に滞ることによる収入減も深刻だ。その意味では多くの国民、全世代がその対象者になり得るテーマだし、不安は尽きない。 ★21日の衆院予算委員会で集中審議が開かれ、自らもがんサバイバーである立憲民主党・酒井菜摘は政府が一部を修正し長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしたことについて「修正案には納得できない。負担できないという声を受け止めてほしい。がんや難病の場合、直接命に関わるが受診抑制が起きていいのか」と迫ったが首相・石破茂は「受診抑制が起こらないよう最大限、配慮した。被保険者の意見もきちんと聞いていかなければならない。
兵庫県知事選挙をめぐり、不適切な投稿をしたとされる姫路市議会議員が議会の審査を欠席。体調不良ということです。 姫路市議会で自民党会派に所属する高見千咲議員は今年1月、去年11月の兵庫県知事選をめぐって「兵庫県警の内部では斎藤知事ではない特定候補の応援をするように通達されていたと聞いた」などとSNS上に投稿。県警は誤った情報だとして自民党県連に抗議し、削除を要請していました。 高見議員による複数の投稿を不適切とした市議会は2月17日、政治倫理審査会を設置。2月25日の審査会に出席を要請していましたが、高見議員は体調不良を理由に応じず、意見書が提出されたということです。 審査会は今後、高見議員に診断書の提出を求め、欠席理由が正当なものか協議したうえで、意見書の取り扱いについて検討するということです。
排外主義をあおる、トランプ米大統領ばりの発言は看過できません。国民民主党の玉木雄一郎氏の発言です。 高額療養費制度の改悪にかかわって、自身のXで「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべき」だとし、社会保険料について「原則、日本人の病気や怪我(けが)のために使われるべき」だとのべました。 「生活が苦しい」「負担が重い」という国民感情の矛先を外国人排斥に向けるもので、政治家として許されません。 ■国際人権規約無視 外国人でも健康保険・国民健康保険など公的医療保険に加入して保険料を払っている人が高額療養費制度の適用を受けるのは当然です。外国人が特別に優遇されているわけではありません。 日本政府は1979年に批准した国際人権規約のもと、「内外人平等」の原則に立って「国籍の別なく、所要の負担の下に、
「京都伏見介護殺人事件」をご存知でしょうか。2006(平成18)年2月1日、京都市伏見区の桂川河川敷で、54歳の男性・サダオさん(仮名)が認知症を患う母・サワエさん(仮名・86歳)の介護の負担と生活苦から心中を図り、サワエさんを殺害するという事件が起こりました。 事件の背景として、サダオさんが生活保護を受けようと福祉事務所へ3回相談に訪れたものの申請が認められず、精神的、経済的に追い詰められていったということが報じられました。 介護保険制度の限界・生活保護行政の硬直性・介護者の孤立といった社会問題を浮き彫りにしたこの事件は、以後も介護問題を考える上での重要な事例として扱われています。 今回は行政書士として、生活保護業務を取り扱う観点から、どうすればサダオさんとサワエさんを救うことができたのか、考えてみたいと思います。(行政書士・三木ひとみ) 裁判長が「生活保護行政のあり方」を批判 サダオさ
「碑文には問題ないのになぜ壊す」「もう一度必ずつくろう追悼碑」。読み札が読まれると、参加者が一斉に絵札に手を伸ばした。1月25日、群馬県前橋市で「上毛ヘイトかるた」の大会が開かれた。かるたは、「群馬の森朝鮮人追悼碑撤去に反対する市民の会」が作ったものだ。 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」には1年前まで、戦時中に動員された朝鮮人労働者の追悼碑があった。群馬県が行政代執行で碑を撤去してから、2月2日で1年。 碑があった場所は更地となったが、かるたを作ったり、AR(拡張現実)技術で碑を再現したり、卒業論文で取り上げたりと、撤去に抗議する市民の輪が広がっている。(共同通信ヘイト問題取材班) ▽建立から撤去まで 朝鮮人追悼碑は、どのような経緯や目的で建てられたのか。 碑は2001年、太平洋戦争中に動員された朝鮮人労働者追悼を目的として市民団体が県議会に建立の請願を行い、全会一致で採択された。「政治
「内容が事実かどうか分からない」文書を立花氏に渡した2月25日中に除名処分が出ると伝えられているのは増山誠県議。他に、岸口実県議が離党勧告を受ける見通しで、白井孝明県議は処分が継続協議される方向だ。 「年長の岸口氏は百条委副委員長を務めていましたが、知事選2日目の昨年11月1日に立花氏と会い、百条委で疑惑追及の先頭に立った竹内英明元県議らが斎藤氏をハメた“黒幕”だったなどと書いた怪文書を渡しました。 百条委メンバーだった増山氏は秘密会だった昨年10月25日の証人尋問を隠れて録音。この音声データと、怪文書に近い内容の岸口氏の備忘録を立花氏に手渡しました。 音声ファイルには、片山安孝元副知事が、斎藤知事の疑惑を告発しその後自死した元西播磨県民局長・Aさんの県公用パソコンの中から“クーデター計画”や不倫を連想させる文書が出てきたと話している内容がありました。 ただクーデター計画なるものはAさんを
女性にAED(自動体外式除細動器)を使ったところ、警察に被害届を提出されたとする男性の主張を取り上げた「ABEMA Prime」の報道(1月20日配信)について、ABEMAは2月25日、投稿者に話を聞いたものの「10年ほど前の事案につき、事実関係の詳細の確認が十分とはいえないまま放送」したと釈明した。 ABEMAでは現在、事実関係について再取材を進めていて「今後、番組で適切に対応する方針です」としている。 ●事実関係の確認「十分といえないまま放送した」 ABEMAは2月25日、公式サイトを通じて「『ABEMA Prime』のAED企画について」とする声明を発表した。 1月20日放送の企画で、「AEDで助けた女性から被害届が出された」という内容のSNSの投稿を紹介したとした上で、「番組としては、投稿した男性に事前にお話を伺ったうえで紹介しておりましたが、10年ほど前の事案につき、事実関係の詳
立憲民主党の鎌田さゆり衆院議員は24日の党大会で、平成21年9月~24年12月の民主党政権について「弱っている人がいれば駆け寄り、助けを求める人がいれば寄り添って政策にすることをわずか3年3カ月で成し遂げた」と振り返った。その上で、当時の与党メンバーが立民に50人以上在籍しているとして「自信を持って堂々とあのときをノスタルジックではなく主張していくべきだ」と呼びかけた。 賃上げが大切だ鎌田氏は大会実行委員長として冒頭にあいさつし、「賃上げが大切だということは、ようやく最近世の中に広がってきたが、根幹となる雇用を破壊し続けてきたのは誰か」と述べ、自公政権を批判した。 民主党政権が高校授業料無償化、農家への戸別所得補償を掲げたことなどを挙げて「私たちは間違ったことをしたでしょうか」と会場に問いかけると、間髪入れずに自ら「していない!」と絶叫した。 着物姿の鎌田氏は演説の節目節目に手にした拍子木
家電量販店大手の「ビックカメラ」が自社のオリジナル製品の製造を委託していた下請け会社への発注金額から不当におよそ5億円を差し引いていたとして、公正取引委員会が近く下請け法に違反すると認定し再発防止を求める勧告を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 下請け法では、下請けの会社側に責任がないのに発注した金額から不当に代金を減額する行為を禁じていますが、関係者によりますと、東京 豊島区に本社がある家電量販店大手の「ビックカメラ」は、自社グループが展開するオリジナル製品をめぐり、冷蔵庫や電子レンジなどの製造を委託した下請け会社およそ50社に対し、不当に代金を差し引いて支払っていたということです。 「販売支援金」などの名目でそれぞれ発注金額から差し引き、2023年7月から2024年8月までの1年余りで、不当な減額はあわせておよそ5億円にのぼるということです。 公正取引委員会はこうし
「信じがたい実態」と書いたのはこちらの社説だ。 《選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。》(朝日新聞社説) 「公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物」とは立花孝志氏のことだ。増山氏は告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを立花氏に渡していた。百条委副委員長だった岸口氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「(告発問題の)黒幕」呼ばわりする紙を渡した。立花氏がそれぞれ発信して拡散させたのだ。中傷された竹内氏は県議を辞職し、1月に死亡。自殺とみられる。 では維新県議が立花氏に提供した録音データには何があったのか。読売新聞を見てみよう。 《証人尋問に応じた片山安孝前副知事が、告発者の男性職員(昨年7月に死亡
クルド人歌手、入国拒否…埼玉会館で開催予定、コンサートが中止に 亡命先の日本大使館には連絡済み 恥ずかしい…米国やカナダなどで出演も「この対応はない」 入管、電話取材に応答なし
中絶処置の少女、入院させず死亡 業過致死容疑、医師を書類送検―神奈川県警 時事通信 社会部2025年02月21日15時31分配信 神奈川県警本部=横浜市中区 人工妊娠中絶の手術前処置で破水を起こしたにもかかわらず入院などの適切な対応を取らず、患者の女性=当時(17)=を死亡させたとして、神奈川県警は21日、業務上過失致死の疑いで、男性医師(69)=東京都目黒区=を書類送検した。認否は明らかにしていない。 内密出産「法体系を検討」 石破首相 送検容疑は2015年11月27日、横浜市戸塚区の産婦人科医院で人工妊娠中絶の処置をした際、女性が破水したのに入院させず帰宅させ、同29日午後、感染症による多臓器不全で死亡させた疑い。 社会 コメントをする 最終更新:2025年02月21日15時42分
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題に絡み日本維新の会の複数の県議が政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に真偽不明の文書や音声データを漏らすなどした問題に関連して、維新所属の岸口実、増山誠、白井孝明-の3人の兵庫県議の記者会見が23日午後、神戸市内で会見を行った。会見は記者からの質問がなくなるまで行うとし、5時間半にわたって行われた。3人は情報提供について謝罪の言葉を述べつつも、増山氏が「今でも立花さんがデマを言っていたとは認識していない」と語るなど、繰り返し正当性を主張した。 記者会見には、新聞社やテレビ局といったマスメディアだけでなく、インターネットメディアやフリーのジャーナリストも加わり、50人以上が出席した。会場には、斎藤知事の支持者や動画の配信者らも参加。配信者が質問する報道陣の顔を撮影する場面もあった。 情報の真偽が不明な文書を立花氏に渡したとされる岸口氏は冒頭、
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