日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 - 日本経済新聞日本の公的債務は間もなく1000兆円を超える見通しで、財政問題はのっぴきならない状況にある。欧州を揺るがす債務危機が日本に波及するリスクはないのか。「日本売り」を公言する米有力ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏に日経ヴェリタスが聞いた。──日本国債に以前から警告を発しています。「過去20年間を振り返ってみましょう。この間、日本では名目国内総生産（GDP
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「2番じゃだめ!」 競争こそが活力の源泉 人口減の国内市場よりもアジア市場に注目せよ | JBpress (ジェイビープレス)
エコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2011」リポート、第7回目の今日は「日本経済: 解決策・希望はあるのか？」をテーマに行われた議論をお届けする。 パネリストは自由民主党政務調査会長の茂木敏充氏、オリエンタル・エコノミスト・アラート編集長のリチャード・カッツ氏、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社長のジョルジュ・デヴォー氏。司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー・トリックス氏。 日本の潜在力の再評価を 司会 日本は20年にわたる景気後退が続き、財政赤字も拡大しましたが、必ずしも最悪な状態ではありません。日本にはどうも悲観主義が蔓延しているのではないでしょうか。茂木先生、自民党はどんな経済を目指そうとしているのですか。
懸念は財政、金融政策で名目賃金の上昇を：日経ビジネスオンライン
地震、津波、原発事故…。東日本大震災が日本経済に及ぼした甚大な影響を、私たち日本人はどのように克服していけばいいのだろうか。世界の学術分野で活躍する学者や専門家たちに、日本復活に向けての提言を聞くのが、この新コラム「復興の経済学」。 第1回は、米プリンストン大学経済学部の清滝信宏教授。3月21日、ロンドンで話を聞いた。 この震災が金融市場を通じた世界経済に与える影響は限定的だと言うが、日本政府の対応次第で、中長期的に深刻な影響を与える懸念もあると指摘する。（聞き手はロンドン支局、大竹 剛） まず、このたびの東日本大震災で被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。 今回の巨大地震による日本経済への影響は、物的な資本だけでなく、大勢の方が亡くなったり傷ついたり、人的被害の影響が大きい。また、地域社会を含む広い意味での社会資本、東京大学の宇沢弘文名誉教授がいう「社会共通資本」が失われた影
日本を襲った大惨事 震災と原発事故が後に残すもの JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月19日号） 自然災害が歴史を変えることがある。日本の津波はその一例になるかもしれない。 「ツナミ」という言葉が世界中で使われる数少ない日本語の1つになっていることは、日本にとって自然災害が身近な存在であることを示唆している。 だが、痛みに満ちた日本の歴史に照らして見ても、今現在の苦境は悲惨なものだ。 広島型原爆3万個分のエネルギーに相当するマグニチュード9という日本史上最大規模の地震に続き、津波がいくつもの町を丸ごと消滅させた。被災した沿岸部の町から断片的に伝えられる報道で、恐怖の全容が少しずつ見えてきている。 冷たい大波が破壊された町の残骸を数キロ先の内陸まで押し流し、高台に緊急避難できなかった高齢者や逃げ遅れた人々の大半の命を奪った。この記事を執筆している時点で5429人という公式発表の死亡者数は、今後間違いなく増えるだろう。いくつかの町では、人口の半
日本の奇跡は終わっていない JBpress(日本ビジネスプレス)
日本で起きた地震と津波を伝える映像の中で、最も筆者の心に焼きついたイメージは、自然のひどい破壊力を示す壮絶な映像ではなかった。 もちろん、自然の破壊力はその規模と戦慄において驚異的だった。10メートルの波が猛り狂った獣のように岸に打ち寄せ、車や船、家（中には燃えている家もあった）が丸ごと激しい泥水に放り込まれていく映像をすぐに忘れる人はいないだろう。 また、津波の後に静まり返った陸前高田のイメージをすぐに頭から消し去る人もいないだろう。海辺にあるこの町では、木造の住宅がマッチ棒のように砕け散り、溺れた人々の墓場となっている。 しかし、筆者の頭に一番長く残るだろう2つのイメージは、それよりずっと小さな出来事だ。 大地震でも献身的な行動 1つ目は、マグニチュード9.0の地震がその破壊力を解き放った瞬間のスーパーの様子を捉えた映像だ。商品がきれいに積み上げられた棚が揺れ始めた時、店員たちは慌てて
日本は大地震の試練を乗り越えられる JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「語り得ないことについては、沈黙するほかない」。哲学者ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインはこう述べて、言葉の限界を示した。筆者も自然の猛威に襲われた人々の痛みと不安について書くつもりはない。 それでも、地震が日本および世界全体に与える影響を評価する必要はある。ユーロ圏の改革について論じる予定だった記事を延期して、この問題について書くことにした。 日本国民はうまく対処していく、試されるのは政治家 これほどの悲劇に慣れさせられた文明があるとすれば、それは日本社会である。日本の国民はうまく対処していく。それは間違いないように思える。 より大きな疑問は、今回の悲劇からもっと建設的な何かが生まれるかどうか、だ。 論争を繰り返す政治家たちが、今、試されている。彼らは果たして、国の結束ムードを保てるのだろうか？ できるとしたら、それを利用して、日
世界の若者が反抗的な気分な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の
日本のデフレ退治：長年の問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月12日号） 日本のデフレ病を治すためには、金融政策だけでは不十分なのか？ 偉大な輸出大国の1つである日本は、こともあろうに通常はスイスに対して貿易赤字を出している。それはなぜか？ ロレックスに聞けばいい。 日本はフランスやイタリアからも、日本が両国に売るより多くのものを買っている。それはなぜか？ カネのかかる悪習を少し挙げるだけでも、ボルドー、ブリー、マスカルポーネ、アルマーニがある。 日本では自動車、家電製品、衣類などの実用品の価格が下落する一方、このような高級嗜好品は概ねデフレ知らずだ。それでは一体なぜ、日本企業は薄利にもかかわらず実用品を大量生産し続けるのか？ そしてこの状態は、日本のしつこいデフレ問題を説明するのに役立つのだろうか？ デフレの真犯人 『デフレの正体』の著者である藻谷浩介氏の頭はこうした疑問でいっぱいだった。この本は刊行後7カ月間で販
中学生・高校生のリアル
架神恭介/作家・ゲームデザイナー @cagamiincage 以下、中3男子、高1女子のリア充カップルから聞いた話を連続ツイート失礼。彼らの主観的な面もあり、その学校特有なところもあるかもしれないけど、中高校生全体に一般化して記します。「現役中高生の認識する中高生ってこんなの」ということで。リアル中高生の方は適宜ツッコミよろしく。 2011-02-19 20:18:56 架神恭介/作家・ゲームデザイナー @cagamiincage クラス内カーストは厳然と存在している。個人的な趣味などをあまり公にするのはカースト転落の危険があるため制限される。音楽は比較的共有される趣味であり、K-POP、RAD WIMPSが流行っている。AKB48なども支持されている。 2011-02-19 20:22:33
台湾と日本：豊かさが逆転？ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は群れを先導していたはずが、いつの間にか台湾に追い抜かれた（写真中央は砂嵐でかすむ台北の超高層ビル）〔AFPBB News〕 日本の経済学者の赤松要氏は1930年代に、アジア諸国の経済が飛び立っていく1つの理論を提唱した。「雁行形態論」として知られるようになった経済発展のモデルである。 赤松氏曰く、「野生の雁は飛行機が編隊飛行するように、逆V字型を描くように整列して飛ぶ」。アジアで最初に工業化する日本が群れを先導する。近隣諸国が後に続き、先頭の雁が卒業していく産業に次々と進出する、というわけだ。 だが今年、日本は後方に位置する雁に追い抜かれた。経済規模で日本を追い抜いたものの、まだ日本よりずっと貧しい中国ではなく、島国の台湾に抜かれたのである。 国際通貨基金（IMF）によると、2010年に日本の1人当たり国民所得が3万3800ドルになるのに対し、台湾のそれは3万4700ドルに達する見通
日中関係は日本の若い政治家がぶち壊した！ 日本の民意を見誤る中国～中国株式会社の研究～その84 | JBpress (ジェイビープレス)
欧米、中東などの政治家、政府高官、学者が出席する国際会議だったが、アジアからの参加は日韓、モンゴルなどで、中国からの出席者は1人もいなかった。 議題もNATO戦略の将来やアフガニスタンでの活動などが中心で、「中国の台頭」を正面から取り上げるセッションはない。 やはり、欧州諸国にとって中国は喫緊の「安全保障」上の問題ではないのだと痛感する。それに対し、米国からの出席者は中国の台頭を含むグローバルな安全保障問題について語ろうとしていた。 米国と欧州の専門家の間の中国に対する認識のギャップは想像以上に大きいようだ。 というわけで、欧州諸国の「中国観」の変化に関心を持って参加した筆者の期待は見事に裏切られた。 だが、その会議出席中にiPadでネット上のニュースを覗き見していたら、中国のサイトに日本の若手政治家に関する興味深い論評を見つけた。今回はこの話を取り上げたい。 日本の若手政治家を警戒する中
コラム「「知の時代の到来」―日本再生への提言―」
失われた20年ともいわれる長期経済停滞から日本が再び躍動する社会に再生し、世界をリードしていくにはどうしたらいいのだろうか。 私の専門分野である空間経済学は、1990年代から急速に発達した経済学の新分野だ。生産・消費・流通・研究・教育などの多様な人間活動が近接して立地することにより、生産性や集客力、創造性の向上といった「集積力」が生まれるということを中核として、都市経済学・地域経済学・国際貿易理論など地理的空間に関する理論を統一し、発展させたものである（詳しくは『THE SPATIAL ECONOMY』藤田昌久、ポール・クルーグマン(2008年ノーベル賞経済学賞受賞)、アンソニー・J. ベナブルズ共著、参照）。 インターネットに代表される情報通信技術や、コンテナ船、ジェット機などの輸送技術の発展、またWTOや自由貿易協定の締結などにより、財、サービス、資本、情報、人の移動にともなう広い意味
サービス依存症が日本をダメにする
通勤途中でいつも立ち寄るベローチェの店員さんたちはすごい。Ｌサイズのブレンドコーヒー２１０円の客なのに、まるで銀座あたりの馴染みのバーに来たみたいだ。こちらの好みがブラックで、レシートという紙ゴミは見るのもいやなくせに袋は手提げが欲しい、ということを覚えてくれている。 ベローチェに限らず、近頃の日本のサービス業では安かろう悪かろうの常識は通用しない。しばらく前から既にかなり腰が低くなっていたタクシーは、今や走るホテルのよう。スーパーサルーンなどのいい車を使った黒塗りが増えて乗り心地も快適になっている上、ワンメーターでもイヤな顔一つしないどころか執事並みに丁寧だ。先日は７１０円の料金に１０００円札を出したら３００円のお釣りをくれた上に、「十円玉が不足しているものですから申し訳ございません」と謝られてしまった。 安いのにＶＩＰ待遇。サービスの受け手としてはこたえられない。こたえられないから増長
日本の例が示す「デフレのナゾ」 JBpress(日本ビジネスプレス)
デフレはおぞましい言葉だと思いきや、日本人の大半が物価下落は「好ましい」と考えている（写真は東京・銀座）〔AFPBB News〕 日銀は昨年、デフレに対する国民の意識について調査を行った。その結果は、パニックとまでは言わないまでも、国民が痛みを感じている様子を描き出すはずだと思ったとしても不思議はない。 何しろ過去10年間の大半を通じ、日本の物価が緩やかに下がっていくのを見て、西側諸国のエコノミストと政策立案者は恐怖でたじろいでいた。「デフレ」はおぞましい言葉だったのだ。 しかし、日本の消費者は明らかに違う感じ方をしているようだ。昨年の調査では、日本人の44％が物価下落は「好ましい」と答え、さらに35％の人が「どちらとも言えない」と答えた。物価下落は「困ったことだ」と答えた人は20.7％しかいなかった。 欧米諸国が恐れるデフレ、消費者にとってはプラス？ その後、否定的な反応を示す人の割合は
若者の芽を摘む「学歴ロンダリング」の発想：日経ビジネスオンライン
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40歳後半からもう給料は上がらない：日経ビジネスオンライン
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「人口オーナス」から導かれる新常識 求められる「正統的な経済政策」への真剣な取り組み：日経ビジネスオンライン
日本の経済社会のこれからの長い将来を展望した時、もっとも大きな問題が人口問題だということについては多くの人が同意するでしょう。 では、人口変化はなぜ問題となるのでしょうか。そしてそれにどう対応すべきなのでしょうか。ここではこうした問題を「人口オーナス」という概念を使って考えてみることにします。この概念を使うと、人口問題についていくつかの新しい常識が浮かび上がるとともに、この人口オーナスこそが日本経済の長期的課題の原因だということが分かってくると思います。 人口オーナスとは何か？ 読者の皆さんは「人口オーナス」とは聞き慣れない言葉だと思うでしょう。これは「人口ボーナス」という概念の逆の概念として出てきたものです。 人口ボーナス・オーナスという考え方は、従属人口指数という概念を使って説明するのが便利です。人口は「生産年齢人口」と「従属人口」に分かれます。生産年齢人口は、15歳から64歳であり、
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