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突っ込みどころ満載！の楽しすぎる全特総会 まるで、参院選前の総決起集会 | JBpress (ジェイビープレス)
「郵政改革法案の今国会での成立を皆さまにお約束します」──。民主党・小沢一郎幹事長の言葉に会場からは怒涛のような拍手が起こった。 全国2万人の郵便局長で組織する全国郵便局長会（略称・全特）は、2010年5月23日、大相撲・名古屋場所でお馴染みの愛知県体育館（名古屋市）で、政権交代後、初めてとなる通常総会を開いた。 全特は、かつて「自民党の集票マシーン」と言われたが、小泉純一郎元首相が郵政民営化を掲げて戦った2005年9月の衆院選を契機に自民党とは袂を分かった。現在、全特が支持するのは国民新党であり、連立与党を組む民主党からも多くの国会議員が総会の来賓として招かれた。 奇しくも同じ5月23日、鳩山由紀夫首相は米軍普天間基地の移設問題に2度目の沖縄訪問を果たし、県内移設反対派から厳しいシュプレヒコールを浴びていた。このところ、報道機関が実施する世論調査では鳩山政権の支持率は20％台に低迷してい
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 国民の負担を増やす「郵政改悪」 - MSN産経ニュース
郵政民営化の見直しが、いよいよ国会で審議される。この問題については亀井静香担当大臣が独走して枠組みを示し、閣内の対立も表面化した。しかし結果的に鳩山由紀夫首相自身が決定するという形で、いくつかの仕組みが決められた。重要な点は、郵便貯金の限度額を一気に２倍の２０００万円に引き上げること、郵便事業と郵便局事業を一体化し、旧郵政の９割以上を復活させることである。民業圧迫を受ける金融関係業界の大反対や、各紙誌論説の厳しい評価にもかかわらず、政府はこうした亀井式「郵政改悪」を実行しようとしている。 ≪利益を郵政ファミリーに≫ あらためて、今回の改悪がもたらす深刻な影響を整理しておこう。残念ながら３つの点で、今後の日本社会に大きな課題を残すという罪を犯すことになる。 第１の罪は、国民の負担を増やし利益を奪う。端的に言えば、国民の利益を奪って郵政ファミリーの利益を守るという罪である。今回の郵貯限度引き上
亀井案こそ郵政を潰す
定額預金は預入後満6カ月から引出可能なので（定期預金のように期限前解約で利率が下がるペナルティーがない）、市場の金利が上がって金融商品の利回りが上昇したら、もっと高い利回りの商品に移そうと思って預けている人々がいる。ただ超低金利時代が思いがけなく長引いた結果、そのままになっている。 おそらく（1）と（2）の双方の方々がいるのだろう。 （2）のケースのように金利動向に合理的に反応して郵貯に預けている方々もかなりいることは、過去の金利と郵貯残高の変化を見ると分かる。例えば定額貯金の適用金利がほぼピークだった1990年の郵便貯金残高（簡保資金を含まない）は136兆円、これが95年には213兆円と57％も増え、そこから99年までにさらに22％増え260兆円でピークとなった。 とりわけ金利の天井感が強まって先行き金利の低下が予想された1990年代初頭には、高い固定金利で長期の資金運用を確保するために
郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言
民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員の逮捕を受けて始まった通常国会。鳩山由紀夫首相の資金管理団体を巡る偽装献金事件もあり、通常国会は「政治とカネ」の問題一色となっている。 もっとも、通常国会ではいくつかの法案が提出される。その1つが「郵政改革法案」。政府は郵政事業見直しの原案を月内にまとめ、郵政改革法案を通常国会に提出する見込み。現行の5社体制の再編に加えて、郵便貯金の預入限度額（1000万円）の引き上げ、郵便窓口でのパスポート交付や年金記録の確認サービス、チケット販売などの新規業務などが議論されている。 政府が進める郵政民営化見直しに、異論を唱える元特定局長がいた。今西宏。兵庫県の相野郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として、郵政事業の改革を叫び続けた。民営化見直しに賛成する郵政関係者が多い中、なぜ今西は異論を唱えるのか。その叫びを聞こう。 斎藤次郎新社長のもと、郵
もう元には戻らない郵政民営化：日経ビジネスオンライン
第173臨時国会の最終日の12月4日、日本郵政グループの株式凍結法が参議院本会議で可決した。与党3党に加え、共産党も賛成。自民党は採決欠席、公明党とみんなの党は反対であった。 これで、日本郵政グループの組織体制の再編案が出来上がるまでは、グループ各社の株式売却を凍結することになった。現政権は、亀井静香郵政・金融担当大臣の提案によるモラトリアム法案も成立させており、日本の金融政策は、世界の潮流とは全く反対の、国営、反市場主義へと大きく転換することになった。 民営化によって、国民の巨大な資産である郵便貯金と簡保が市場によるガバナンスで活かされる時代がようやく来たかと思いきや、民主党政権になってかえって後退したことになる。 郵政“再国営化”の論点 郵政株凍結法が可決される前、11月26日午後、筆者は「みんなの党」主催の勉強会に顔を出した。元大蔵次官斎藤次郎氏が社長に就任する11月20日まで、郵便
郵政が介護に参入？ 国民新党の改革案判明 - MSN産経ニュース
国民新党が１０日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が９日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。 介護事業は民間と競合しない過疎地を想定し、郵便局員に介護資格取得を奨励し、局員の資格取得に優遇措置をとることを検討。「かんぽの宿」を訪問介護や通所施設に利用することを目指す。 資金の地域貢献は、資金力が乏しい地銀などへの資金提供や、「ＢＢＢ格付け」の企業の社債の積極的な購入を検討している。 このほか、郵便局でのパスポートの申請や受け渡し業務や、「年金通帳」が導入された際の記録確認、防災活動への活用を盛り込んだ。
斎藤郵政、のどに刺さるJPEX問題 1日1億円の赤字を垂れ流すザル会社の行方は？ | JBpress (ジェイビープレス)
「脱官僚支配」を旗印とする民主党連立政権の下で、元大蔵次官の斎藤次郎が民営・日本郵政の社長に就任した。民主党幹事長の小沢一郎との親密さゆえに、次官辞任後は不遇をかこち、「10年に1人の大物」としては地味なポストを渡り歩いた。社長就任が内定した日、待ち受ける報道陣の前に現れた斎藤は満面の笑みを浮かべ、第一線への復帰の喜びを隠すことはなかった。（文中敬称略） しかし、前体制から引き継いだ「負の遺産」が、船出したばかりの斎藤丸の時限爆弾となるかもしれない。前専務執行役員の横山邦男ら、前社長の西川善文が三井住友銀行から連れてきた「チーム西川」が独断で進めてきた日本通運「ペリカン便」と郵便事業会社「ゆうパック」との統合問題がとんだ置き土産となっているのだ。 グループの足をひっぱる宅配便事業 日本郵政グループは11月25日、2009年4～9月期連結決算を発表した。株式市場の回復で、ゆうちょ銀行・かんぽ
亀井氏、存在感発揮へ「拡大」構想 自民党にも触手 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
基本政策閣僚委員会の会議を終え、記者団の質問にたえる亀井静香・郵政改革・金融相＝１６日、首相官邸（撮影・酒巻俊介） 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融担当相が拡大構想を打ち出している。保守系無所属の平沼赳夫元経済産業相の「平沼グループ」や新党日本（田中康夫代表）に新党や統一会派結成を働きかけているほか、日本郵政株式売却凍結法案の採決を利用して、郵政民営化に慎重な自民党議員の切り崩しもねらっている。ただ、平沼、田中両氏は連携に慎重で亀井氏の思惑が成就する見通しは立っていない。 国民新党が勢力拡大に躍起なのは、連立政権で発言力を強化し、来年夏の参院選を前に存在感を強めたいからだ。 亀井氏は１６日、首相官邸で記者団に「間違いなく、そういうこと（新党結成）になる。今週あたりに話し合いを煮詰めていく」と自信をみせた。 民主党の小沢一郎幹事長も１６日の記者会見で、亀井氏の新党構想について「報道が本当
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１）(Voice) - goo ニュース
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１） 2009年11月13日（金）13:00 なぜ齋藤次郎「社長」なのか 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だった
asahi.com（朝日新聞社）：郵政見直しに「市場開放を」とクギ 来日の米財務長官 - ビジネス・経済
ガイトナー米財務長官 訪日中のガイトナー米財務長官は１１日、朝日新聞など一部の日本人記者団と会見した。長官は、鳩山政権が郵政民営化を見直す方針を打ち出していることにからみ、「日本が決めること」として具体的な言及は避けながらも、「日本市場がより開放されて欲しいし、（米企業にとって）平等な競争条件が必要だ」とし、民営化の後退がないようやんわりとクギを刺した。 郵政民営化を巡っては、自民党政権下での民営化方針が、鳩山政権になってから見直され、国の関与が強まる方向になっていることに米国の専門家の間では「逆戻り」との懸念が出ている。ガイトナー長官は、鳩山政権の民営化見直し方針そのものへのコメントは避けたものの、「米企業が日本市場でより大きな機会を得られることをのぞんでいる」と述べた。 一方、日本の鳩山政権が内需拡大に向けた努力を行っていることは、世界的な不均衡の是正につながっているとして「勇気
財務官僚支配、さらに強まる日本郵政：日経ビジネスオンライン
前回のコラムで元大蔵省（現財務省）事務次官、斎藤次郎が日本郵政社長に就任した人事を「仰天人事」と記した。それからわずか数日して、さらに驚かされる人事が同じ日本郵政で起こった。 同社副社長の1人に、大蔵省OBで前内閣官房副長官補の坂篤郎が選ばれたのである。また1人、財務官僚が鳩山政権の中枢を占めることになった。 鳩山政権のうたい文句は「政治主導」。天下りを含めた脱官僚が全面に打ち出された。しかし、政権発足直後から何度となく指摘してきた通り、政権公約には例外が存在していた。財務省であり、OBを含めた財務官僚たちだ。 脱官僚といいながら、官僚OBらを積極的に登用する鳩山政権。その矛盾に批判が日増しに強まっている。 将来国民の税金が投入されるような事態を招かないか 官僚と名がつくだけで蛇蝎のごとく嫌うことこそおかしな話である。官僚OBとてその人事が規制緩和をもたらし、新たな産業、サービスを生み出す
世界の病める郵便事業 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年10月31日号） 世界中で手紙の量が減少し、各国郵便事業の鮮明な違いを浮き彫りにしている。 日本の新政権は10月28日、日本郵政の社長ならびに取締役のほぼ全員を退任させた。そして今、前政権の経済改革の目玉だった、日本郵政とその巨大銀行部門の民営化そのものを覆そうとしている。 郵便サービスは、どの国でも混乱状態に陥っている。米国の郵便公社は大赤字を出しており、年金基金への資金拠出を遅延せざるを得なかった。英国の国営郵便会社ロイヤル・メールでは、職員が2度目の全国規模のストライキに突入しようとしている。 フランスでは議員らが、郵政公社ラ・ポストの法的な組織形態を見直し、政府機関から株式会社へ変更する案を検討しようとしているが、それが民営化に道を開きかねないとして反発を招いている。 景気後退が世界を襲うまで、印刷物の配送事業は時代遅れと見られていたが、それでも先進国
竹中元総務相が米紙に寄稿 郵政民営化見直しを痛烈批判 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】竹中平蔵元総務相は１０月２９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）に、鳩山政権による郵政民営化の見直しは密室で行われた時代に逆行する決定であり、日本を新たな「失われた１０年」の低迷に追い込みかねない「脅威」だと、痛烈に批判する論文を寄稿した。 竹中氏はまず、郵政民営化を見直す閣議決定によって、日本郵政は「事実上再国有化」され、「巨大な国営企業が日本につくり出された」と指摘した。 そのうえで、世界最大の預金取扱機関の郵便貯金に銀行法の適用が除外される点について、「日本に統一的な金融規制が存在しなくなるということ」と批判。中小企業に「特別な配慮」をするとしていることは「事実上の財政投融資の復活」と述べている。 政府は日本郵政を「政治的な利益供与」として活用し、「納税者の長期的な負担を増やす」ことになり、「時計の針を１０年戻すことになる」と批判した。
郵政民営化の挫折に高笑いする特定郵便局長 ～毒まんじゅうを食った民主党～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
日本郵政の社長、西川善文氏が辞任に追い込まれ、後任に元大蔵事務次官だった斎藤次郎氏が就任する見通しとなった。 辞任を決めた西川氏は、自分が辞めなくてはならない理由を「郵政民営化に関する政府の方針が変わったことで、このまま自分が日本郵政に止まっても大きな隔たりがあり、適切でないと判断したからだ」とだけ説明した。 マスコミは、後任に決まった斎藤次郎氏が、元高級官僚であり、民主党の掲げる「脱官僚」という方針に矛盾すると書き立てているが、問題の本質はそんなところにはない。 第一には、今回の西川氏の実質的な更迭は、日本の金融システムのオープン化・健全化をどう考えるかという郵政民営化の本質に関わることである。郵政民営化が議論されていた前提を思い出してほしい。 かつては、「ゆうちょ」、「かんぽ」に蓄積された２００兆円にもおよぶ国民の預貯金が、大蔵官僚のさじ加減ひとつで特定天下り団体や道路財源などへの資金
日本郵政の社長人事が暗示する財政の「Ｘデー」
政府が日本郵政の社長に元大蔵次官の斎藤次郎氏を起用した人事は、多くの人を驚かせたが、これは先日の概算要求と一体で考えると意味深長である。概算要求で95兆円、金額を明示しない「事項要求」を含めると実質97兆円以上にふくらんだ来年度予算は、財政破綻の可能性を示しているからだ。 現在の長期金利は1.3％台と落ち着いているが、以前の記事でも書いたように、この金利は財政の維持可能性リスクを反映しない「バブル」になっている疑いがある。国債を買っているのは個人投資家ではなく郵貯や銀行なので、「金融村」の群衆心理で相場が維持されているのかもしれない。国内で94％が消化され、合理的な運用を行なう外国人投資家がほとんど買っていないことも、その疑いを裏づける。 バブルは自己実現的だから、金融村の錯覚が横並びで維持されているかぎり大丈夫だが、過去の経験からみると、最終的には需給の限界を超えると一挙に崩壊し、投げ売
みんな鳩山兄弟を甘く見ない方がいい : 金融日記
郵政民営化のために尽力してきた西川善文社長が辞任に追い込まれ、後任には元大蔵次官の斎藤次郎氏が就任することに決まった。 そして、マスコミの批判はせいぜい「民主党の旗印の脱官僚と矛盾するじゃないか」と言ったものだ。 今回の西川社長辞任劇の最初のきっかけは鳩山由紀夫首相の弟である鳩山邦夫元総務大臣が日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却した件に関して出来レースだと西川氏を執拗に攻撃し、民主党の現総務大臣である原口一博らが西川氏を特別背任未遂容疑で刑事告訴したことが発端である。 しかし、かんぽの宿売却は不動産ビジネスの商慣習に明るい者からみれば何一つ悪いことはなかった。 むしろ、鳩山邦夫の横やりで一刻もはやく処理したかった国民の不良債権を高値で売り払う千載一遇のチャンスを逃してしまったというのが大方の見方だ。 その証拠に、未だにかんぽの宿をオリックス不動産より高い値段で買い取りたいという不
「政策より政局」で決まった郵政国営化 - 池田信夫
日本郵政の西川社長が更迭され、その後任に斎藤次郎・元大蔵次官が決まった。彼は16年前の細川政権のとき、小沢一郎氏と一緒に「国民福祉税」を打ち出して失敗し、自民党が政権を奪回するとともに事務次官を事実上更迭された。かつて日銀総裁の候補になった武藤敏郎氏を「天下り」だとして拒否した民主党が、民間企業である日本郵政の社長にその先輩を起用する無定見には、あきれるしかない。 この人事に象徴されているように、郵政民営化とその巻き戻しは、経済政策としての合理性と無関係なところで行なわれてきた。もともと小泉首相が2005年の総選挙で民意を問うた郵政民営化は、当時すでに政治的な争点としての意味はなかった。高橋洋一氏も指摘するように、財投改革で資金運用部を廃止したため、自主運用で利益を上げることは制約の多い国営のままでは無理だったからだ。 特に融資のノウハウをもっていないため、融資部門を整備して、8割以上を国
郵政民営化見直しが「第2のJAL」を生む：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 郵政民営化の見直しを政策課題の“1丁目1番地”に掲げる国民新党の亀井静香代表が郵政・金融担当相に就いた。この組閣人事を最も喜んでいるのは、全国郵便局長会（全特）だろう。 全特は先の衆院選で、反り目弘国専務理事を国民新党の北陸信越ブロック比例2位に送り込み、同1位の綿貫民輔国民新党前代表の支援に回ったが惨敗。しかし、選挙には負けても、政治的には勝ちを拾った格好だ。 一方、筆者の知る限り、最も落胆しているのは、民間企業との市場競争に意欲を燃やしていた郵政内のスタッフたちだ。公社化以降6年余りにわたって積み上げてきた仕事を無にされる恐れが出てきた。政権交代で新政府への対応に追われながらも脱力感は否めない。 統合計画見送りが招く大きな損失 日本郵便の
週刊ダイヤモンド特集「日本郵政の暗部」に反論する
ダイヤモンド本誌5月23日号に掲載された日本郵政の特集を読みました。最初にお断りしておきますと、筆者は、かつて郵政民営化の過程に深く関与し、今も関連の情報がたくさん入る立場にあります。その立場から見て、今回の特集の内容はちょっと偏っているように感じました。ダイヤモンド・オンラインの連載コラム執筆者という立場に遠慮して、口をつぐむことは、筆者の経歴を知る読者にも奇異に映るでしょうし、なにより筆者にとって、これは看過できない問題なので、この場を借りて、この特集に対して反論するとともに、ジャーナリズムの問題へのインプリケーションを考えたいと思います。 一面的すぎる分析 筆者が感じたこの特集の問題点を挙げ出したらきりがないので、ここでは二つだけ指摘したいと思います。第一の問題点は、様々な論点についての結論を一面的な分析から決めつけ過ぎではないかということです。 例えば、西川社長の人事について、“官
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