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同じ条件でも支払い運賃は倍も違う：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 社団法人日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の調査によると、マクロ統計から推計した日本の総物流コストは44.5兆円だという（2006年度）。GDP（国内総生産）に占める物流コストの比率は8.7％ということになる。 欧米の調査では、先進国のGDP物流コスト比率はどこも10％前後になっている。それと比べると8.7％という数字は若干低い気もするが、日本の国土が狭いことも影響しているのかもしれない。 一方、個別企業に対するアンケート調査の結果を集計した日本企業の対売上高物流コスト比率は、同じ2006年度で5.01％となっている（JILS調べ）。 マクロとミクロで調査結果が大きく違うのは、物流コストとして認識されていない費用がそれだけたくさんある
vsアマゾン、物流で挑む楽天の算盤勘定：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 楽天が物流インフラの整備に本腰を入れる。 約8000坪の倉庫スペースを千葉県市川市塩浜に確保した。物流不動産開発のプロロジス（東京都港区）が所有する汎用型物流施設「プロロジスパーク市川I」の4階で、アマゾンジャパン（東京都渋谷区）の「アマゾン市川フルフィルメントセンター」とは目と鼻の先だ。 今年3月に100％出資で設立した物流子会社の楽天物流が新センターの運営に当たる。同社は5月中に倉庫業および貨物利用運送業の申請を済ませ、仮想商店街「楽天市場」の出店者を対象とした物流事業を開始する。 全国の出店者の物流をネットワークする これまで楽天は、物流機能をアウトソーシングやアライアンスで手当てしてきた。自社で在庫を抱えることも避けてきた。 2008
ICタグがようやく使い物になってきた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 紳士服最大手の青山商事は2月、約100億円を投じた自前の物流センター「千葉センター」を千葉市に稼働させた。 千葉センターにはICタグ（RFID＝無線自動識別＝）をフル活用した最新の自動化設備が導入されている。同社が設備機器メーカーやシステムハウスに協力を求め、独自に開発したものだ。 今後も青山商事は千葉センターに正社員を常勤させて、現場オペレーションの改革や改善、日々の運営まで、荷主として直接管理していく方針だ。 物流はアウトソーシングが当たり前になっているトレンドに背を向けて、アセットの所有も含め、自前主義を選択した。 その理由を、青山商事の長谷川清秀執行役員IT・システム部長は「我々の商売が、今や物流の闘いになっているからだ」という。具体
「ペリカン便」消滅後の物流市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン どこまで本気なのかは分からないが、亀井静香郵政・金融担当省が「日本郵政グループの約22万人の非正規社員のうち希望者全員を正社員にする」とぶちあげている。 非正規社員の大半は郵政4事業の中でも郵便事業に従事している。郵便事業の労働力の約半分が非正規社員だ。 正社員と非正規社員では、実質的な人件費コストが「2倍違う」と言われる。そして郵便事業は、人件費が営業原価の約65％を占めている。 郵便事業の平成21年（2009年）度予算の人件費は1兆1141億円で、営業利益は287億円だ。非正規社員のほんの一部を正社員化するだけでも大幅な赤字に陥る。 収支を合わせるには、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の利益で穴埋めするか、郵便料金を大幅に値上げするか、あるいは赤
「経験と勘と度胸」では限界の調達購買：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 海外の物流管理のテキストは、およそ内容の半分が「インバウンド・ロジスティクス」に割かれている。その意味は会社に入ってくるモノの管理、調達物流だ。 ところが日本ではこれまで、調達物流がほとんど問題にされてこなかった。企業内に調達物流を管理する組織もなかった。 通常、メーカーの物流部門の管理対象は、会社から出ていくモノの管理、販売物流だけで、調達物流は購買部や資材部の縄張りになっている。 しかし、そうした調達購買部門は価格交渉や発注・検収の処理に追われていて、物流はサプライヤー任せというのが多くの会社の実情だ。 日本の商慣習では納品にかかる物流費が商品代に含まれているため、発注量と単価さえ決まってしまえば、後はサプライヤーに納期を順守させるだけで
「交通基本法」がやって来る：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党政府が交通運輸行政の憲法となる「交通基本法」の制定を進めている。今年6月をメドに検討会の答申をまとめ、次期通常国会に法案を提出する見通しだ。 民主党は2002年と2006年にも社民党と共同で同法案を国会に提出しているが、いずれも審議未了で廃案となっている。しかし、与党となった今回は成立する可能性が高い。 民営化と規制緩和、そして道路整備重視という流れが逆転する。自民党政権時代の交通運輸行政から180度転換することになる。 国民の移動する権利 当然、物流は大きな影響を受ける。輸送機関の公営化と事業規制の強化が進む。モーダルシフトによる環境負荷低減も促進されるはずだ。 ただし、市場競争が停滞することで、物流の生産性や利便性は低下しそうだ。自
「宅配から“個配”へ」 ヤマト運輸、受取人が日時と方法を指定できる新サービス
「宅配から“個配”を目指す」――ヤマト運輸は1月27日、荷物の受け取り日時と方法を受取人が指定できる「宅急便受け取り指定」を2月1日にスタートすると発表した。「荷物は家族ではなく自分で受け取りたい」というニーズが高いという。 新サービスでは、宅急便を配達する前に受取人あてにメールで配送予定を通知する。ユーザーは希望の受け取り日時と、受け取り場所を自宅やヤマトの直営店、勤務先などから指定する。 利用には、受取人が「クロネコメンバーズ」の登録会員であることが条件。送り主は、個人はWebか店頭の送り状発行サービスを利用するか、法人は法人向け出荷管理システム「B2」を利用して送り状を発行する必要がある。今後、手書きの送り状にも順次対応する予定。 宅配ドライバーが持つポータブル端末も刷新し、運賃と包装資材代の支払いが電子マネーに対応。「nanaco」「Edy」「WAON」が利用できる。新端末は今月か
派遣法改正で、労務管理は作り直し：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、トラック一辺倒だった日本の物流が歴史的な転換期を迎えていることを報告した。それに伴って物流業の労務管理のあり方も大きく変わろうとしている。 物流業のコストの6割は人件費が占める。そのため、昔から物流業においては労務管理が最大の経営課題とされてきた。 物流現場には、あらゆるタイプの労働組合が入り込んでいる。“労組のデパート”と言われるほどだ。 そのうち主流派の労組を御用組合として手なずけて、戦闘的な組合の排除に成功した経営者が、これまでは優秀な経営者だと評価された。 今でも中堅以上のトラック運送会社には、労組担当を経験していることが、社長レースに名乗りを上げる条件になっているところが多い。 『沈まぬ太陽』さながらの労組対策 一
さよなら、トラック物流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン トラック運送会社の数が史上初めて減少に転じた。2009年12月末に国土交通省が発表した2008年度の貨物自動車運送事業者数は6万2892社で、前年度から230社減少した。 日本のトラック運送会社の数は、1990年の「物流二法」（「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」）の施行による規制緩和を契機として、一貫して増え続けてきた。 毎年2000社前後の新規参入があり、退出は500社程度に抑えられていたことから、1990年度時点の約4万社が2007年度には6万3000社余りにまで膨らんだ。 しかし、拡大ペースは2007年度から陰りが見え始めていた。新規参入の数が減り、廃業や倒産などの退出が増えた。そして2008年度はついに退出が新規参入を上
外資が加速させる物流改革
「港湾の近く、高速のインターチェンジに近い場所でまとまった土地があるなら、進出を考えてもよい」。不況の最中、企業誘致に苦しむ某県の担当部署にこんな問い合わせが入ってきたという。尋ねてきたのは、大規模なマルチ物流倉庫施設を所有・運営する外資系不動産企業だ。 商業圏に近接する巨大倉庫マンション 外資ファンドが席捲 プロロジス、AMBプロパティコーポレーション、ラサールインベストメントマネージメント。いずれも米国に本社を置く不動産投資信託（REIT）の上場企業であり、世界規模で私募、公募資金による物流施設の取得、開発、保有、運営を活発化させている物流倉庫専門（ラサールを除く）の物流不動産投資の御三家だ。 「大規模マルチ物流倉庫といってもイメージし難いが、従来の倉庫が戸建て住宅なら、外資が所有する施設は大規模なマンション」。イーソーコ総合研究所の河田榮司社長は、大型マルチ倉庫をこう表現する。 大規
規制緩和は「既得権益」を正しく奪ったのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 運輸業の規制緩和で最も得をしたのは、トラック運賃など企業向けサービス価格の下落によってコスト削減を享受した大手荷主だった。 2番目に得をしたのは規制緩和を自分の手柄にした政治家で、3番目は市場競争で勝ち組となった大手運送会社だった。米国における規制緩和政策の一般的な評価だ。 得した顔ぶれは日米同じ 米国は、日本より10年早く、1980年に運輸業の規制緩和に踏み切っている。トラック運送業では、参入規制を緩和（後に撤廃）し、認可制だった運賃を自由化した。 その結果、新規参入によって事業者数が急増し、競争の激化から運賃相場は下落した。それによって米国の産業界は年間100億ドルの物流コストを抑制できたとされている。 トラック運賃が下がっていったのと並
需要予測に頼るな。裏切られる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、紹介したように『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者、エリヤフ・ゴールドラット博士が小売業向けにロジスティクスを解説した新刊『ザ・クリスタルボール』（ダイヤモンド社）を発表した。 クリスタルボールとは文字通り、未来を映す魔法の水晶玉のことで、そんなものはこの世に存在しないということが、物語の出発点になっている。 ゴールドラット博士によると、米国のスーパーマーケットの欠品率は20年前まで9％だったという。その後、米国では需要予測システムの開発が進み、流通業各社は多額の投資を断行した。 ところが肝心の欠品率は、現在も9％のまま全く改善されていない。投資は全くムダだったということになる。 売れた分だけ調達しろ 日本でも2000年代以降、「SC
“花王への怨念”が日用雑貨品卸を強くした：日経ビジネスオンライン
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物価高な日本で日用雑貨品だけが安い理由：日経ビジネスオンライン
日本の日用雑貨品の流通は米ウォルマートより効率的だという指摘を流通業界関係者から何度か聞いている。筆者も最近その説に同調するようになってきた。 実際、海外でスーパーマーケットを覗いても、加工食品や生鮮品の安いことには驚かされるが、日用雑貨品は必ずしも安くない。 洗剤、シャンプー、歯ブラシなどの値段は日本とほとんど同じ。ティッシュやトイレットペーパーなど紙製品は日本の方がずっと安い。品質だっていい。 加工食品をはじめ、日本のほかの商材やサービスは、ほとんどが国際的に割高なのに、なぜ日用雑貨品だけ安いのか。 物流条件は最悪だが・・・ 前回のコラムで、日本の小売市場は小規模分散型で、その中間流通は多頻度小口を特徴とすると説明した。この構造は加工食品も日用雑貨品も変わらない。 多頻度小口化については、日用雑貨品の方が一層顕著だ。商品1個単位のバラ注文の占める比率は、加工食品が2割程度であるのに対し
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