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「マルチリンガリズム」政策を推し進めるEU：日経ビジネスオンライン
23の公用語から、たった1つの言語を選び出して公用語化することはできない。このEU諸国の人々が、文化交流をはじめとして仕事や学業そして旅行などでの機会や便宜を発展させるため、この「最低2カ国の外国語」政策が始まった。マルチリンガルであることは、EUの政治そして経済にとって非常に重要だと考えられている。その中で、英語は最も多くの人が使える人気のある外国語であり、共通語として使われているというわけだ。 欧州委員会が2006年に発行した調査書“Eurobarometer 243”にある「ヨーロピアンと言語」によれば、2001年には母国語以外の言葉を1つ以上話せるという人は47％だったが、2005年には56％に増えている。最近ではこの数字はもっと高くなっているはずだ。 現在、母国語以外に2カ国語以上話せるという欧州人は、全体では28％とまだ低い。しかし、ルクセンブルグでは92％、オランダでは75％
ユーロ圏の大きな試練 2010年代が前途多難な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もしユーロという通貨が存在していなかったら、金融危機の際にどんな事態が生じていただろうか？ 今のユーロ加盟国の間で通貨危機が生じていた、というのが端的な答えだ。 ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインの通貨はまず間違いなく、旧ドイツマルクに対し急落していたはずである。これはユーロ圏を作り出した人々が回避したいと願っていた事態にほかならず、その意味でユーロ導入は成功したことになる。 調整を迫られる周縁国経済 しかし、為替レートでの調整ができないとなれば、何かほかのもので調整しなければならない。この場合、「ほかのもの」は、ユーロ圏周縁国の経済だ。 これらの国々は今、非常に質の高い工業製品の輸出で世界一の座を誇るドイツに対し、競争的ディスインフレ*1を余儀なくされている。筆者としては、彼らの幸運を祈らずにはいられない。 ユー
欧州、信用収縮が回復の芽を摘む？ 法人融資という燃料パイプのつまり JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月12日号） 欧州の銀行は、企業の借り入れ需要が回復した時に顧客に手を貸すのに苦労するだろう。 企業の資金需要が回復した時に、金融機関が融資要請に応えられないと、景気回復が危うくなる（写真はドイツの金融中心地、フランクフルト・アム・マイン）〔AFPBB News〕 車の燃料パイプの詰まりをチェックしている整備士は、アクセルを目いっぱい踏むことを知っている。その時プスプスという音が聞こえれば、エンジンがアイドリング状態にある時には現れないかもしれない問題を示しているからだ。 金融システムの整備士は、同じルールが世界経済にも当てはまるのではないか、そして資金需要が上向き始めた途端に、世界経済の回復が信用不足によって窒息させられてしまうのではないかと考え始めている。 夏の終わりに、欧州各国の経済がかろうじてアイドリング状態になった時、欧州各地のバンカーたちは、財
広がる“格差”が映すユーロのリスク：日経ビジネスオンライン
師走恒例の「今年1年の総括」が花盛りだ。グローバルに金融経済危機の対応に追われた2009年は、「政権交代が多く促された年」という政治潮流も総括すべき1つのテーマだろう。 日本は言うに及ばず、ユーロ圏においても、今年9月から10月にかけて各国で実施された総選挙で見ても、政権与党に大きな逆風が吹いた。 危機対応と税収減で財政が極端に悪化 なぜ、与党に逆風が吹いたのであろうか。 そこには、共通点が見いだせる。金融危機による景気後退を背景に、これまで欧州連合（EU）レベルで進められてきた財政健全化のための緊縮財政ではなく、積極的な財政出動を求める声が国内で高まったからである。 例えば、ポルトガルとギリシャでは、それまでの緊縮財政に対する不満が与党退勢へつながった。また、ドイツで発足した中道右派の新連立政権も、前政権に比べて企業寄り、かつ、景気重視の色彩が強いとされている。実際に、財政緊縮よりも景気
asahi.com（朝日新聞社）：信用懸念、ドバイからギリシャへ 財政赤字で国債格下げ - ビジネス・経済 （1/2ページ）
【ロンドン＝有田哲文】中東の政府系企業の信用不安が世界を揺るがしたドバイ・ショックから２週間。欧州市場の関心は、政府自体の信用問題に移ってきた。矢面に立っているのが、財政赤字がかさむギリシャだ。 ３大格付け会社の一つ、英フィッチは８日、ギリシャの格付けをＡマイナスからトリプルＢプラスに下げた。「当局への低い信頼性」「中期見通しへの懸念」。声明には刺激的な言葉が並んだ。あおりでユーロは対ドルで下落。ギリシャのパパンドレウ首相は９日の会見で「（軍政が終わった）１９７４年以来初めての統治の危機だ」として信頼回復に全力をあげる考えを示すなど、火消しに追われた。 １０月に発足した中道左派の新政権が２００９年の財政赤字の見通しを従来の２倍の国内総生産比１２％超に修正。前政権による数字のごまかしがあったと市場は受け止めた。さらに２５日にドバイ首長国の政府系企業が債務返済の延期を要請したことで、政府の
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
【コラム】欧州から眺めるITトレンド (39) O2とOrangeのマルチオペレータ方式でも成功する英国iPhone市場 | 経営 | マイコミジャーナル
11月10日、Orangeが英国で「iPhone」の発売を開始した。英国ではO2が2年前よりiPhoneを提供しているので大きなニュースではないはずだが、Orangeによると発売初日で3万台を売り上げたという。改めて、iPhone需要の強さ、人気の強さを実証するものとなった。 2009年11月10日というのは、英国でiPhoneが登場してきっかり2年後となる。米Appleと「複数年」の独占契約を交わしたO2は、2007年11月9日にiPhoneを発売した。Orange(仏France Telecomのモバイル事業部)はこの独占契約が切れることを受け、Appleと販売契約を結んだ。今年9月にOrangeが「iPhone」を提供することを発売した数日後には、Vodafoneも英国で「iPhone」提供を発表した。Vodafoneはクリスマス商戦に間に合わず、2010年に入ってすぐに発売を開始す
欧州のゾンビ銀行：豪腕振るう欧州委 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） ゾンビ銀行に対して断固たる行動に出たのは、意外にも欧州委員会だった。 ロンドンのあるアナリストによると、欧州委員会の競争政策担当委員ネリー・クルス氏は、「あらゆる戯言を切り崩していった」という。クルス氏は、欧州で最大級の救済措置を受けた銀行に厳しい罰則を課すことで、各国の規制当局が踏み込もうとしないところに踏み込んだのである。 11月3日には英国の大手銀行2行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）とロイズ銀行グループ（LBG）が処分を受けた。その前の週には、保険と銀行業務を手掛けるオランダの統合金融グループINGが、事業分割と増資を発表して投資家を驚かせた。 今夏には、ドイツのコメルツ銀行とウエストLBが厳しい罰則に同意した。ほかにも、ベルギーに本社を置くデクシアとKBC、ドイツのヒポ・レアル・エステートなどが、次に欧州委員会の攻撃
東西ドイツ統一を英仏首脳は「快く思っていなかった」、当時の外交文書を公開
英仏首脳会談が行われるロンドン（London）郊外を歩くマーガレット・サッチャー（Margaret Thatcher）英首相（当時）とフランソワ・ミッテラン（Francois Mitterrand）仏大統領（当時、1990年5月4日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ベルリンの壁（Berlin Wall）が崩壊して20年、新たに公開された当時の外交文書は、ドイツと仲が良いとされるロンドン（London）とパリ（Paris）の友人たちが「東西ドイツ統一」を恐れていたことを如実に物語っている。 当時のマーガレット・サッチャー（Margaret Thatcher）英首相は、冷戦時代において、壁の崩壊に象徴される西側の勝利を導いたヒロインであると称賛されているかもしれない。しかし実際には、東西ドイツが統一する可能性は、彼女を恐怖で震えさせていた。 当時のフランソワ・ミッテラン（Franco
特集：国際情勢分析／欧州、急速に進む少子高齢化 年金支える富の創出に懸念 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
欧州で急速に少子高齢化が進んでいる。ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバの旧ソ連諸国を含めて、欧州の総人口は現在の７億３８００万人から、２０５０年までに３６００万人も減少すると予測されている。欧州連合（ＥＵ）２７カ国の現在の人口は約５億人で、いまも増え続けている。しかし、出生率が死亡率を上回ることによる人口増加はその５分の１に過ぎず、人口増加の大半は移民によるものだ。欧州の人口高齢化の社会的、経済的影響を考察する。 ◇ ≪分析≫ 欧州の人口動態の特徴は（１）出生率の低下（２）高齢化（３）移民の増加−の３つの傾向だ。ＥＵ加盟国の人口は３５年ごろの５億２０００万人をピークとして、５０年までに徐々に減少すると推定されている。これに対して、欧州大陸以外では今後も人口増加が続くとみられている。人口増加率は、北米４１％、中南米２５％、アジア４１％、アフリカ１００％と予測される。その結果
気がつけば一人負けの欧州経済 “二重苦”に陥ったＥＵの誤算｜今週のキーワード 真壁昭夫｜ダイヤモンド・オンライン
真壁昭夫（信州大学教授） 【第73回】 2009年04月14日 気がつけば一人負けの欧州経済 “二重苦”に陥ったＥＵの誤算 少しの時間、頭を真っ白にして世界地図を思い浮かべて欲しい。 その世界地図のユーラシア大陸の西で、今顕著な変化が起きている。アジアにいるとつい見落としてしまいがちなのだが、ヨーロッパの勢力図が大きく変わろうとしているのだ。 その変化とは、フランス、ドイツが中心となって創設されたＥＵ（欧州連合）が、東に向かって勢力範囲を広げていることである。 “西欧＝ＥＵ”が、「旧共産圏の枠組みが外れて政策の自由度が増えた旧共産圏諸国を取り込む動き」と考えればよいだろう。それは、地盤沈下を続けてきた欧州が、米国に対する復権を目指して、いわば、「ユナイテッド・ステーツ・オブ・ヨーロッパ」を形成することを狙っている動きとも言える。 そのような目論見は、つい最近まで上手く運んでいた。
EUの南端が崩れる時 南北格差が生む亀裂、ユーロ離脱の動きも？ JBpress(日本ビジネスプレス)
筆者は以前、欧州連合（EU）の中にギリシャの居場所はないと主張するEU高官――オーストリア人――に会ったことがある。 「ギリシャは文化的に欧州であるとは言えず、むしろ中東の一部だ」と彼は言った。「ギリシャの音楽を聴けば分かるだろう」と。 これに対してギリシャ人は、「プラトン、アリストテレス、それに（音楽の問題について言うなら）デミス・ルソスがいるではないか」と正当な反論を展開するかもしれない。しかし、先のオーストリア人の見解は突飛ではるが、EU域内に現実に存在する微妙な問題に触れた。 つまり、EUは経済的にも政治的にも、北部の中核勢力と、無責任な南端の国々に分裂しているという恐れである。 この南北分裂は、EUが旧ソ連ブロックの国々を受け入れて東方に拡大した時、一時的に重要性が薄れた。というのも、従来ギリシャやポルトガルなどに向けられていた偉そうな態度が、新規加盟国に向けられるように
asahi.com（朝日新聞社）：〈連載―世界変動〉欧州 国家の意味揺らぐ - ビジネス
〈連載―世界変動〉欧州 国家の意味揺らぐ（1/3ページ）2009年1月8日8時1分印刷ソーシャルブックマーク 政府の退陣を求めるアイスランドの市民ら＝昨年１２月６日、レイキャビクの国会前広場、大野写す金融危機で揺らぐ欧州諸国と地域 もう一人では生きていけないかもしれない――。そんな気分が欧州で広がる。グローバル化した金融危機に暴露された国家の限界。しかし「独立」や「主権」を振りかざし、ナショナリズムの力を借りる政治は、新しい時代に適応できるのだろうか。 アイスランドの首都レイキャビクの国会前広場。昨年１０月から毎週、政権の退陣を求める市民集会が繰り返されている。凍（い）てつくような年末年始にも途切れることなく、防寒具姿の数千人が政府批判のスローガンを訴え続けた。 大みそかには、閣僚が出演するテレビ番組の会場予定だった近くのホテルに、集会参加者が乱入を試み、警官隊と衝突する騒ぎにもなった。
Bloomberg／ユーロ圏１０年目の危機 浮上するフリードマン氏の「崩壊」予言 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ノーベル経済学賞を受賞した故ミルトン・フリードマン氏はかつて、「世界経済が真の難題」にぶつかると、直ちにユーロ圏が崩壊すると予言した。これまでのところ、そうなってはいないが、来年１月１日に誕生から１０年を迎えるユーロ圏が最大の難問にぶつかるのはこれからだ。 現在１５カ国が参加するユーロ圏は金融危機の中でも結束を保っているが、今回の混乱でＥＣＢ（欧州中央銀行）には新たな課題が生まれた。 ◆政策シフト課題に なかでも、過去１０年にわたってＥＣＢが主要問題としてきたインフレの脅威がリセッション（景気後退）で激減。金融政策の軸足を移すことが喫緊の課題だ。 また、金融危機による悪影響をユーロ圏への早期参加によって免れようとする東欧など一部諸国の動きによってユーロの安定が脅かされるという課題も浮上してきた。 ドイツ銀行のチーフ・エコノミスト、トーマス・マイヤー氏は「深刻な問題が新た
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