工場に置かれた複数のモニター。稼働状況が色分けして映し出され、ひと目で分かる。 自動車部品製造、旭鉄工が作り上げたシステム「iXacs（アイザックス）」だ。ムダを可視化して「カイゼン」を進め、収益を…
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日系メーカーは変革を起こせるか 業界激変、21世紀のクルマの行方：朝日新聞デジタル
工場に置かれた複数のモニター。稼働状況が色分けして映し出され、ひと目で分かる。 自動車部品製造、旭鉄工が作り上げたシステム「iXacs（アイザックス）」だ。ムダを可視化して「カイゼン」を進め、収益を…
10年後のクルマ、電動化・ソフトの行方
自動車業界の未来は不透明だ。純粋な技術論ではなく、国や地域の間で起こる政治的な綱引きによっても求められるクルマは変貌していく。消費者のニーズも多様化の一途をたどる。そんな中でも、「電動化」と「ソフトウエア」という2大潮流は10年後も勢いを増すだろう。電動パワートレーンの行方と、ソフトが再定義するクルマの動向を追う。 第4回 ソフトがクルマを左右、鍵は自動車メーカーの車載OS 2024年1月に開催されたテクノロジー見本市「CES 2024」では人工知能（AI）などのソフトウエア技術によってクルマの価値を高めようとする動きが相次いだ。自動車メーカーは大手IT企業と連携し、生成AIの実装やソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）の開発… 2024.02.29 第3回 EV鈍化でハイブリッドに脚光、エンジンが生き残りへ 現在、電気自動車（EV）の需要が鈍化傾
「ハードだけ売ってほしい」、自動車部品メーカーに突き付けられた異変
「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。
「EVシフト」幻想を疑え、欧州や中国すらHEVを認めている現実
2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）の達成に向けて、電気自動車（EV）シフトの必要性が叫ばれている。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏は、「EV1本に絞ることは危険。重要なのは、グリーン電力の拡大とグリーン燃料の早期開発・導入による既存車も含めた二酸化炭素排出量（CO2）の削減だ」と説く。業界の壁を越えて、求められている対策は何か。「日経クロステック ラーニング」で「2030年目標必達、政府と産業界が採るべき脱炭素戦略」の講師を務める藤村氏に聞いた。 欧州を中心に電気自動車（EV）シフトの機運が高まっています。 藤村氏：本当にEVシフトの機運が高まっているのか疑問だ。 まずはメディアの報道を真に受けないほうがいいと忠告しておきたい。十分な理解もないまま欧州メーカーの表明をうのみにし、EVが世界的に売れているとあおっているよ
ローンを滞納すると「自動運転で勝手に倉庫へ帰ってしまう」車が特許取得！ - ナゾロジー
電気・水道・スマホの通信・サブスクなど、月々の支払いは滞納してしまえば、サービスの提供は強制的に停止することができます。 しかし車のような高額商品のローン滞納では、購入者が支払いの催促や自動車の回収を拒否する場合があり問題となっています。 そこで最近、アメリカの自動車メーカー「フォード・モーター・カンパニー」が自動運転システムの実現に合わせた画期的なシステムを考案しました。 このシムテムはなんと利用者が度重なる催促無視をすると、車が自動でメーカーのもとへ走り去ってしまうのです。 この特許は2023年2月23日、アメリカ合衆国特許商標庁（USPTO）によって認可されています。 Ford patents self-driving car that repossesses itself if the owner fails to keep up with payments – and drive
完敗としか言いようがない日産の決算
5月14日。日産自動車は2018年通期決算を発表した。昨秋以降お家騒動で揺れ続けた日産は経営的にも大丈夫なのかとウワサされてきたが、決算内容はもうズタズタで、かつ対策が完全に後手に回っていることが露呈した。 決算数字の惨状 まずは数字の確認だ。昨17年度と今年18年度を比較してみる。 グローバル販売台数は577万台から552万台（マイナス25万台 4.4%減） 売上高は11兆9512億円から11兆5742億円（マイナス3770億円 3.2%減） 営業利益は5748億円から3182億円（マイナス2566億円 44.6%減） 売上高営業利益率は4.8%から2.7%（マイナス2.1ポイント） 経常利益は7503億円から5465億円（マイナス2038億円 27.2%減） 当期純利益は7469億円から3191億円（マイナス4278億円 57.3%減） フリーキャッシュフローは4070億円から1911
クルマのサイバー対策、「勧告」から「規制」へ | 日経 xTECH（クロステック）
前回（第1回）は、自動車および製品にかかわるセキュリティーについて、［1］自動車を取り巻くセキュリティー脅威の変化と多様化する対策、［2］製品のセキュリティー機能にかかわる客観的なお墨付き（認証）の重要性、［3］自動車業界におけるセキュリティー認証の取り組み、に着目して取り上げた。 今回は、上記の［3］の「自動車業界におけるセキュリティー認証の取組み」を主導している「WP29」（自動車基準調和世界フォーラム）の組織構成やミッション、活動内容などについて説明する。 WP29の活動内容とは WP29とは、欧州経済委員会（UN/ECE）の下に存在するWorking Partyの1つで、安全で環境性能の高い自動車を普及させるという観点から、自動車の安全・環境基準の調和、ならびに自動車の型式認証の国際的な相互認証の推進を目的としている。29という数字は、複数存在するWorking Partyの29番
クルマのサイバー攻撃に備える | 日経 xTECH（クロステック）
コネクテッドカーや自動運転車を対象としたサイバー攻撃のリスクが高まっている。さまざまなセキュリティー対策が議論されているものの、何をどこまで対策すればよいのか、必ずしも明確にはなっていない。こうした中、ハッカーの技術を活用した侵入テスト（ペネトレーションテスト）をクルマづくりに生かす動きが活発化してきた。 「1年前に比べて、国内自動車メーカーからの問い合わせ件数が約3倍に増えた」――。クルマのリスク分析や侵入テスト（ペネトレーションテスト）のサービスを手がけるデロイトトーマツリスクサービス シニアマネジャーの林浩史氏はこう話す（図1）。背景にあるのは、コネクテッドカーや自動運転車を標的としたサイバー攻撃のリスク拡大だ。
「日本のカーナビ」はスマホに駆逐され滅びゆくしかないのか
1967年鹿児島生まれ。立教大学卒業。自然科学、宇宙航空、自動車、エネルギー、重工業、映画、楽器、音楽などの分野を取材するジャーナリスト。著書に「プリウスvsインサイト」（小学館）、「レクサス―トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか」（プレジデント社）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 現在のカーライフではなくてならないカーナビだが、スマートフォンの地図アプリの進化と普及により、劣勢になりつつある。これまでスマホは、コンパクトカメラや音楽プレーヤーなど、さまざまな専用機器の市場に侵食し、取って代わってきた。いずれ日本のカーナビ市場もスマホに取って代わるのだろうか。（ジャーナリスト 井元康一郎） スマホの地図アプリの攻勢で 岐路に立っているカーナビ 日本のカ
ネットにつながるクルマの危険性 通信ソフトウェア会社が指摘
「もはやクルマはただ走るだけでなく、情報を送受信できる“走る携帯電話”といっても過言ではない。そうしたコネクテッドカー（ネットにつながるクルマ）、自動運転車の時代を迎えるに当たり、車載ソフトウェアへの依存度が高まっている」 東京モーターショー2017では、トヨタ自動車「CROWN Concept」をはじめ通信機器を搭載するコネクテッドカーが多数出展されるなど注目を集めた 通信ソフトウェアを開発するユビキタス（東京都新宿区）の佐野勝大社長はそう話す。佐野氏によれば、直近10年間のクルマ向けソフトウェアのソースコードは1000行程度だったが、2020年の高度運転支援技術を搭載するクルマでは1億行、レベル5の完全自動運転車だとその倍が必要になるという。 クルマの機能が高度化しソフトウェアへの依存度が高まる中、業界が危機感を抱くのがセキュリティだ。経済産業省、総務省などが定める「IoTセキュリティ
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パナソニックHD、自動車部品会社売却へ 米ファンドに - 日本経済新聞
三菱電機、自動車機器事業を分社化する構造改革 漆間啓社長兼CEOがその狙いについて説明