１９日付で大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹・新市長が、年功序列や民間との格差見直しや現業職員の民間との格差是正など、市職員の給与制度の大幅改革に乗り出す構えを見せている。 約２４００億円にのぼる大阪市の人件費（２０１０年度普通会計決算見込み）削減を目指し、府知事時代に取り組んだ改革を市でも踏襲する方針で、労使交渉が紛糾する可能性もある。 橋下氏は先月２９日、報道陣に「給与体系はすぐに改革に着手する。府庁で１年間かけて議論した元ネタがある」と明言した。 維新が市長選公約で掲げた給与制度改革は、〈１〉局長など幹部職員に「定額制」を導入〈２〉階級が下なのに、上の職員より高給を得ている状態の改善〈３〉現業職員の給与を民間の同職種程度に――の３本柱。うち〈１〉、〈２〉は橋下氏が府知事時代に取り組んだ内容で、年功序列ではなく、職責に応じた給与とするのが目的だ。
また裁量労働制としながらも、納期やノルマを定められ、ときに営業といった制度対象外の仕事も要求されていたことから、要件を満たしていると認められないとして、残業代については請求通りの1136万円の支払いを命じた。 「裁量労働制だから残業代を払わなくて良い」と考えてしまっている経営者も存在するだろうと思いますが、それは大きな間違いなので注意しましょう。「裁量労働」という名前がついているかどうかは関係ありません。実態を見られます。 そもそも、裁量労働で残業代込みの支払いをしていても、深夜や休日の割増賃金は支払わなければなりません。それを払っていない場合、後で付加金つきで支払う羽目になる可能性があります。 （付加金の支払） 第百十四条 裁判所は、第二十条、第二十六条若しくは第三十七条の規定に違反した使用者又は第三十九条第七項の規定による賃金を支払わなかつた使用者に対して、労働者の請求により、これら
仕事柄、公務員の待遇についてあれこれ言うことは控えたいと思っているが、最近、聞き捨てならない言葉に「公務員賃金を民間並みに」という言葉がある。考えれば考えるほどおかしな表現なのである。公務員賃金を議論する際に、賃金の基本的な考え方が全く考慮されておらず、とんでもないプロパガンダ目的の比較軸で論議を展開していると感じる。 そもそも公務員賃金は現在のところ人事院勧告によって決定し（正確には自治体の人事委員会もある）、それは民間賃金の統計の結果によって決定している。その算式や集計のやり方がおかしいから変えろという議論が成立しても、「民間並みに」というのは、今がそうなのに何を言っているのか、と思わざるを得ない。何か根拠あるのかと思う。 公務員賃金を下げたい人は、民間並みなんて混乱すること言わずに、もっと安く働かせろ、というのが正しい表現ではないのだうろか。 同一価値労働同一賃金という話と、民間並み
樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用は人件費ではありません。経営者のエゴです。 RT @northfox_wind 元友人の上場企業の社長に聞かせてやりたいな～ RT @trinity_inc: たった一回の・・資本調達のために・・莫大な費用を払い続ける・・株式上場ほど高価なお金は存在しない。 2010-12-09 11:25:50 樋口耕太郎 @trinity_inc 企業最大の費用（経営者のエゴ）が、一般的な企業金融論で全く語られていないのは、とても不幸なことです。例えば、私が04年に買収したサンマリーナホテルは、当時築20年。建物躯体の経済耐用年数が仮に40年とすると、ホテルとして経営できるのはその時点であと20年ということになります。 2010-12-09 11:51:09
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