過疎化などで教員が確保できず、専門ではない人でも授業を行えるよう臨時で免許を与えたケースが、平成２４年度に全国で９０００件余りに上ることが文部科学省のまとめで分かりました。 教員の免許は、小学校や中学校など学校の種類ごとや教科ごとに取得しなければなりませんが、やむをえない場合は都道府県教育委員会が臨時で免許を与える制度があります。 文部科学省が平成２４年度に授与された臨時免許を調べたところ、小学校で３００１件、中学校で２３３１件、高校で２８４９件など合わせて９２１４件に上ったことが分かりました。 前の年度より１００件ほど減ったものの６年連続で９０００件を超えています。 このうち中学校では数学の臨時免許が３９５件と最も多かったほか、理科が２９６件、外国語が２６４件と、主要５教科も専門ではない人が授業を行っているケースが少なくありません。 文部科学省は「望ましくない」として、臨時免許を安易に与
印刷 文部科学省は、この春に教員免許更新制に基づき免許の有効期限を迎えた全国の教員のうち、９８人が免許を失効した、と５日発表した。対象者約９万５千人の０．１％にあたる。 免許更新制は２００９年度に始まり、幼小中高・特別支援学校の現職教員は１０年ごとに３０時間の講習を受けることが義務付けられた。今回が初めての更新期だった。９８人はこの講習を受けなかったため免許が失効した。このほか約５００人が失効前に辞職したという。 関連リンク〈時事通信〉失効者は９万人中２７人＝教員免許更新制で―文部科学省(4/1)
教員免許の更新に必要な講習に教員の応募が殺到し、キャンセル待ち状態などが続出している。衆院選で政権交代を果たした民主党が、一度は教員免許更新制度の廃止を打ち出したものの、その後の参院選で惨敗。「ねじれ国会」で制度廃止の法案が提出できず、いまも制度が存続しているためで、制度存廃をめぐる迷走劇の余波が教育現場を直撃した格好。“駆け込み”応募の急増で受講しにくい状態となっており、教員の間からは「受講できなければ教員を辞めないといけないのか」などと動揺が広がっている。 教員免許更新制度は、自公政権下で平成２１年度に始まり、教員免許に１０年の有効期間が設けられた。文部科学省認定の大学などで必要な講習を受け、認定試験に合格しなければ教員免許は失効する。 大阪府では、２３、２４年度に受講が必要な教員や講師は計約１万人。必修の「教育の最新事情」講習では、府内で２３年度、１３大学が計約４７００人分の講習を用
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