大阪府は、橋下徹前知事（現・大阪市長）が実施した「庁舎敷地内の全面禁煙」の方針を転換し、７年ぶりに喫煙スペースを復活させることを決めた。 庁舎周辺で職員の路上喫煙が続出し、府は禁止の貼り紙をしてきたが、松井一郎知事が「逆にみっともない」と指摘。敷地の一角での喫煙を認めることにした。 全面禁煙は、たばこを吸わない橋下氏が「喫煙時間は休憩と同じ」と言い出したのを機に２００８年５月から実施。庁舎内の喫煙コーナーを廃止し、執務時間中の禁煙を義務づけた。 ただ、休み時間は対象外で、昼時に近くの路上などで喫煙する職員について「見苦しい」と苦情が寄せられ、府は周辺の府施設の壁などに「路上喫煙禁止」の紙を貼るなどしてきた。 しかし愛煙家の松井氏は、各所の貼り紙を「こっちの方が恥ずかしい」と問題視。庁舎わきの一角など２か所を喫煙場所に決めた。 設置工事は９月中旬にも終わる予定だが、通行人から見えないよう簡単
「深くおわびします」。パワーハラスメントを大阪府教育委員会の第三者委員会に指摘された中原徹教育長（４４）は２０日、記者会見で謝罪の言葉を繰り返した。だが他人を苦しめ、悩ませる言動の数々が露呈。教育行政トップの資質を問う声も上がる。 「自分のコミュニケーションの未熟さがあり、（職員と）論戦をしてしまう」。中原氏は不適切な言動の理由をこう釈明した。また教育施策を進めるにあたり、「『抵抗勢力』と戦わなければいけないような気負いや焦りがあった」とも振り返った。 第三者委は、意に沿わない職員に異動や解職をほのめかしたことに対し、「人格の高潔性の観点からも疑義がある」と厳しく批判した。こうした指摘に、中原氏は「初めから論破して説得する形ではなく、相手の言おうとすることに配慮し、反省して学ばなければならない」と語り、約３０分間の会見中は立ったままだった。 昨年１０月に問題発言を公表された時はいったん辞任
大阪市出資の財団が運営する生命科学の世界的な研究機関「大阪バイオサイエンス研究所」（ＯＢＩ、大阪府吹田市）が、３月末で解散する。市が今年度限りで補助金を打ち切るのを受け、存続が困難になったためだ。市所有の土地・建物は理化学研究所（理研、埼玉県和光市）に無償譲渡されるが、研究員らは引き継がれず、３０年近い歴史に幕を閉じる。 ＯＢＩは１９８７年、大阪市制１００周年を記念し、「市民生活と福祉の向上、国際都市大阪の機能強化」などを目的に市と民間企業などが設立した。建物は建築家・丹下健三氏の設計。年約１２億円の事業費は、国から支払われる科学研究費補助金（約６億円）のほか、市が負担する約６億円で賄ってきた。 歴代所長には、体内で重要な働きを持つ酵素を発見した早石修氏、がんウイルス研究で有名な花房秀三郎氏（故人）らノーベル賞候補とも言われた研究者が就任し、脳や神経の基礎研究で実績を重ねた。２０１３年５月
大阪府の教育委員会議で２９日、女性教育委員（４０）が中原徹教育長（４４）から高圧的な発言を受けたと指摘した。中原氏は同日の会見で「事実関係に異論はあるが、彼女が不快な思いをしたことは間違いない。自分に（教育長の）資格があるか一晩考えたい」と述べ、３０日に進退を明らかにするとした。 こども園めぐり「目立ちたいの？」「誰のおかげ？」…知事は「辞任させぬ」 松井一郎知事は記者団に対して「辞任はさせない。（中原氏に対して）『教育改革を仕上げてくれ』と言った」と述べた。 委員と中原氏は２１日、府が府議会に提出した幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」の定員上限を引き上げる条例改正案について、議会での答弁内容を確認するために会談。 委員によると、中原氏に「母親の立場として、より少人数が理想だと思う。（答弁を求められたら）ウソは言えない」と伝えたところ、中原氏から「目立ちたいだけでしょ」「誰のお
治安の物差しとなる犯罪統計は“偽装”されていた。大阪府警が３０日、一斉調査の結果を公表した刑法犯認知件数の不正処理問題。事件数の過少計上は問題の発端となった堺署をはじめ全６５署で行われ、５年間で約８万件が「ない」ことにされた。背景にあったのは街頭犯罪の「全国ワースト１返上」という大号令。その圧力の中で、現場の感覚はまひした。 「一度悪化した治安は容易に回復しない。そのツケは善良な市民に回される」 平成２０年４月、財政再建で大なたを振るう就任初年の橋下徹府知事（当時）を前に、府警の担当者が強い口調で訴えた。 議題になっていたのは、警察官定数を５２０人削減するという知事直轄のプロジェクトチーム（ＰＴ）による改革案だ。 府警側は「あり得ない選択」と猛反発。最終的には橋下氏も「府民は治安向上を期待している」とＰＴ案を撤回した。 議論に強い橋下氏を相手に定数を死守したが、９年連続で全国最悪だった街頭
平成２７年度末に廃止予定の大阪市立住吉市民病院（住之江区）の跡地で開業が決まっている民間病院をめぐり、橋下徹市長は１３日、市病院局が医療法人と結ぼうとしている診療科目などに関する協定書の内容を疑問視し、「民間病院が外から入ってくるのを排除しようとしている」と批判した。事実確認を進めていく方針を示し、「（民間を排除しようというなら）局の人事を刷新しなければならない」と述べた。市役所で記者団の取材に答えた。 病院局によると、市は跡地を貸し出す形での民間病院開設を目指し、公募を実施。堺市の医療法人が小児科、産婦人科、内科などがある新病院を２８年４月に開院することを提案し、選定された。 ただ提案で小児科に医師５人以上を配置するとしていたことをめぐり、医療法人側は「段階的に整備したい」と主張。病院局は開業当初からの整備を求め、本契約の前に結ぶ協定書に提案内容が守られなければ契約を結ばない条項を盛り込
大阪市の橋下徹市長は26日、同市が筆頭株主として保有する関西電力の株式約9％を売却する方針を明らかにした。橋下市長は「『物言う株主』が株を持ち、経営陣をチェックしないとしっかりした企業にならない」と指摘。時期については明言しなかったものの「（売却に向けて）しかるべき手続きを踏んで対応する」と述べた。大阪市役所で記者団に語った。 これに対し、関電の八木誠社長は大阪市内で行った記者会見で「株式を引き続き保有いただけるよう、株主価値の向上に努めたい」などと強調した。 橋下市長は26日開催の関電株主総会に出席。経常赤字が続く関電の経営陣に交代を求めたほか、関電が目指す原発再稼働の時期に関しても質問し、答弁次第では保有株式を売却する可能性を示唆した。
大阪市教委が保護者らとの関係悪化などを理由に更迭を検討後、留任を決めた生野区の市立中学校の公募校長について、市議会委員会は１５日、橋下徹市長や大森不二雄教育委員長との意見交換などを求める保護者の陳情を採択した。大阪維新の会を除く各会派が賛成に回っており、市教委は保護者との意見交換の場を設ける方針。 市教委によると、昨年４月の着任以降、校長の学校運営などをめぐり教員や保護者が「独断的」などと批判。市教委事務局は今年３月に学校運営が立ちゆかなくなったとして、更迭の人事案をまとめた。 しかし教育委員が「保護者の声は一様ではない」などと反対し、留任を決定。校長が昨年、同校で教員の選挙により校内の人事を決めるとする規定が存在していたことを問題視し、市教委に報告していたことも留任決定の一因になった。 同校には４月から補佐役として副校長が配置されたが、保護者が校長に退職を求める事態は続く。この日の委員会
大阪市教委の公募で昨年４月に着任した市立小学校の民間出身の男性校長が校内の金庫からＰＴＡ会費約１０万円を持ち出すなどの不適切な現金管理をしていたとして、市教委が調査していることが１４日、分かった。市教委によると、校長は業者への代金支払いのために持ち出したと説明しているが、持ち出してから約１カ月間、支払いを滞納していた。市教委は他の現金管理に問題がなかったかも調べ、処分を検討する。卒業生へ贈る物品代なのに… 市教委によると、３月、当時の教頭が卒業式で卒業生に贈る物品代としてＰＴＡから現金を預かり、金庫に保管。その後、４月１日付で異動することになり、校長に引き継いだ。 ４月上旬、業者から未払いの連絡を受けた新教頭が市教委に相談し、発覚した。校長は３月中旬ごろに現金を金庫内から持ち出したとみられる。４月上旬の市教委の調査に校長は封筒を見せ「これから支払いに行く」と説明したが、実際に支払われたのは
民間から公募で採用された大阪府商工労働部の笠原哲（さとし）部長（６４）が女性職員にセクハラ行為を行ったとして減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を受けた問題で、大阪府は４日、笠原氏が部下の２０代の女性職員に対し、飲食店内でマッサージや食べ回しなどのセクハラ行為を強要していたと発表した。 府人事課によると、笠原氏は昨年１１月～今年１１月、女性職員を繰り返し食事に誘い、計９回にわたって２人で食事。このうち５回は休日だった。 また、今年７月には女性職員が食べていた天ぷらそばを取って、つまみ食いした後、再び女性に食べるよう強要。１１月には飲食店で隣に座っていた女性職員に対し、背中から腰にかけて「マッサージ」を行った。 このほか３月には突然、女性職員宅を訪れ、掃除機やミキサーなどを贈るなどの不適切な行為も行った。 一連の行為は女性職員の告発で１１月７日に発覚。笠原氏は同月２５日以降、体調不良を理由に休
大阪市教育委員会は１９日、今春に公募で登用した民間出身の校長と教育委員との意見交換会を開いた。校長からは「目の前の課題が多すぎて余裕がない」「教職員との人間関係に一番苦労した」など不満の声が上がった。市教委は支援の仕組みづくりや着任前の研修の参考にする。 市教委はセクハラなど相次いだトラブルを受け、制度の見直しを目的に意見交換会を実施し、校長側は８人が出席。今春は民間人１１人を採用したが、すでに２人が退職している。 ８人は、橋下徹大阪市長が重視する英語教育や不登校の児童への対応など、独自の取り組みを説明。同時に、出身企業との感覚の違いを取り上げた。教職員との意思疎通の苦労を打ち明ける声が多かった。大森不二雄教育委員長は、来春は民間人から２２人を登用する方針を表明。募集目標の３５人を大きく下回った。
大阪市立小の民間出身校長が保護者らへのセクハラ行為を理由に更迭された問題で、校長に対する減給６か月の懲戒処分を決めた市教育委員会議の審議内容が２３日、明らかになった。市人事監察委員会は停職処分を求めたが、出席した教育委員の過半数は過去の不祥事と比較したうえで「被害者の心情は、考慮すべき事情の一つに過ぎない」などと指摘し、より軽い処分を提案。中には「減給１か月」を主張した教育委員もいた。 港区の市立小校長だった吉田敬(たかし)氏（５９）で、４月に赴任後、児童の母親に「僕と会えなかったらさみしい？」と不適切なメールを送ったり、親睦会で尻を触ったりしたことなどが判明し、減給１０分の１（６か月）の懲戒処分を受けた。 読売新聞が市教委への情報公開請求で入手した資料によると、校長の処分を決めるため、９月１０日に開かれた会議で、市教委は市人事監察委の意見を踏まえて「停職１か月」とする原案を提示した。 こ
大阪維新の会は２９日、２８、２９両日の朝日新聞紙面に掲載を申し込んだ大阪都構想の政党広告掲載を認められなかったことについて、担当者から直接説明がなかったことなどを理由に、取材を拒否すると朝日新聞社に通告した。 広告は「大阪都の設計図を一緒に創りませんか」としたうえで、「大阪都は最終的に住民投票で決定」とし、大阪都が実現しても（１）自治のまちはなくなりません（２）地域のお金は吸い取られません（３）大阪府や大阪市の借金が押し付けられることはありません（４）増税されることはありません――と訴える内容になっている。 朝日新聞社は２７日の大阪府南部向けの紙面に広告を掲載したが、２８、２９両日については「堺市長選の投票日が差し迫った時期に、今回の選挙の最大の争点を記載している内容の広告を複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがある」と判断して掲載を見合わせることにし、２
大阪市議会で２６日、大阪維新の会所属の美延映夫（みのべ・てるお）議長（５２）の不信任決議案が公明、自民、民主系会派から議員提案され、３会派の賛成多数で可決された。美延氏の政治資金パーティーで市立高校吹奏楽部の演奏が行われたことが火種となったが、これまで維新代表の橋下徹大阪市長と対立してきた自民や民主系に加え、維新と協調路線を取ってきた公明も維新側を追い込んだ形。決議に法的拘束力はないが、維新と公明の間でくっきり浮かんだ溝は、橋下市長の目指す大阪都構想や市政改革の実現に影を落とす。崩れぬ共闘 「議長に対する不信任決議案を議題といたします」。午後５時前、予定より３時間近く遅れて始まった本会議。議長室にこもる美延氏に代わり、公明の副議長が議長席から告げた。 議長、副議長を除く８４議員が次々と賛成の白い票、反対の青い票を投じた後、副議長は「賛成４４票、反対４０票」と可決を宣言した。賛成票数は、市議
全国公募で大阪市西淀川区の市立小学校長に今春就任した民間出身の男性校長（５０）が今年６月、「民間出身校長の採用の参考にする」と偽り、校長としての自身の評価などを保護者らに尋ねるアンケートを勝手に行っていたことが分かった。 市教委は７月下旬、男性校長を厳重注意し、校長はアンケートの回答者らに謝罪文を配布した。 市教委によると、アンケートは教職員や保護者ら約８０人を対象に実施。「民間人校長が在籍する学校にのみ行っている」「校内で開封されず、教育長に送られる」などと記載した上で、校長としてのリーダーシップや保護者との協力関係の有無などを質問する内容だった。 市教委は７月、学校関係者の指摘を受けてアンケートの事実を把握。校長から回答用紙を回収した。市教委が公募校長らにアンケートを指示した事実はなく、市教委は「権限を逸脱し、不適切だった」として校長に厳重注意した。校長は市教委の調査に「公募校長制度を
大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。 保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。 「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の吉田敬校長（５９）について、減給６か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、１１日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。 吉田校長を含め、同市では今春、１１人の民間人校長が誕生した。赴任前の３か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で１週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者ら
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