大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。 保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。 「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の吉田敬校長（５９）について、減給６か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、１１日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。 吉田校長を含め、同市では今春、１１人の民間人校長が誕生した。赴任前の３か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で１週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者ら
橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。 彼が3年半でやってきたことを列記する。 それで・・・なんかいいことやったん？？？ ？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？ ◇地震関連１１事業を６割カット ・０７年（太田知事）９７億７千万円→１１年（橋下知事）４０億１千万円（当初予算ベース）。 ・公立高校耐震化率＝６６．７％（全国７７．７％、１１年４月１日現在）。 ・橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象３９３橋りょうで６９・０％（１０年度末） ◇密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 ・居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。０７年度３億１２７１万円→１億５千万円 ・府立高校教務事務補助員等を雇い止め 年収約１２０万円の非正規労働者３４８人を、０８年度末までで雇い止め（４億４千万円） ◇教育関連費を大幅削減 ・１年期限の「定数内」講師を急増
１４日発表された大阪府の２５年度一般会計当初予算案。生活保護扶助費など社会保障関連経費は年々増え続け、財政を圧迫している。その上に重くのしかかるのが「私立高授業料無償化」や「中学校給食」など橋下徹前知事の“遺産”だ。大幅な税収の回復が見込めない中、貯金の取り崩しや借金に依存する悪循環から抜けきれず、府の借金は過去最高の約６兆４千億円に膨れあがる見込みだ。 自由な進路選択の機会を提供することを目的とした現行の私立高授業料無償化制度は橋下前知事が２３年度にスタート。２５年度は１～３年まで３学年すべてがそろうため過去最高の約２２８億円に。原則として今後も毎年同額が必要になる。 また、中学生の学力や体力の元となる食を充実させ、大阪の教育力向上につなげようと２３年度から始めた給食施設整備費助成の負担も重い。２７年度までに市町村に２４６億円の助成を行う計画で、２５年度は約３５億円を計上。府は２８年度中
今、全国で最も注目されている地方自治体といえば大阪市だろう。 圧倒的な民意を背に、大阪市役所に乗り込んできた橋下徹市長。その人気は、大阪府知事時代から今に至るまで、衰えることを知らない。ところが市民からの人気とは裏腹に、市役所職員の間ではすこぶる評判がよろしくないもようだ。 市役所内を我がモノ顔で、好き勝手に振る舞う橋下市長の権勢ぶりに、職員のほぼ全員がNOを突きつけているというのだ。 大手メディアでは伝えられない、そんな大阪市役所の現状をレポートする。 入れ墨を入れていない職員が、「入れている」と回答？ すでに各種報道で伝えられている、同市役所職員への「入れ墨調査」。これは、同市児童福祉施設に勤務する男性職員が、施設入所児童に自身の入れ墨を見せ、恫喝したという問題が表面化したのを機に行われたものだ。 この調査は大阪市全職員約3万3500人（教育委員会を除く）を対象に実施。結果、環境局の7
久し振りにブログを書きます。 大阪府の実質公債比率が18.4%となり、起債許可団体になったばかりではなく、このままでは、5年後に財政健全化団体になってしまうという報道に接し、心配になってので、9月28日大阪府議会を傍聴してきました。 とても重要な質問がなされていましたが、どういうわけかあまり新聞でも報道されていないようですので、つたない表現ですが、ブログに書いてみました。 個人的な理解もありますので、詳しくは、府議会の議会中継録画をご覧ください。 今回は財政基金積立不足について書きますが、この代表質問には、他にもとても大切な質問が多くありましたので、また、続けて書いてみます。 自民党の出来議員による代表質問です。 ○財政基金積立不足について 大阪府では、今年度実質公債比率が18.4%と初めて18%を越え、新たな府債の発行に総務大臣の認可が必要な起債許可団体となった。 大阪府は、これまで橋下
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、その翌月に同市の沢村憲次教育長がオーストラリアへ視察旅行に出かけたことが、批判を浴びている。 市教委による追加の全校アンケートで「葬式ごっこ」などの回答を得た２日後に出発していた。学校側の「問題なし」との報告をうのみにしたもので、市教委には、調査のずさんさが明らかになった今月になって抗議電話が殺到。市は近く設ける外部委員会で、市教委や学校の判断の経緯を調べる方針だ。 市教委などによると、沢村教育長は市長の代理で訪問団に参加し、団長として昨年１１月６日から５日間、市と交流している豪州モスマン市を訪れた。
日本中の人々が彼に期待を寄せるのは恐らく、大阪市の改革を超えて国政改革に乗り出してくれるだろうという思いがあるからに違いない。 ただし、国の形を一気に変えるのは大変なことである。様々な問題が発生し、そのつど抵抗勢力が勢いを増して改革を逆行させかねない。 橋下さんのリーダーシップには大いに期待したい。一方で、本当に日本を変えるにはもっと着実な方法もある。地方からの改革だ。 全国の市町村が自立して改革に邁進すれば国に対して大変な圧力となる。 これは迂遠なようで最も早道ではないだろうか。その意味で、今回は大阪市よりも先行して大胆な改革に着手している市を紹介したい。千葉市である。 メディアへの露出度では大阪市はもちろん名古屋市などに比べて目立たない存在だが、若い市長が陣頭指揮を執って、かつての放漫経営で傷んだ市の財政を着実に改善させている。地方自治改革のモデルケースと言っても過言ではない。 改革は
「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長のあまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。 中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ８００人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び水にもなる－というのが大筋の理屈だろうか。 しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、発端は昨年１２月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣していることを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。 福岡市側
樋渡 啓祐 @hiwa1118 今日１８時半から、武雄市立図書館で、CCCとの連携による新武雄図書館構想について、市立図書館関係者、市民に対して説明会を行います。もちろん、私が説明します。時間無制限。ご覧の方々の参加お待ちしています。 2012-05-20 09:26:25 樋渡 啓祐 @hiwa1118 しかし、今日の佐賀新聞の社説はひどかった。新図書館構想、何も決まっていないのに、あれだけ書くとはね。今すぐ、反論書きたいところだけど、福岡県の女性議員の皆さんに講演に呼ばれて今、プレゼン資料作成中。こんな馬鹿な社説書くから、新聞って売れなくなるんだよな。 2012-05-20 09:28:44 樋渡 啓祐 @hiwa1118 今朝は、楼門朝市はバスして、７時から住まいの地区の清掃活動に参加。公民館と資源ゴミ場が対象だったけど、こうやって定期的に集まる仕掛けがあると、話が弾むし、いろいろ教
神奈川県職員の採用試験のうち、大学卒業者程度の１種試験に合格した後、内定を辞退する人が、最近４年は毎年、３割を超えていることがわかった。 新年度を「定員割れ」で迎えることが多く、県の担当者は、「仕事内容の魅力をもっとアピールして関心が高まるよう、さらに工夫したい」と話している。 県人材課によると、内定辞退率は、２００８年採用者では１８・８％だったが、０９年は３１・７％、１０年は３０・３％といずれも３割を超え、１１年は４１・１％に。１２年採用者は、２月末現在で、３１・４％となっている。 １１年４月採用の県職員の場合、募集人数１３７人に対し、合格者は２０７人だったが、８５人が辞退。実際に県職員として働き始めたのは１２２人で、１５人が「不足状態」だった。 この不足状態は、１２年は１７人、０９年は３１人。１０年は逆に３人多かった。 国家公務員の給与水準を１００とした「ラスパイレス指数」（１１年４月
「大阪維新の会」 大阪市議会議員 杉村幸太郎のブログ 2012年02月07日(火) 交通局職員リスト流出 職員リストが1800名以上も流出してしまっているという点。情報漏- 洩・個人情報保護法案の観点から、由々しき一大事であります。そして、リストが交通局本局内部から出てきているということであります。この原本自体は確実に存在しますし、個人情報を何者かが流出させたこと自体が大問題です。 （中略） その目的が、組合の選挙活動に使用されてたのか、いないのか？この部分が誰かの意図的な（組合を陥れる為の）捏造ではないか？との話。 しつこい様ですが、物自体は確実に存在しますし、何処かの誰かにガセネタを掴まされたという訳ではありません。大いなる疑惑を追及するのが、我々の使命であります。 必ず、誰か上層部の人間の中に、その者は、いるはずです…
道路標識や信号機の老朽化が、深刻な問題となっている。 愛知県で、支柱が耐用年数を超えた標識は全体の７３％の４１万２０７９本、信号機は８％の４４９６本に上ることがわかった。同県では昨年１１月以降、信号柱の倒壊が２件続いた。県警は全ての支柱の再点検を始めたが、「予算の制約があり、大規模な更新はできない。問題が見つかったものを優先的に取り換えたい」としている。 今年２月８日午後、名古屋市中区の下前津交差点で、高さ４・７メートル、直径１０センチの歩行者用信号機が根元から折れて歩道上に横倒しになっているのを、パトロール中の県警中署員が見つけた。設置は１９９１年で、同署は「点検したのは昨年６月だが、その時は異常がなかった」としている。 昨年１１月には、同市中村区の交差点でも信号柱が倒壊。２例とも負傷者はいなかったが、歩行者や車に当たれば大事故になった恐れもある。実際に、２００８年１０月には、中区の歩道
橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 学校選択制は子供の通学先につい
T.MAYAMA 真山達志 @mayama925 もし私が悪徳首長だったら。住民生活になくてはならない水道を、コスト削減の名目で民間に払い下げる。その際には、小規模では民間も魅力を感じないので、できるだけ広域の水道事業を一括して払い下げられるようにする。これでかなりの利権を確保できる。と、考えるけど。 2011-12-09 09:47:42 T.MAYAMA 真山達志 @mayama925 もし私が悪徳首長だったら。水道水の卸売りだけをしている企業団と、用水と給水を完結して実施している水道局を一緒くたにして住民をごまかすことにする。どうせ住民などは、水道の詳しい仕組みなんか知らないから、とりあえず料金は上げないと言っとけばありがたがるに決まっている。と、考えるけど。 2011-12-09 09:52:07 T.MAYAMA 真山達志 @mayama925 もし私が悪徳首長だったら。水道を民
印刷 東京都小金井市の佐藤和雄市長（５４）は１日、市長選でごみ処理の委託費用などを「ムダ使い」と主張して混乱を招き、ごみ処理のめどが立たなくなったとして、市議会議長に辞職願を提出した。 同市はごみ処理の既存施設が老朽化によって停止。可燃ごみの処理を周辺自治体などへの委託でしのいできた。佐藤市長は初当選を果たした今年４月の市長選で、委託費を含むごみ処理費用を「ムダ使い」と主張したため、周辺自治体と関係が悪化。佐藤市長は就任後の５月以降、周辺自治体や衛生組合に対し、謝罪や支援要請を続けてきたが、新たな引き取り先が確保できていない状況が続いていた。 市によると、市で年間に見込まれる可燃ごみは１万３５００トン。現段階で年度内の引き取り先が確保できているのは８千トンだけで、１１月中旬にはその８千トンに達する見込みだという。 関連リンク東京都のニュースはＭＹ ＴＯＷＮ東京でも
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