人質をとった上での第三者への金品や逃走手段の要求・あるいは逮捕勾留された犯罪者に対する訴追権の放棄・受刑囚の釈放などの強要行為を処罰する。強要罪・逮捕監禁罪の特別規定。組織的に行った場合やハイジャック犯が行った場合は刑が加重される。 人質を殺害した場合は通常の殺人罪より重い刑罰が課される。 日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件が契機となって制定された。 人質強要罪(1条) 人を逮捕・監禁した者が、第三者に対して義務のない行為または権利の不行使を要求した場合 - 要求するだけで足り、義務のない行為をさせたり、権利を行使させないことまでを要しない。 第三者に対して義務のない行為または権利の不行使を要求することを目的として、人を逮捕・監禁した場合 6ヶ月以上10年以下の懲役に処される。 - 逮捕監禁罪は、3月以上7年以下の懲役。強要罪は、3年以下の懲役。 未遂も処罰される。 加重人質強要罪
