核家族化や少子高齢化が進み、家族関係が多様化する中、故人の遺産を公益性の高い団体などに提供する「遺贈寄付」に関心が集まっている。人生の締めくくりに社会貢献したいと考える人は増加傾向にあり、専門の相談窓口を設ける団体もある。手続きが煩雑で、故人、相続人、寄付先の３者の意向を明確にする必要もあるため、専門家による助言や関係者間の調整が課題となる。 仙台市内で最近、相続対象の土地を社会福祉法人に寄付した事例があった。 青葉区のマンションで１人暮らしだった女性は２０１４年１月、区内の特別養護老人施設に入り、昨年５月に９０歳で亡くなった。女性の遺産には、夫に先立たれるまで長年住んだ同区の自宅跡地があった。子どもがおらず、相続人は女性の実姉と４人のめいの計５人だった。 ５人は女性が生前、「最期に世話になった施設に恩返ししたい」と話していたことから、遺志を尊重。施設を運営する社会福祉法人に宅地の寄
人生の最期を考えたときに気になることの一つが「遺産」という人もいるのではないだろうか。最近は、遺産を社会貢献に役立ててほしいと寄付する「遺贈」が注目を集め、手続き支援や相談窓口も開設されている。（中井なつみ） ◆「国のお金」寂しい 「これまで必死に働いて築いた財産。国のお金として自分のあずかり知らないところで使われてしまうのは寂しかった」。東京都文京区で不動産管理会社を営む１人暮らしの女性（６３）は自分の死後、公益財団法人、日本財団（東京都港区）に、不動産や預貯金を寄付することを決めている。発展途上国で貧しい子供たちの支援をする団体に役立ててほしいと、平成２６年に遺言書を作成した。 女性は約３０年前に父親を亡くし、４年前には母親を介護の末に看取（みと）った。以来、「自分も死ぬということが頭に浮かび、遺産のことなどが心配になった」という。 新聞広告で同財団の遺贈制度を知り、職員と面会。遺贈に
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