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はじめに：『「ガラパゴス・日本」の歪んだ円相場（日経プレミアシリーズ）』
【はじめに】 日本はなぜこれほどまでに為替相場に振り回され続けるのでしょうか。40年近くになる記者生活のなかで私がずっと考え続けてきたことです。 最近では2022年から24年にかけて進んだ急激な円安が大きな話題になりました。円相場は、22年初めの1ドル＝115円から24年7月には一時は161円まで値を下げました。この間、日本では円安の脅威を訴える声があふれました。ウクライナ危機などに伴うエネルギー価格の高騰と、円安による輸入物価の上昇のダブルパンチで、ガソリンや小麦など日常用品のインフレに人々の不満が強まり、その「元凶」が円安とされたのです。 日本政府は円安に歯止めをかけるため、22年以降は累計24.5兆円の円買い・ドル売りの為替市場介入を実施したほか、ガソリン・電気・ガス料金を引き下げる累計10兆円を超す補助金や定額減税などの対策に動きました。円安が進むのは、日本銀行が長期にわたって金融
日本は「デジタル小作人」 GAFAMの利用が円安要因に
「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面し、これからも付き合っていかねばならない課題について警鐘を鳴らす論点と考えられる。その意味で、「新時代の赤字」という表現は決して大げさなものではないと思っている。 現時点の現状を踏まえれば、日本が人手不足や物価上昇に耐えながら必死にインバウンド相手に稼いだ外貨（旅行収支黒字）が、日常生活に浸透した外資系企業の提供するデジタルサービスの支
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超円安で「新興国化」、日銀は何をすべきか たとえ介入でしのいでも：朝日新聞デジタル
