■公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題

今ネット界隈でにわかに話題になってる公務員の残業多すぎワロタｗｗｗっていう報道

残業年1873時間で783万円、年収1574万　さいたま市職員なぜそんなことが許されるのか

http://www.j-cast.com/2012/09/21147316.html

案の定、2ちゃんねるでは盛り上がり、まとめブログもしっかり紹介

【貴族】残業年1873時間で783万円、年収1574万　さいたま市職員

http://news4vip.livedoor.biz/archives/51906836.html

ちなみに私も、とある地方公務員であるので、実情を述べたい。

あくまで、これは私の部署の話であることは、一つ添えておく。

そもそも、公務員の給与が民間に比べて高いというイメージがある。

現場にいると、そんな気はしないけれど、そもそも日本の労働環境が悪化し賃金が伸びない状況下では給与が相対的に上がっている。

加えて、現在のデフレ経済下では、実質的に給与が値上がりしているともいえるし、私が住む街も基本的に仕事がなく、銀行員、教師、そして公務員という職業が一種の特権階級のように思われているのも事実である。

職員数削減と高齢者ニーズの拡大

あと、公務員というと何か暇そうだというイメージがある。具体的には以下の様な感じだろうか。

ゆめみがちサロン : とある公務員の1日のタイムスケジュールが怠惰すぎる

http://blog.livedoor.jp/yumemigachi_salon/archives/51410325.html

当然、冗談半分だと思うが、民間に比べて役所は暇そうだというのは市民から言われる。

それでは、実態はどうかというと、公務員の取り巻く環境というものは

１　公務員数の削減

２　高齢化の進展

この２つの要因が公務員の仕事量の増加を招いている。

今まで二人でやってきた仕事を、一人で受け持つことになり当然作業量が多くなる。

生産性を高めようとしても、市民サービスの向上を叫ばれているので、ベルトコンベアーのように効率化できない。

特に顕著なのが、生活保護を担当しているケースワーカーである。

基準では８０世帯が相当だと言われているが、実際は１００世帯を超える。

不正受給問題なので、チェックを強化しようにもキャパを超えているし、自立に向けたきめ細かい行政サービスも不可能である。

不正受給問題も、自立支援の強化もケースワーカーの数を増やせばいいのだが、現在の日本においては逆に公務員の職員数を減らすことが行われている。

財政再建の名の下に職員数の新規採用の抑制などを行い、一人当たりの負担はより増えていく。

加えて、高齢化の進展によって高齢者の窓口対応業務が年々増えている印象がある。

若い人は日中忙しいので実感はないかもしれないが、日中の市役所のフロアは、まるで病品のように高齢者、年配の方が大半である。

かつては地域のコミュニティがあり、そこに高齢者が集まっていたが、現在ではそのようなコミュニティが失われ、お世話をする民生委員も少なくなったせいか

役所に入り浸る高齢者が増えてきている。用事はないけど、話をきいてもらいたい、といった件数が増えている。

日中にやるべき事務処理があるが、窓口対応、電話対応に忙殺され、結果的に営業が終わる５時以降にしか事務仕事ができないということになる。

市民サービスであるので、きめ細かくやらなくてはいけない。しかし、その線引が難しい。

現在、役所ではワンストップサービスを進めているが、そもそも行政の仕事は多岐にわたり非常に困難である。ゆえにいろんな部署、関係各課と連携しているわけだが

市民からしたら、いろんな部署をたらい回しにされているという印象を抱く。

また団塊の世代の増加によって、一言モノ申す的な件も増えてきた。

今まで以上に慎重な対応を求められ、対応するごとに顛末書、報告書を書くので事務処理の増加になる。

ある職員が言った言葉が忘れない

「福祉から移動になったけど、個々の業務でも結局。高齢者対応がメイン。だから、もはや高齢者福祉と行政サービスはイコールだ」

公務員の給与引き下げから公務員の残業代抑制へ

現在、国家公務員の人件費削減が進められつつあるが、地方公務員の給与削減も時間の問題である。

今後、民間と同じく賃下げが行われるは確実で、今回のニュースをきっかけに公務員の残業代見直しの機運が高まる可能性がある。

現在の市議会なども定数削減が行われ、かつてのように何もしないのでは市民から厳しい叱責があるそうで、議会への個人質問に力を入れている。

（しかし、その質問が増えれば増えるほど、答弁に答える執行部である職員の負担は増える。）

ただ、今後自称（改革派）の議員などは、公務員の身分保障について厳しく追求してくるだろう。

そのモデルケースが大阪の橋下市長であり、彼は公務員を叩けば人気につながる、労組を叩けばもっと人気につながるということを体現した。

今後、公務員の給与引き下げの突破口として、残業代抑制へとつながり、住居手当、通勤手当、といった各手当もやり玉に上がっていくだろう

高齢者メインの行政

しかし、だからこそ政治が機能してデフレ経済の克服するための政策を実行し、民間活力を伸ばす環境づくりをしていくべきである。

バブル期などは、公務員になることが馬鹿だと思われていた時代でもある。公務員は確かに下がらないが、同じ上がらない。

だから、若手は安い職員は安い給与で働くことになる。

したがって、建設的な議論としてはそもそも低すぎる賃金を上げてもらうことではあるが、その主役である労組がもはやボロボロなのでそんな力もない。

応援していた某民主党も結局、自民党に対抗できる存在でなく、自民党から出馬したかったけどコネがなかった保守派議員が主流になってしまった。

結局、一番声上げなくてはいけない若者が忙しくなり、政治や行政に対して発言できなくなり、

代わりにお金と時間を持て余した高齢者が行政に殺到している現状がある。

高齢者ほど不安になり、救いをもとめて今日は福祉、明日は税金、明後日は。。。というように役所をさまよう。

そこに市民団体やら議員が加わって、本当に困っている人、本当に行政の支援を求めている人が見えにくくなる。

おそらくこれからの行政はより高齢者向けになっていく。

職員の声は大きくなり、文章のフォントも大きくなり、高齢者が忘れて、あとで水かけ論にならないように詳細に顛末書、記録を取るようになるでしょうし、実際やってます。

タウンミーティングを開けば、高齢者の陳情合戦となる。

こうして若者はより政治や行政から遠ざかり、一方で公務員試験の勉強に励むのだろうと思う、この国の未来を絶望せざるを得ない

追記です　2012年　10月12日

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

追記　2014/12/20

ブログを始めました

とある地方公務員のブログ

http://toarukomuin.hatenablog.com/

Permalink | 記事への反応(9) | 16:46

ツイートシェア