Financial Timesは31日「ロシア当局はNATOとの戦争で東部国境が無防備になるのを恐れている」「漏洩したロシア軍の機密文書にはKh-101で攻撃すべき日本と韓国の詳細な標的リストが含まれている」「ロシアがエストニアを攻撃すれば米軍の支援国である日韓も攻撃されるかもしれない」と報じた。 参考：Russia trained officers for attacks on Japan and South Korea 日本と韓国が欧州の戦争と無関係でいられるかどうかは怪しいのかもしれないFinancial Timesは31日「ロシアの軍事担当者はNATOとの戦争で東部国境が無防備になるのを恐れている。そのため東部国境で起こり得る紛争に備えた訓練を行っており、ロシアがエストニアを攻撃すれば米軍の支援国である日本と韓国も無関係でいられなくなる。漏洩したロシア軍の機密文書にはKh-101で
ロシア予算、３割が国防費 ソ連末期以来の水準 2023年11月28日18時31分配信 ロシアのプーチン大統領＝２７日、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのプーチン大統領は２７日、ウクライナ侵攻下、２０２４年予算案に署名し、成立させた。歳出約３６兆６６００億ルーブル（約６１兆円）のうち、国防費が約３割の１０兆８０００億ルーブル（約１８兆円）を占める。英字紙モスクワ・タイムズ（電子版）によると、予算の３分の１相当が国防費に充てられるのは、ソ連時代末期の１９９０年以来。 ウクライナ、ロシアに「多大な損害」 東部は「厳しい状況」―ＮＡＴＯ総長 国防費は前年比約７割増。ソ連崩壊後で初めて、国防費が社会保障費を上回ることになった。 ウクライナ情勢 最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年11月29日12時38分
日本と自衛隊が抱える課題 日本政府は今年（2023年）1月、防衛費を2027年度に国内総生産（ＧＤＰ）比2％に増額することを決めた。特定の官庁の予算が、これほど短期間のうちに二倍近くになった例は戦後初めてのことだろう。昨年12月には、防衛力強化に向けた「国家安全保障戦略」など三つの文書が改定され、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を実施していくこととなった。 いずれも、戦後日本の防衛政策における大転換といえる決断といっていいだろう。政府だけでなく、危機感をもっていた国民のあいだにも安全保障に対するある種の安心感が生まれつつあるように見える。だが、はたしてこれだけでよいのだろうか。 今回の防衛費増額においては、「総合的な防衛体制の強化に資する経費」という新たな概念が打ち出されたのが特徴といえよう。防衛費以外の予算――たとえば、海上保安庁予算（国交省）、防衛に役立つ研究開発費・公共インフラ整備費
米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。４月１１日撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [ワシントン １９日 ロイター] - 米国防総省当局者は１９日、米議会下院の軍事委員会で、中国による台湾封鎖は失敗する可能性が高く、台湾に対する直接的な軍事侵攻を中国が成功させるのは極めて難しいとの見方を示した。 イーライ・ラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）は中国が台湾を封鎖すれば、台湾の同盟国に対応を準備する時間を与えることになると指摘。封鎖による経済的影響は極めて壊滅的になるため、中国に対処する国際的な決意が高まるとし、「封鎖は成功しない可能性が高く、中国にとってエスカレーションは大きなリスクに
地対空ミサイル「パトリオット」＝２０２２年３月、ポーランド/Sean Gallup/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米政府当局者は１４日までに、ロシア軍がウクライナに供与された米国製の地対空ミサイル「パトリオット」の破壊を狙い極超音速ミサイルによる攻撃を仕掛けたものの失敗し、逆にパトリオットに撃ち落とされていたことを明らかにした。 極超音速ミサイル「キンジャル」による攻撃は今月の第１週に発生。当局者の１人は、ウクライナのパトリオット運用の要員はキンジャルを迎撃するため異なる角度で多数のミサイルを発射したと説明。 ウクライナの要員がパトリオットの操作を迅速に習得していたことを見せつけたとも評した。キンジャル撃墜は、ウクライナに数週間前に届いたばかりのパトリオットを実戦に投入し、戦果を得た初の成功例ともされた。 ロシア側はパトリオットが発するレーダー装置の電波を傍受して居場所を
――筆者のイアン・ブルマ氏は米バード大学教授（人権・ジャーナリズム）。近著に「The Collaborators: Three Stories of Deception and Survival in World War II（協力者たち：第2次大戦の生き残りと策略に関する三つの物語）」がある ＊＊＊ ドイツのオラフ・ショルツ首相は、今この瞬間を「時代の転換点」と呼んでいる。日本では、お笑い芸人のタモリが発した「新しい戦前」という（やや曖昧な）フレーズが、ほぼ同じことを表すのに使われている。すなわち、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、両国は自国の軍事面の備えをより真剣に考えざるを得なくなったということだ。 昨年2月、ショルツ氏は1000億ユーロ（約14兆0600億円）の資金を投じてドイツのなおざりにされてきた軍事力を強化し、北大西洋条約機構（NATO）が加盟国に求める国内総生産（GDP）比
ウクライナの長射程ロケット弾「ヴィリハ」シリーズは４つの改修版が製造されており、ウクライナ軍の反攻作戦時に実戦投入することで試験が行われることが見込まれている。 筆者：ボフダン・トゥゾウ（キーウ） ウクライナ国家防衛産業複合体連合の第一副総裁であるイヴァン・ヴィンニク氏は、高精度ミサイル「ヴィリハＭ」の製造開始を発表した。ヴィンニク氏は、改修されたロケット弾は、ウクライナ東部と南部で想定されているウクライナ軍の反攻作戦時に実戦で試験されていくと話している。 ヴィンニク氏は、現時点で製造者は、射程を１５０キロメートルまで延長する目的で、ロケット弾「ヴィリハＭ」の改修作業をしていると伝えた。同時に同氏は、改修版の準備ができる時期と製造数については言及しなかった。 また同氏は、「私たちは、完全な試験は反攻時に実戦で行われることを期待している」と発言した。 なお、現時点でも、前線ではロケット弾「ヴ
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改
ロシアのウクライナ侵攻を背景に、韓国が国際的な兵器市場での存在感を増しています。 受注を急激に伸ばし、その額は2022年には日本円で2兆円を超える見通しだと報じられています。防衛産業分野での輸出で世界4位入りを目指すとしている韓国。 どうして、これほどまでに兵器の輸出を拡大しているのでしょうか。 （ソウル支局記者 長砂貴英） ポーランドが韓国兵器を「爆買い」 2022年7月、ウクライナと国境を接するポーランドが韓国から戦車や自走砲などを調達すると発表しました。驚いたのは契約額です。韓国メディアによると、総額は日本円にして1兆円超。戦車980両、自走砲648門、戦闘機48機を購入するというものでした。 韓国とポーランドの兵器調達の契約調印式(2022年8月） 画像提供: 韓国防衛事業庁 韓国の大手メディアは「ポーランドの爆買い」などと表現し、防衛産業の躍進だとして一斉に報道しました。 ポーラ
実業家のイーロン・マスク氏が寄贈したインターネット通信衛星サービス「スターリンク」のアンテナ。ウクライナ東部イジュームで（2022年9月25日撮影、資料写真）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【10月28日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は27日、ロシアが米国の商業衛星を攻撃した場合、「適切な」方法で対応し「その責任を取らせる」と述べた。 これに先立ちロシア外務省のコンスタンチン・ボロンツォフ（Konstantin Vorontsov）不拡散・軍備管理局次長は国連（UN）で26日、西側諸国による「軍事目的での」商業衛星の利用は「極めて危険な傾向だ」と述べていた。 続けて「これらの国はこうした行為が事実上、軍事衝突への間接的な参加になることを理解していない」として、「準民間的なインフラは正当な報復攻撃の対象になり
ウクライナでのロシアの電子戦に触れつつ ウ国に提供したStarlinkを防御したSpaceXの対処に驚嘆 国防省専門家「目を見張るほど」「涙が出るほど」素晴らしい 4月20日のイベントで国防省や米空軍の幹部が、ロシアの電子妨害に対処してウクライナのインターネット接続を確保したSpaceX社の迅速で見事な対応を取り上げ、国防省をはじめとする政府機関もこの柔軟で迅速な対処を学ぶべきだと訴えました イーロン・マスクが率いるSpaceX社は、ロシアのウクライナ侵略開始直後に、31歳のウクライナ副首長兼ねてデジタル相からの要請を受け、48時間以内に衛星利用インターネットサービス「Starlink」をウクライナに提供し、同時に関連端末を多量にウクライナに届けました。 これを受け、ロシアもウクライナをインターネットから遮断すべく直ちに電子戦（EW:electromagnetic warfare）を開始し
「韓国は軍事力が世界６位というが、これを信じる兵役経験者は誰もいないだろう」。 チョン・インボム元陸軍特殊戦司令部司令官（６４、予備軍中将）は世界２位の軍事強国ロシアがウクライナ戦争で苦戦する理由を説明しながら、韓国軍の現実を指摘した。チョン氏は韓国軍の慢性的な装備不足と補給問題を指摘し、「北と対峙中の韓国が（軍需・補給問題を表した）ロシアのような姿になることもあり得る」と述べた。また「軍事力の順位を信じてはいけない」と警告し、「ＡＩ基盤の国防革新に先立ち、銃のような基本武器の支給から解決する必要がある。基礎のない軍事力は虚像だ」と強調した。 チョン氏は２００４年、イラク多国籍軍司令部選挙支援課長として７カ月間勤務した。２００７年の准将当時にはアフガニスタンのセムムル教徒拉致事件の救出作戦に参加した。その後、合同参謀本部次長、韓米連合軍司令部作戦参謀次長、国連軍司令部軍事停戦委首席代表を務
ウクライナの予想外の「善戦」 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから、すでに1ヶ月以上が経過した。ロシアが侵攻を開始した場合、72時間以内に首都キエフは陥落するという予測が、侵攻前は真実味をもって語られていた。しかし、キエフは未だに陥落せず、ロシア国境に近いハリコフもウクライナは保持している。逆にロシア軍は多数の兵士が死傷し、将官にも戦死者が出るなど苦戦が続いており、ウクライナ北部から撤退するなど再編を余儀なくされている。 大方の予想を覆したこの事態に対し、「ロシア軍の稚拙な作戦」などロシア側の不手際に原因を求める報道や、ウクライナ善戦の要因を欧米による支援、中でも携行対戦車ミサイル“ジャベリン”や携行対空ミサイル“スティンガー”、またはドローンといった装備の活用で説明される例も多い。しかし、ウクライナの「善戦」はそうした外部の要因だけで説明がつくのだろうか？ 「善戦」の要因はなにか？
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