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中国は約３年続けた「ゼロコロナ」政策から経済がすぐに立ち直ると見込んでいる。だが、中国各地の製造拠点には傷跡が残ったままだ。厳格なロックダウン（都市封鎖）などで新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むというこの政策は破壊的だった。 中国最大の衣料品卸売市場がある広東省広州市の中心部には出稼ぎ労働者がなかなか戻ってこない。仕事の空きがあるという段ボール製の看板を掲げている人もいれば、働いてくれそうな相手に、条件や福利厚生について数分間でいいから話を聞いてほしいと頼み込んでいる人もいる。こうした人々は工場経営者や採用担当者だ。 長期にわたるロックダウンや工場閉鎖で給料が支給されなかったこと、さらに厳しいコロナ規制への反発で激しい抗議活動が起きたことが働き手の心理に影響を及ぼしている。
行き詰って来た中国のゼロコロナ政策について、前回の記事ではリオープンの環境が整うための条件を挙げ、「早まりすぎた期待を裏切るネガティブニュース、進捗を確認するポジティブニュースが交錯する」としつつ「楽観・悲観両方の極論を排除していく流れ」としていたが、その直後から政策はまさに極論から極論に振れた。前回の記事のわずか3日後にあたる11/11に中国共産党政権はゼロコロナ政策の、主に実行面の微調整を発表した。通知が20項目からなるため「20条」と呼ばれており、ダイナミックゼロコロナ政策を堅持するとしつつ、「合理化（優化）」という名で調整、つまり部分的な移動制限の緩和を指令している。中身はかなり細かい指導の集合体となっており逆に全体像を掴みづらいが、とにかくメディアは「隔離期間の短縮」と「海外との間の航空機運行の規制緩和」を取り上げて規制緩和と呼んだ。地方政府による必要のない恣意的なロックダウンを
中国では新型コロナウイルスの感染者が3日連続で過去最多を更新し、「ゼロコロナ」政策のもと、厳しい行動制限などを伴う感染対策がとられています。これに対して、人々の不満が高まり新疆ウイグル自治区など各地で抗議活動が起きています。 中国政府によりますと、25日に確認された新型コロナウイルスの感染者は、首都・北京で初めて2000人を超えたほか、すべての省や自治区などを合わせておよそ3万4000人となり、3日連続で過去最多を更新しました。 中国では「ゼロコロナ」政策のもと、厳しい行動制限などを伴う感染対策がとられていますが、これに対して人々の不満が高まっていて、このうち新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチで人々が抗議活動を行っているとする映像が25日からインターネット上に相次いで投稿されました。 ロイター通信が配信した映像には、大勢の人々が大きな声で封鎖の解除を求めたり、白い防護服を着た当局の担当
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２３日、中国河南省鄭州市の米アップルのｉＰｈｏｎｅ生産工場周辺で発生した従業員と当局者の衝突の一場面とみられる画像（「微博（ウェイボ）」から、共同） 中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に投稿された動画などによると、河南省鄭州市にある米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を生産する巨大工場周辺で２３日、補給金を巡って不満を持つ従業員と当局者がにらみ合い、一部で衝突する事態が起きた。 同工場は台湾・鴻海精密工業の傘下にあり、厳しい新型コロナウイルス対策で従業員の不満が高まっていた。鴻海は２３日、多数の従業員らによる抗議活動があったことを認めた。生産低迷がアップルの業績に響く可能性もある。 動画によると、数百人規模の人々が鉄棒などを持ち、コロナ対策の白い防護服を着た当局者らを追いかけた。警察と書かれた透明の盾を持って整列する当局者や、抗議者とみられる男性を取り囲んで踏みつける様子が写ってい
＜共産党政権が堅持する「ゼロコロナ」政策のせいで繰り返される厳格すぎる規制。だが人々が萎縮し、需要が縮小する理由はほかにもある＞ 新型コロナウイルスの新たな感染拡大で中国の長期にわたるゼロコロナ政策が試されるなか、中国全土にまたロックダウン（都市封鎖）の波が広がっている。 中国の感染状況は（他の国々に比べれば）小規模で比較的抑制できていた。それでも今回、四川省成都や広東省深圳を含む主要都市で約3億人以上が封鎖下に置かれ、中国経済の先行きには暗雲が立ち込めている。 年内に政府がゼロコロナ政策を撤廃する可能性は低い。習近平（シー・チンピン）国家主席が直接指揮を執っているのは明白で、規制緩和後に大規模な感染拡大が起ころうものなら、多くの地方政府関係者のキャリアが脅かされる。 コロナ制御に当たる体制には何百万人もが従事し、それ自体が自律的に動いている。その解体は至難の業だが、とはいえこれも、中国経
新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けてバリケードを設置する作業員＝２９日、中国・深セン市/David Kirton/Reuters 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国南部の深セン市で２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界最大級の電気街「華強北」のロックダウン（都市封鎖）が始まった。 深センの中心街、福田区の中で、華強北など３地区が４日間ロックダウンされる。住民は毎日の検査を義務付けられ、それ以外の外出は禁止。スーパーと薬局、病院以外の事業所はすべて閉鎖され、レストランの営業はテイクアウトのみに制限される。 深センで３０日に確認された感染者は３５人で、このうち１１人が無症状だった。 市内で数十地区が「高リスク」に指定された。ＳＮＳに投稿された動画には、集合住宅の住人が外へ出ないよう、周囲に設置された金属製の壁が映っている。上部に有刺鉄線を張った壁もある。 同市の羅湖
８月２４日、ロックダウン（都市封鎖）の実施と解除が繰り返されている中国は、「傷」が癒えるのに時間がかかっている。写真は７月２５日、北京のレストランに並ぶ人々（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 ２４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロックダウン（都市封鎖）の実施と解除が繰り返されている中国は、「傷」が癒えるのに時間がかかっている。電子商取引大手ＪＤドットコム（京東商城）とスマートフォン（スマホ）メーカーの小米科技（シャオミ）の四半期決算からは、消費者が非必需品の購入を控えている様子が読み取れ、消費が急速に回復するとの期待は打ち砕かれた。消費の回復は政府の見込みよりも遅れる可能性がある。 当局が上海など主要都市で実施していた厳格なロックダウンを６月に解除した後、大きな打撃を受けていたサービスセクターが持ち直したのは自然な流れだった。コロナ禍の不満を晴らす「
中国で牛肉火鍋レストランチェーンを運営する八合里は新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、売上高がそれまでの３分の１に激減した。当局が新規感染者ゼロを達成したとしても、事業拡大計画を再始動するつもりはない。写真は北京の繁華街で外食をする人々、７月２５日撮影（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［北京 ２６日 ロイター］ - 中国で牛肉火鍋レストランチェーンを運営する八合里は新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、売上高がそれまでの３分の１に激減した。当局が新規感染者ゼロを達成したとしても、事業拡大計画を再始動するつもりはない。 創業者リン・ハイピン氏に話を聞くと、中国政府が断固として感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を推進し、人々の生活が混乱を極めた結果、消費者がすぐには先行きに対する自信を取り戻せなくなっている点に問題の根がある。
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新型コロナウイルス検査を受ける地元市民ら＝５月、北京市/JADE GAO/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込めようとしてきた「ゼロコロナ政策」について、中国共産党幹部が北京で「今後５年間」続くと予告した発言が報じられ、ＳＮＳ上で波紋が広がった。 北京市の党機関紙「北京日報」は、同市党委員会を率いる蔡奇・書記が２７日の演説で、北京市は感染が外から入り込んだり内部で再拡大したりすることを防ぐため、ゼロコロナ政策を今後５年間堅持すると表明した。蔡氏は習近平（シーチンピン）国家主席に近い人物として知られる。 蔡氏の発言はＳＮＳ上で大きな反発を招き、当局が対応に追われた。北京日報は「編集上のミス」だったとして、この部分を削除した。 ＣＮＮが演説全体を見直したところ、削除された部分は確かに誤解を招く内容だったが、蔡氏は実際に北京でゼロコ
新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われている中国は今年、35兆5000億元（約676兆円）規模の景気対策を実施する。 これまでに発表された金融・財政措置を基にブルームバーグが算出したこの数値は、中国の経済規模17兆ドル（約2172兆円）の３割強だ。だが実際は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まった2020年の景気刺激策よりも小規模で、中国経済が今の低迷から抜け出せなければ、李克強首相が今週示唆したように、さらなる対策が講じられる可能性はある。 A $5.3 Trillion Boost Beijing is pumping more into the economy than 2021, but less than 2020 Source: People's Bank of China, Ministry of Finance, government work reports,
バブル崩壊の大打撃 5月に入っても、中国経済の減速に歯止めがかからない。 その背景にはいくつかの要因がある。 一つには、不動産バブルの崩壊は深刻化し住宅価格の下落が止まらないことがある。 社債のデフォルトが増え、信用収縮が加速している。 また、上海や北京などの大都市でゼロコロナ政策が徹底され、個人消費などの経済活動に大打撃があった。 さらに、IT先端企業への締め付けも厳しい。 今後の展開として、景気減速に歯止めが掛かりにくいだろう。 一部では、2022年の中国の実質GDP（国内総生産）の成長率は、3％台にまで低下するとの予想も出始めた。 不動産バブル崩壊の負の影響はさらに深刻化し、大手の民間デベロッパーの本格的なデフォルトは増えると予想される。 そのほかにも懸念材料は多い。 先行きの成長率低下懸念が高まる中で、共産党政権は幹部に倹約の徹底を求め始めた。 ゼロコロナ政策が冷え込ませた人々の心
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染拡大で中国・上海市がロックダウン（都市封鎖）してから２８日で２か月となる。１日あたりの新規市中感染者はピーク時の１％以下にまで減っている。市政府は６月中に住民生活を正常化する方針だが、厳しい封鎖
https://jpcic-sh.org/uploads/mail_attachment/1651802901.pdf ↑ 上海商工会議所の中国・上海のロックダウン影響についての資料。 事態の深刻さがひしひしと伝わるプレゼン資料。 上海に製造拠点や支社を構える日系企業が所属している上海商工会議所が4月末に上海ロックダウンの影響についてアンケートを取っていたものが開示されているのでこれを見ていると地獄味があったので紹介したい。 回答時点でまず上海の工場が稼働できていないのが半数以上・3割稼働できていないところを足すと9割にのぼってしまっている。 ちなみに上海以外も上海ほどではないにしろロックダウンの影響を受けて操業度が下がっている。 この原因としては工場に従業員が行くことができないことに加えて、物流が道路が封鎖されていていけないとどうしようもない状態になっている。 工場を稼働するには従業員が
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