ウォール街のトレーダーは過去２年間、価格やファンダメンタルズ、経済情勢を問わず、市場で最も注目されている銘柄を追うだけで利益を上げてきた。そうした時代は、終わったようだ。 トランプ米大統領の政策を受けた成長鈍化や貿易の不確実性の高まりへの懸念が、にわかに市場に打撃を与えるようになった。その結果、最近の市場のラリーをけん引してきたモメンタムトレードが止まりつつある。 2023年と24年はテクノロジーや通信、一般消費財セクターがＳ＆Ｐ500種株価指数を主導したが、今年は投資家の投げ売りで下位に沈んでいる。ヘルスケアや生活必需品といった株式市場での典型的な安全資産が、25年のけん引役だ。 ロス・キャピタル・パートナーズのチーフ・マーケット・テクニシャン、ＪＣ・オハラ氏は「ディフェンシブ銘柄の上昇を見ると、投資家はさらに守りの姿勢を強める」と指摘した。 Ｓ＆Ｐ500種は27日に再び下落した。年初こ
不振が続く米コーヒーチェーン大手スターバックスは24日、従業員約1100人を削減する方針を明らかにした。組織構造の見直しに向け、空席となっている数百の役職も廃止する。人件費といったコスト削減を進め、効率的な経営体制の構築を目指すとしている。 同日、ニコル最高経営責任者（CEO）が社員に宛てたメッセージを公開した。店舗で働くスタッフは今回の削減で影響はないという。ニコル氏は組織構造を簡素化すると強調し、「重複を取り除き、小規模で機動力のあるチームをつくる」と狙いを説明した。 スターバックスの従業員数は店舗スタッフも含めて2024年9月末時点で、全世界で約36万1千人。米国では約21万1千人を雇用している。 業績不振に陥っているスターバックスでは昨年9月、メキシコ料理チェーン「チポトレ・メキシカン・グリル」を率いて実績を上げたニコル氏がCEOに就いた。ただ、北米などの販売は苦戦が続いており、2
世界競争力ランキング1位、子どもの国際学力調査も世界1位。 国民1人あたりのGDPは日本の2.5倍と、東南アジア随一の先進国シンガポール。 しかし、そのいわば“成功の代償”ともいえる事態が人々を襲っています。 「燃え尽き症候群」です。 去年6月に発表された調査では、シンガポールで働く人のうち実に67％が「燃え尽き症候群」に襲われていると感じていることが明らかになったのです。 いったい何が起きているのか。現地を取材しました。 （アジア総局ディレクター 白水康大） なぜシンガポールで燃え尽き症候群に襲われる人が多いのか。その背景にあるとされるのが過酷な“競争社会”です。 人口500万ほどで国土が狭く天然資源もないシンガポール。初代首相のリー・クアンユー氏が国を発展させるために重視したのが「能力主義」でした。 「人材こそが国の資源だ」という価値観にもとづいた教育制度が導入され、国を担うエリートの
中国不動産の危機的状況が止まらない。かつて業界最大手だった不動産デベロッパー・碧桂園（カントリーガーデン）が発表した最新業績によると、売上は1021億元（約2兆2000億円）と1年前から半減した。最盛期と比べるとほぼ3分の1だ。 碧桂園は2010年代半ばから怒濤の急成長を続け、そして2020年代の不動産市場急落の波に飲まれて墜落した。前回の記事では新型都市化政策の波に乗ったことが成功の理由であり、転落の伏線になったことを示した。 加えて、もう一つ、強力な成長のブースト要素があった。新型都市化政策は中西部開発を奨励する政府の姿勢を示すものであり、戸籍取得要件の緩和という条件を整備するものであったが、これに加えてマネーという実弾を供給したのが2015年からの棚戸区改造（旧市街地再開発）であった。 補償金・80兆円がバブルの燃料に旧市街地再開発を行う際にはもともと住んでいる住民に立ち退きしてもら
前回の記事では、初期一帯一路とは、過剰な生産能力とマネーのはけ口として途上国を支援する構想を持っていたこと、そしてそれが中国の資本過剰が解消されたことによって数年で頓挫したことを述べた。 ＊前回の記事→ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「一帯一路」の真実 だが、その後も一帯一路は続いている。以前とは異なる、いわば「一帯一路2.0」はどのようなものに変貌しているのか。 「一帯一路2・0」への転換 「内向き」に転じた2019年頃から、習近平国家主席は一帯一路について新たな方向性を打ち出すようになる。それが「質の高い発展」への転換だ。 「質の高い発展」が具体的に何を意味するのかは判然としなかったが、2023年10月開催の第3回一帯一路国際協力サミット・フォーラムでようやくわかった。日本総研エコノミストの佐野淳也らによれば、一帯一路の方向性は徐々に変化してきたが、このサミット・フォ
プーチンの始めたウクライナ戦争も、中国「一帯一路」の変化に影響を及ぼした（2024年10月） AXIM SHIPENKOV/Pool via REUTERS ＜「一帯一路」は実は外交的野心ではなく、中国国内の「供給サイドの改革」とほぼ同時期に打ち出された経済政策だった。ではなぜ、長く続かなかったのか＞ ＊本稿は、『幸福な監視国家・中国』で知られる気鋭の経済学者とジャーナリストが、世界を翻弄する中国の「宿痾」を解き明かした新刊『ピークアウトする中国――「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書）より、一部を抜粋、加筆・編集したものです。 中国の一帯一路政策は有名だ。アジアとヨーロッパを陸路と海上航路でつなぐルートを作り、貿易を活発化させて経済成長を目指すという構想だが、国際的地位と軍事的プレゼンスの向上という中国の野心のあらわれとして解釈されることも多い。だが実際には、当初から生産
ここもと反米独裁国家の経済的な没落が目立つようになってきているように思う。 まずロシアについてはウクライナ侵攻以降、欧米からの経済制裁を背景に物資不足が徐々に進行しており、既にインフレ率は10%近くに到達しており、政策金利も21%と、まだ破滅には至らないが、明らかに余裕は失いつつあることがうかがえる。 【参考ニュース】 ロシアの物価状況（24年11月）－足もとのインフレ圧力はかなり強い 中国も一応2024年の実質GDP成長率は5%だと言い張っているが、概ね嘘だろうという見方が市場では浸透している。 それを裏付けるように国家体制側にあるSDICのチーフエコノミストが実質GDP成長率についてはここ2~3年は2%前後ぐらいが真実の数値ではないかと疑義を呈したことは記憶に新しい。 【参考ニュース】 中国が24年のGDP「5・0％」と発表 疑義を唱え「2％前後」と指摘の著名エコノミスト、習主席が処分
中国で鉄鋼の過剰生産が続いている。国内消費が減少し、不採算の製鉄所は極めて厳しい状況で、業界はさらなる苦境に立たされそうだ。 中国の鉄鋼生産は2024年にわずかに減少したが、５年連続で10億トンを上回った。不動産危機の長期化と経済の構造変化で需要が低迷しており、需要に見合う生産量にするには、より大幅な削減が必要だ。 建設業と公共投資にけん引され数十年間続いてきた鉄鋼業界の拡大は終わりを迎えつつある。業界の新たな成長分野は、落ち込み分を十分に補うほどではなく、政府はより環境に優しいハイテクを重視した成長と消費に軸足を移しており、鉄鋼の経済的重要性は低下している。 「最悪期は終わらず、ほぼ全ての製鉄所が損失を出している」と、スタンダードチャータードのシンガポール支店で商品販売地域責任者を務めるジョン・チェン氏は指摘している。
China Vanke's CEO taken away by authorities, state media reports 斜め下の方向で終了。 これまで当ブログでは中国不動産デベロッパー大手で、シンセン政府傘下で一応地方政府系デベロッパーとして最大手クラスである万科（Vanke）についてデフォルトしそうという話を書いてきた。 【過去参考記事】 中国不動産大手の万科が理財商品の返済ができずデフォルト一直線コース去年夏頃から借金の返済が難しくなりつつあり、もうデフォルトまでカウントダウンに入っていると考えていたが、なんとここでCEOが当局に連行されたという報道が入ってきた。 当局に連行＝ゲームオーバーであり、これにて万科の命運は尽きたと言えるだろう。 【万科の株価チャート】 これにて万科は実質的に破綻は決定したわけであるが、最悪なのはこの幕引きの仕方である。 単に破綻しただけならまだし
中国住宅家賃が下落 4年ぶり低水準 11月、供給過剰で アメリカと真逆の環境。 当ブログでは2021年頃からずっと中国のデフレの深刻さについて書いてきたが、ここにきてより深刻度が強い内容が上記日経新聞の記事の通り報じられている。 上記日経新聞の記事では中国では単に住宅価格が下落しているだけでなく、賃貸家賃まで下落しているという話である。 中国の住宅価格はもちろん地域によってかなり価格動向は違うものの、全体として普通に数10%下落している状況であるにもかかわらず、家賃も下落しているがために賃貸利回りは一向に2%以上にならない状態が続いている。 住宅ローンの金利は金融緩和で低下傾向になっているものの、3.31%ということで逆ザヤ状態が一向に解消されていない。 家賃と聞くと、2024年はずーっとアメリカのスティッキーインフレについて思い出す人は多いだろう。 アメリカでは賃貸家賃がCPIの1/3を
米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。写真は熱波の中、公園で横たわるホームレス。米ボストンで２０２２年7月撮影（２０２４年 ロイター/Allison Dinner） [ワシントン ２７日 ロイター] - 米住宅都市開発省が２７日発表したデータによると、今年１月時点でホームレスの状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した。住宅価格上昇や物価高、制度的な人種差別、移民流入などを背景に記録的な伸びとなった。
中国のデフレ問題は、まだ危機的な状況には至っていない。しかし、習近平指導部は、アジア最大の経済大国が最悪の事態へと突き進むのを加速させかねない根本的な過ちを犯している。 焦点は、中国共産党が低迷する家計需要にどう対処しているか、すなわち短期的な景気刺激策と、それに伴う国債利回りの低下である。これは、1990年代に日本が不良債権問題に対処したのとまったく同じ対応だ。そして、日本は今なおその余波に苦しんでいる。 必要とされているのは、社会的セーフティーネットを構築し、貯蓄よりも消費を促すための大胆かつ緊急の措置だ。習指導部の改革チームがこの大きな経済的空白を埋めるまでは、経済停滞に対して対症療法で時間稼ぎをしているだけにすぎない。 中国政府がなるたけ迅速に行動し、実施するべき改善策は他にもある。低迷する不動産セクターの立て直し、より活気ある資本市場の創出、記録的な若年失業率の引き下げ、制御不能
トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループが電気自動車（EV）販売台数の伸び悩み、価格競争力の低下や中国事業の不振などにより危機に直面している。ドイツ大手企業の苦境は我々にとっても対岸の火事ではない。 深刻さを浮き彫りにしたリストラ計画 2024年9月にVWグループの経営陣が発表したリストラ計画の内容は、同社の従業員だけではなく政府、産業界にも衝撃を与えた。同グループは中核セクション・VW乗用車部門の低利益率を改善するために、国内10カ所の工場の内少なくとも3カ所を閉鎖し、国内で働く約12万人の従業員の内数万人を解雇する方針を打ち出した。 解雇を免れる従業員の賃金も10％カットする。経営側は経費を少なくとも100億ユーロ（1兆6000億円・1ユーロ＝160円換算）節約することを目指している。 VWグループは1938年の創業以来、国内工場を閉鎖したことは一度も
中国の規制当局は、住宅および株式の市場安定化に向けた取り組みを強化し、より効果的な財政政策を実施すると表明した。同国の指導部は先週の会議で、刺激策を強化する方針を示していた。 政府は需要拡大や新規開発用地の供給抑制といった対策を通じて、不動産市場の回復を促進すると、中国新聞社は住宅都市農村建設省の董建国次官を引用して報じた。同次官は14日の会議で発言した。 中国証券監督管理委員会（証監会）は、先物と現物取引の市場監視を強化するほか、証拠金取引やデリバティブ・クオンツ取引の監督も強化するとウェブサイトで発表した。 同国財政省は来年、より効果的で持続的な財政政策を実施し、マクロ経済規制を改善するとウェブサイトで発表。地方特別債の発行と利用を増やし、投資分野を拡大する方針も示した。 習近平国家主席をはじめとする共産党幹部は先週、来年の政策優先事項を定める「中央経済工作会議」の閉幕後、国内総生産（
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