長期金利上昇1.435%、15年ぶり高水準 追加利上げ意識 大分極論かます人とか門外漢の人が言及するのが見えてきた。 ここもと日本国債金利の上昇が目立っていることもあり、多くの人に注目されている。 特に金利の動向は普段見ていない人でも0.5%単位で動くと、報道も過熱化するということもあり、10年金利が1.5%より手前まで来ているということから、その注目度は高い。 【日本国債10年金利のチャート】 しかも、その注目度は普段円債村にいる人以外の門外漢の人間や極論をぶちかます人にまでおよんでいる。 金利が1.4%になれば債券価格は大幅下落なので当然でしょう。地銀とか他の金融機関も出てくるでしょう。地銀の1つ２つくらいが取付けで破綻するかもしれませんね。 https://t.co/Ww187kf398 — やす 🇺🇸 ベンチャーキャピタル (@YasLovesTech) February 19
The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 31, 2024. The Bank of Japan raised its benchmark interest rate and unveiled plans to halve its bond purchases in actions that underscore its determination to normalize policy. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 今となっては、今月５日の世界的な市場混乱はどちらかと言えば、日本銀行の小幅な政策転換と米国のリセッション（景気後退）懸念の再燃によって引き起こされた短期的な動揺、つかの間のパニックのように見える。 しかし、これほど急に動揺が生じ、素早く
日銀内田副総裁｢追加利上げ慎重に考える｣ 市場急変動で 一定程度はこの動きも想定していたような気がする。 日本株がブラックマンデーみたいな動きをして多くの市場参加者を驚かせた。 根本的な原因は日銀の利上げとそのタイミングが非常に微妙なタイミングで、グローバルなファンダメンタルズの明らかな悪化直前＋欧米本格金融緩和前夜というタイミングで利上げをぶつけたことから、株価が大きく動揺したわけである。 一方で債券は普通に買われたことに加えて、為替についても十分政府が許容できる範囲まで円高になったことから、株以外は正直言えば動きとしてはこんなもんでしょとなっていた。 【USDJPYのチャート】 そういった株オンリーの動揺が続いている中で、日銀の内田副総裁が「市場が不安定化すれば、その中で利上げを強行することはない」といった主張をし、株価は一定程度回復、債券・為替についてもボラティリティが低下していき、
日銀の年内追加利上げを７割弱が予想、最多は12月の44％－サーベイ やはり考えるポイントは多い。 日銀の利上げについて以前のブログ記事で色々書いたが、さらに色々考えた結果、まだ考えるべきポイントを書くべきだろうなと思い、追加で書こうと思った次第なので、まとめていきたい。 日銀の金融政策正常化は以前から難儀な仕事であることはささやかれていたわけである。 黒田日銀から植田日銀に変わる際、マイナス金利・YCC・国債買い入れのいずれも解除したら国債金利が暴騰して国債価格は暴落すると真面目に言われていたわけである。（今から考えると笑い種であるが） しかし、植田日銀はここをかなり上手くコントロールし、マイナス金利・YCC解除までは10年国債金利に大きなショックを与えずに行うことに成功してきた。 しかし、それだけではまだ金融政策正常化までは道半ばで、本当の意味での正常化には国債買い入れ減額まで着手する必
日銀 追加利上げ決定 政策金利0.25％程度に【総裁会見詳細も】 FOMCより、よっぽどこっちの方が今回重要だったような。 日銀の金融政策蹴って会合が水曜日に開催されていたが、同日FOMCよりよっぽど考えることが多い複雑なものであり、まとめるのに時間がかかったので順繰りに考えをまとめていきたいと思う。 結果は0.25%への利上げ（0.1%から15bps）+国債買い入れ金額を6兆円から3兆円への減額となり、これまでどちらかじゃないかと見られたところから、両方ぶちこまれる形で前日リークっぽいものはあったが、個人的にはここまでやるかと驚く内容となり、JGB金利については当方の予想は完全に外れたという内容となっている（情けない） 記者会見や展望レポートを見ると、日銀の経済に対する見方がほとんど変化していない上に、記者会見では一部弱含む動きもあると言っている中でこれらの政策変更となったことを考えると
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。銀行間で短期資金をやり取りする金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.15%幅引き上げ、0.25%程度に誘導する。植田和男総裁は記者会見で…
１０月２７日に衆議院選挙が実施される。結果次第で日銀の追加利上げのシナリオは大きく変わりそうだ。熊野英生氏のコラム。写真は２０２３年９月、日銀本店で撮影（２０２４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
29日の外国為替市場で日本の通貨当局が覆面で為替介入を実施したのではないかとの観測が高まっている。円相場は同日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。日本銀行が30日夕に公表する５月１日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離（かいり）していれば、介入が実施された証左となり得る。 為替取引の決済は２営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、５月１日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス２兆500億円と予想している。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス７兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだ
日銀が大規模緩和策の一環として買い入れてきた「ETF＝上場投資信託」。ことし3月の政策転換で新たな買い入れは行われなくなったが、保有額は時価で74兆円にのぼると推計されている。 世界の中央銀行の中でも異例の政策が残した課題がその出口戦略だ。いまは巨額の“埋蔵金”とも言われるが、ETFの扱いをどうするか、市場だけでなく政界も注目する。 （経済部記者 真方健太朗） なぜETFの買い入れ増えた？時価74兆円 日銀がこれまでに買い入れたETFの総額は、このところの株高もあって大きく膨らんだ。 民間のシンクタンクによると、公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人を超えて、日銀が間接的に日本株の“最大の株主”になっているという。 ことし3月に大規模な金融緩和が転換されて、新たなETFの買い入れは行われなくなった。 市場などからは「株価を下支えした」と政策を評価する声もある一方
日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決めた。物価２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利をゼロー０．１％程度で推移するように促す方針に変更した。写真は１月に撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京 １９日 ロイター］ - 日銀は１８―１９日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の修正を賛成多数で決めた。物価２％目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況に至ったと判断、マイナス金利を解除して無担保コール翌日物金利をゼロー０．１％程度で推移するように促す方針に変更した。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の枠組みを撤廃する一方、市場で不連続性が生じないように国債買い入れは継続するとした。
https://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/ba230228.htm ↑2/28の日銀オペ結果 一体何が始まるんですか？ 2/28の日銀オペ結果について注目が集まっている。 それは見てみると、いよいよ日銀が海外ショート勢と真っ向勝負している様子がうかがえる。 そもそも日銀がほぼ全部の国債を買ったはずなのに金利上昇圧力をかけられる形でショートをかけられているのは国債補完供給（SLF）が悪用されていることにある。 日銀のSLFは日銀が大多数保有してしまっている国債について市場機能をなるべく維持するために必要に応じて貸し出しますよという制度で、例えば10年社債や地方債を発行するときに業者がベース金利カバーをするためにショートしてヘッジをかける時にショートできるものがないとこうした国債以外の債券発行を阻害してしまうことになるので、こうした補完措置が取られていた。 し
予想外の日銀による２０日の金融政策修正を受けて、円はほとんどの主要通貨・主要ＥＭ（エマージング）通貨に対して３─４％程度上昇し、まさに「円独歩高」の様相を呈した。佐々木融氏のコラム。写真は東京都内の日銀本店。２０２０年５月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
１２月２０日、来年は米国の景気が軟着陸し、インフレと金利がピークを超えることで世界市場が落ち着くと期待していた向きは、日銀が２０日に実施した「ショッキングなピボット」（政策転換）によって再考を迫られるかもしれない。写真は同日、都内の日銀本店で記者会見する黒田東彦総裁（２０２２年 時事通信） ［オーランド（米フロリダ州） ２０日 ロイター］ - 来年は米国の景気が軟着陸し、インフレと金利がピークを超えることで世界市場が落ち着くと期待していた向きは、日銀が２０日に実施した「ショッキングなピボット」（政策転換）によって再考を迫られるかもしれない。 世界の中銀の中で最もハト派の日銀が、金融システムから流動性を吸収し始めるまでには、まだ距離がある。しかし、「イールドカーブコントロール」を修正し、長期金利の水準を実質的に２倍に引き上げる今回の決定により、日銀がいずれ流動性拡大を中止する可能性が視界に入
日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。黒田東彦総裁が20日午後に記者会見を開き、決定内容を説明する。歴史的なインフレで海
先進各国が金融引締めを加速させる中、黒田日銀が頑なにYCCと金融緩和を止めないことから円安が加速した。その過程でまず山崎・元財務官が為替介入の可能性を警告し、その後9/22夕刻についに24年ぶりの円買い介入が決行された。ほとんどリアルタイムで神田財務官が為替介入の実行を通告した。ドル円レートは一時5円以上下落したが、当日を底に徐々に水準を回復し、10月に入ってから新高値を取っている。結果的に為替介入は一時的に押し目を作っただけという形となるが、これだけの米金利上昇があってもドル円が高値回復に数週間も要したのは為替介入の効果と言えるだろう。 為替介入の正式名称は「外国為替平衡操作」であり、財務省が決定し、日銀が代理人として民間銀行との為替取引を行う。その原資は日本の外貨準備の大半を占める財務省の外国為替資金特別会計であり、他にも日銀が過去に受け取った米ドル利子をプールしたものも外貨準備に数え
2022年盛夏―― 3年ぶりに開催された夏の、記念すべきコミックマーケット100は無事に閉会を迎えた。 そのコミックマーケット100にサークル参加し、壁やシャッター前ほどではないにせよ、それなりにまとまった売上を抱えたサークル参加者のひとりがいた。 私である。 頒布物の単価を1,000円としたため、ATMに一度で入らない200枚以上の千円札が手元にあった。近所のATMで何度かに分けて入れてもいいけれど、入れている途中で横からかっぱらわれるリスクを考えて、平日の銀行窓口に持ち込むことにした。 印刷費を払ったクレジットカードの利用代金が引き落とされるメインの口座は三井住友銀行高松支店のものである(注：現在は都内某所在住である)。なぜ三井住友かと言うと、父が転職したときに「一番長い名前の銀行に口座を作った」からである。そう、当時の名前は太陽神戸三井銀行であった。そういう事情で、家族内での金銭のや
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