キム・ヒョン／1972年東京生まれ。朝鮮大学校卒。フリーランサーとして朝鮮半島情勢、日韓の経済事件などを取材。2021年2月より現職。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 韓国の建設業界で規模8位のロッテ建設は今月7日、国内4大都市銀行と産業銀行、キウム証券などの参加により、2兆3000億ウォン（約2590億円）規模のABCP（資産担保CP）買い入れファンドを造成したと発表した。この一報に、韓国の金融・建設業界では多くの人々が胸をなで下ろすが、韓国を襲う「激震」の予兆が消えたわけではない。その理由を明かす。（大韓金融新聞東京支局長 金 賢） 不動産PFの不良債権化に戦々恐々 「国家経済を揺るがす雷管になりかねない」 韓国では昨年来、不動産プロジェクトファイナンス（P
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韓国不動産市場で信用不安広がる恐れ－泰栄建設の株・社債が下落 Heejin Kim、Finbarr Flynn 経営難に陥っている韓国の中堅建設会社、泰栄（テヨン）建設の株式と社債が４日に再び下落した。債務返済の繰り延べ（リスケジュール）を求めている同社に対し、最大の債権者が債務問題への対処で具体的な計画を提示するよう要求した。 泰栄の株価は一時18％急落。2024年償還のウォン建て社債の価格も下げた。土木・建設サービスを手掛ける同社による債務リスケジュール要請を巡る投資家の懸念を反映した。 韓国当局は、金利上昇と景気低迷の圧力にさらされている国内不動産市場の問題に備えている。超低金利時代が終わり、欧州や米国でも同様の問題が見られている。泰栄は韓国建設業界で16位だが、今後起こり得ることの前兆として注目されている。 同社株は４日午後１時26分（日本時間同じ）現在、5.2％安。社債価格は額面
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） ベトナムに滞在していると不思議に思うことがある。それはベトナムに多くの韓国人が暮らしていることだ。日本人は約2万人だが、韓国人は20万人以上がベトナムに住む。ハノイやホーチミン市にはコリアンタウンがある。 韓国の人口は日本の4割程度でしかないのに、なぜ日本人の10倍以上もの韓国人がベトナムに住んでいるのであろうか。 「負け組」が一発逆転を狙ってベトナムに 歴史の中でベトナムと韓国の仲が特に良かったと言うわけでもない。むしろその逆で、ベトナム人は韓国人に対して複雑な感情を抱いている。それはベトナム戦争の時に韓国が米国の要請に従って多くの兵士をベトナムに送ったためだ。ベトナム人は韓国軍兵士が行った数々の残虐行為を今も記憶している。 ベトナム人は日本人と韓国人を識別することができない
この記事の画像（23枚） 日本では、日銀の金融政策の動向と住宅ローンの金利引き上げに注目が集まっているが、ひと足早く政策金利の引き上げに踏み切ったお隣・韓国では今、不動産価格が暴落している。 つい最近まで「不動産バブル」が続いていた韓国で今、何が起きているのか？ FNNソウル支局の一之瀬登支局長が、現地・ソウルから詳しく解説する。 アメリカに追随…金利急上昇の韓国で悲鳴 不動産バブル崩壊か 日本でも先週、金利が大きなニュースになったが、韓国では日本よりひと足早く、政策金利の大幅な引き上げに踏み切っている。 韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、政策金利を、過去最低だった0.5％から3.5％まで急速に引き上げた。日本が－0.1％に据え置いているのとは対照的で、韓国はアメリカの利上げに追随した形だ。 しかし今、その副作用が深刻になってきている。 もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動産価格
韓国の金融不安指数、「レゴランドショック」で危機段階まで上昇 2年6カ月ぶりの高水準 【写真】江原道春川市にあるレゴランド／聯合ニュース 韓国の短期金融システム状況を示す金融不安指数（FSI）が今年10月以降、「危機」段階まで上昇したことが分かった。レゴランド問題と急激な利上げが重なり、短期資金市場の行き詰まりと金融市場の不安が深刻化した影響だ。金融不安指数が危機段階に入ったのはコロナ流行初期以来だ。 韓国銀行が22日発表した「金融安定報告書」によると、韓国の金融不安指数は10月に危機段階（22以上）に当たる23.6を記録した。これは新型コロナウイルス感染症が拡散し始めた2020年4月（24.7）以来2年6カ月ぶりの高水準だ。 金融不安指数は指数が高いほど、それだけ金融不安が高まったことを意味する。同指数が8を超えれば「注意段階」、22を超えれば「危機段階」に分類される。1997年の通貨危
資金を借り入れて株式投資をする個人投資家に赤信号が灯った。今年韓国の証券市場が振るわない中で反対売買規模が３年ぶりに２倍以上に増えたためだ。ここに証券会社が貸付（信用取引融資）金利も上げており利子負担も大きくなっている。 金融投資協会が２９日に明らかにしたところによると、１月から今月２６日までの委託売買未収金に対する反対売買規模は１日平均１６７億ウォンとなった。 コロナ禍以前の２０１９年の同じ期間に記録した７９億ウォンより２．１倍増加した。コロナ禍初期である２０２０年の同じ期間の１３６億ウォンよりも多い。 未収取引は個人投資家が証券会社から資金を借りて株式を買い、３日後に代金を返済する超短期売り掛けだ。この時、投資家が売り掛けで買った株式（未収取引）の決済代金を約定した期限内に返せなければ証券会社は株式を強制的に売却して債権を回収するが、これを「反対売買」という。 月別の推移を見ると反対売
連続での貿易赤字 4月の韓国の貿易収支は3月に続いて赤字に陥った。 2021年12月以降、貿易赤字に陥る月が増えている。 韓国国内では貿易赤字が一時的なものとは言いづらくなっている。 わが国と同じく、資源を輸入に頼る韓国にとって貿易赤字は経済に大きなマイナスだ。 韓国の貿易赤字の一つの重要なファクターは、中国経済の減速によって同国向け輸出が伸び悩んでいることだ。 共産党政権による強引ともいえるゼロコロナ政策、不動産バブル崩壊、およびIT先端企業への締め付けの強化によって中国は、かつてのような高い経済成長率を維持することが難しくなっている。 今後、韓国の貿易収支の赤字傾向が続く可能性は高い。 中国経済の減速は、今後、一段と鮮明化するだろう。 また、ウクライナ危機などによって世界的な供給制約は深刻化し、韓国の生産と輸出は停滞した状況が続くと予想される。 他方で、韓国の輸入は輸出を上回るペースで
文在寅(ムン・ジェイン)政権が受け取った惨憺たる「雇用成績表」に韓国社会が動揺している。8月19日、韓国の統計庁が発表した「7月の雇用動向」をよると、7月の就業者数は昨年同期に比べて5000人増にとどまった。リーマン・ショック直後の2010年1月以降、8年6ヵ月ぶりの最低値だ。 雇用が減った業種を見ると、製造業(12万7000人減少)、施設管理者および賃貸サービス業(10万1千人減少)、教育サービス業(7万8千人減)など、製造業とサービス業でのべ30万の雇用が減少した。世代別には、30・40代の就業者数が23万8000人減少、60代の就業者数は25万1000人増えた。特に60代以上の引退者たちが農業や林業、漁業部門に飛び込み、1次産業部分の就業者が6万1千人も増加した。 失業者数は約104万人で7ヵ月連続100万人台をキープし、IMF（国際通貨基金）危機以後最長の100万人超えとなっている
造船産業は2000年以降、半導体と並ぶ韓国の主力産業だった。ところが、急激な業績悪化で、「兆ウォン」台（1円＝10ウォン）の赤字企業が続出している。「造船ビッグ3」の1社だった国策銀行傘下の大宇造船は売却の方針が決まった。 2015年10月29日、韓国の国策銀行とも言える韓国産業銀行（KDB）の副行長（副頭取に相当）が記者会見を開き、大宇造船に対する支援策について説明した。 金融支援の額は4000億円 当面の資金繰りのためだとして明らかにした支援金額は、何と4兆2000億ウォンにものぼった。4000億円を超える額だ。 この資金援助がなければ、生き残ることが難しいというのだ。KDBを中心とした金融機関が資金の手当てをすることになった。 KDBは日本の旧日本興業銀行のような存在で、これまでも韓国の大企業を支援してきた。だが、この日の会見は単なる主取引銀行としての説明ではない。実は、KDBは大宇
「ついに我々も日本病に罹った」――韓国のメディアが書く。不動産価格の下落に続き、株安、成長率の急減、企業のリストラなど、20年前の日本を思わす深刻な症状が相次ぐからだ。 「嫌いな日本を追う我ら」 最大手紙、朝鮮日報の朴正薫・副局長兼社会部長が11月９日付で書いたコラムが興味深い。見出しは「それほどに嫌いながらも、日本を追う我ら」だ。 東京特派員経験者の朴正薫・副局長はこう書き出した。「認知症の妻を殺したソウル文来洞の78歳の老人の事件を見て『来るものが来た』との思いで胸がふさいだ。日本がすでに体験している高齢化の絶望的局面が結局、我々にも訪れたということだ……しかし韓国は『日本病の回避』という国家の課題では苦戦している」。 ついに日本を追い越したのに…… 日本に詳しい韓国紙の社会部長は「高齢化社会の日本の後を韓国が追う」明らかな証拠を、ソウルの殺人事件に見出したのだ。 同じ朝鮮日報の、やは
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