ＴＰＰ、英国１５日に加入 １２カ国体制、トランプ関税に対抗 時事通信 経済部2024年12月13日16時14分配信 英国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入について記者会見するジュリア・ロングボトム駐日英大使＝１３日午前、東京都千代田区 日豪など１１カ国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に１５日、英国が加入する。２０１８年のＴＰＰ発効後、新規加盟は初めて。インド太平洋地域の経済連携の枠組みは欧州に拡大し、１２カ国体制になる。米国では、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領の返り咲きが来年１月に控える。広域での自由貿易を推進し、高まる保護主義に対抗する。 【ひと目でわかる】アジア太平洋地域の経済連携の枠組み 加入を前にした１３日、ロングボトム駐日英国大使は東京都内で記者会見した。「アジア太平洋地域を越えた真のグローバル協定へと進化する」と述べるとともに、「グローバルなルールに基づく貿易システムは、多大なる
日本などが参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会議が16日に開かれ、イギリスが協定に加入することを正式に決めました。2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも広がることになります。 TPPの参加11か国の閣僚会議は16日、ニュージーランドの最大都市、オークランドで開かれ、日本からは後藤経済再生担当大臣が出席しています。 日本時間の午前、各国の閣僚などが署名を行い、イギリスがTPP協定に加入することを正式に決めました。 イギリスはEU＝ヨーロッパ連合を離脱したあと、おととし加入を申請し、各国と交渉を続けてきました。2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてとなります。 今後、国内手続きを経た上でイギリスで協定が発効すれば、TPPは12か国による体制となり、ヨーロッパにも広がることになります。 これによって参加国のGDP＝国内総生産の
「もう時間がない。『加入する、しない、するならいつする』まで含んだ決定は１０月末か１１月初めには出さなければならない。決定大詰めに来ている」。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入に対する韓国政府の決定が迫っている。１４日に洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は米ワシントンＤＣで行われた主要２０カ国（Ｇ２０）財務相会議後の記者懇談会でＴＰＰ加入について近く決めると話した。また、１８日に開かれた第１回対外経済安保戦略会議でも「ＴＰＰ加入の経済的・戦略的価値と敏感分野の被害など懸念要因の点検などに対し総合的に調整する予定だ」としながら加入検討を公式化した。 ◇日本主導のＴＰＰ加入先送り ＴＰＰは日本、オーストラリア、カナダなどアジア太平洋地域の１１カ国が参加する大規模自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３．５％と世界の貿易の１５％を占める。もともとＴＰＰは２００５年６月にニュージ
中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。 中国政府は16日夜、王文涛商務相がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出したと発表しました。 中国は去年11月、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していました。 対立するアメリカが、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジ
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英、ＴＰＰ参加を正式表明 初の新規加入で拡大機運 2021年01月31日07時44分 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式表明した英国のトラス国際貿易相（英政府提供・時事） 【ロンドン時事】英政府は３０日、日本やオーストラリアなど１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式表明した。発足メンバー以外の国による新規加入は初となる。日本が主導したＴＰＰが拡大に向けて動きだした。 バイデン政権、ＴＰＰ復帰に期待 茂木外相インタビュー ジョンソン首相は声明で「ＴＰＰへの参加申請は、世界中の友人やパートナーと最良の条件でビジネスを行い、自由貿易の熱烈な旗手になるというわれわれの野心を示している」と述べた。英国は昨年１月末に欧州連合（ＥＵ）から離脱し、独自の通商政策を進められるようになった。 トラス国際貿易相が２月１日、今年のＴＰＰ議長国を務める日本の西村康稔経済再生担当相らと電話会談し
日米の貿易交渉は、ワシントンで行われた閣僚協議で主要な論点で折り合い、事実上の大枠合意に達しました。農産品の関税の引き下げは、ＴＰＰ協定の水準を限度とする一方、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱いは継続協議とする方向です。 アメリカが求めていた農産品の市場開放をめぐっては、去年９月の日米共同声明に沿ってＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を限度とすることで閣僚間で一致しました。 関係者によりますと、▽アメリカの関心が高い牛肉や豚肉は、ＴＰＰ協定の合意内容を踏襲するほか、▽アメリカが求めていたバターや脱脂粉乳などの新たな輸入枠については、日本側が「ＴＰＰの水準を超えることになる」と反対し、見送られる見通しです。 一方、工業品をめぐっては、アメリカが幅広い品目で関税を撤廃するものの、トランプ大統領が日本との貿易赤字を問題視していることを踏まえ、日本が撤廃を求めている自動車の関税の扱い
たとえ米国が動かなくとも、世界は動く。この表現は、貿易においては確かに真実だ。環太平洋経済連携協定（TPP）は、ドナルド・トランプ米大統領が離脱を表明した2年後、TPP11という新たな装いの下で年明けとともに11カ国で始動した。これによる最大の敗者は、米国の生産者だ。
５月１７日、安倍晋三首相は午後の衆院内閣委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「農家の皆さまとの約束もあり、これ以上譲歩することはない」と明言した。写真は都内で９日撮影（２０１８年 ロイター） ［東京 １７日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１７日午後の衆院内閣委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「農家の皆さまとの約束もあり、これ以上譲歩することはない」と明言した。ＴＰＰで米国が再交渉しやすいよう農業分野でさらに譲歩する可能性の有無に関する、今井雅人委員（国民）への答弁。
国内の逆風をはねのけてでもTPPを推進したいオバマ政権。中国への「外圧」も視野に入れたその野心的戦略とは 意外かもしれないが、米政府が世界で最も熱心に推進している一方で、アメリカ国内ではＴＰＰはまったくと言っていいほど話題に上っていない。 アメリカを含む９カ国が既に「次世代」の通商協定に向けた大枠の合意に達しており、12年末までの最終合意成立を目指す──11月12日、バラク・オバマ大統領がホノルルでそう表明するまで、アメリカ人の大半は「ＴＰＰ」という言葉すら聞いたことがなかった。 国内的な知名度が皆無な一方で、この10年間対テロ戦争と中東情勢に目を奪われてアジアや中南米で出遅れた米政府は、いまさらながらこの地域に焦点を移している。アメリカ政府にとって、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は失地回復のための足掛かりの１つだ。その戦略は、中国を「外圧」で変えようとする側面も見え隠れするほど、野心的だ
先日、中国での弊社ビジネスについて、ネット上だけでなく既存取引先からのお問い合わせも相次ぎ、皆さま中国との付き合い方を随分悩んでおられるのだなあと思いつつ、一方で私の文章力が拙かったこともあり誤解された点が多々あったので、修正も兼ねて補足エントリーを書いてみたいと思います。 中国市場から撤退する弊社から、中国でアプリを売りたい皆さんへ http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/11/post-c357.html ■総論 弊社およびグループの対中国ビジネスは一貫して黒字が続いており、今回拠点を引き上げる決断にいたったのも、当初合弁会社へ投資した金額からは随分割高に株式を引き取ってくれ、また保有してきた中国企業が民営化された中国のサービス企業に株式交換で買収されてそこがナスダックに上場したことで上場益が入った経緯がありました。 そのままビジネスを中国で行うにあ
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