次はやや難しい「平成24年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書き方を紹介しよう。独身の人は前回以上に簡単、奥さんと子どもがいる人は少し複雑になる。 「平成24年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」は来年（平成24年）の税金を計算するための申告書だ。ここに記載された内容に沿って控除が行われ税金を計算し、毎月の給料から所得税が天引きされる仕組みとなっている。ただし年度中に子どもが就職（失業）したり、親が亡くなったりという変化があった場合は12月の給料で税金の過不足が調整される。 家族がいると大幅な減税となる 実際の記入例をみてみよう。多くの独身の方は、控除を受ける配偶者（奥さん）、扶養親族（子ども）がいないので名前と住所を書いたら完成だ。ただし親の面倒をみている方は親の公的年金の額によって扶養控除を受けることができる。 結婚していても、奥さんが働いていて103万円を越える収入が
民主党は２７日、子ども手当法案について、公明党など野党の主張を取り入れ、所得制限などを盛り込んだ児童手当法改正案として成立を目指す方向で検討を始めた。公明党も近く児童手当法に基づく手当拡充策をまとめる。ただ、公明党は菅政権との対決姿勢を強めており、合意できるかどうかは微妙だ。 民主党の岡田克也幹事長は２７日のＮＨＫの番組で「児童手当法改正でも、新法でも問題は中身だ。各党と胸襟を開いて話す」と強調。子ども手当の支給対象年齢や現在の月額１万３千円支給が維持できるなら、子ども手当法案にはこだわらない考えを示した。 公明党の井上義久幹事長は番組で「子ども手当法案は破綻（はたん）している。安定した制度でないといけないが、児童手当は恒久法だからこの拡充で十分に制度は成り立つ」と述べた。自民党の石破茂政調会長も沖縄県内で「所得制限は考慮に値する」と語った。 子ども手当法案は時限立法。年度内に成立し
民主党の岡田幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、今国会の最重要法案の一つである子ども手当法案について、「今の案でなければいけないと言うつもりはない。児童手当法の改正であっても、新法であっても、問題は中身だ」と述べ、児童手当の事実上の復活を容認する考えを表明した。 自ら児童手当法に言及したのは初めてで、公明党の主張に大幅に歩み寄る姿勢を鮮明にし、与野党の修正協議を促す狙いがありそうだ。 一方、公明党の井上幹事長も同じ番組で、「子ども手当は破綻している。児童手当の拡充で十分成り立ちうる」と指摘した。同党幹部は「児童手当の拡充について党の具体的な提案を出す」と記者団に述べた。 子ども手当法案は、現行は中学生までに月額１万３０００円の支給額を、２０１１年度は３歳未満に限って月２万円に引き上げる内容。野党は同法案に反対のため、年度内成立は困難な情勢だが、与党は修正協議を呼びかけている。岡田氏は修正協議の主
新年度の子ども手当の財源について、２県と６３市町村が地方負担分を拒否し、それぞれの新年度当初予算案に計上していないか、計上しない方針であることが１４日、読売新聞の全国調査で分かった。 負担拒否の理由について、自治体側は「全額国費という約束が守られていない」などと説明しており、政府に対する強い不信感が浮き彫りになった。 新年度の子ども手当法案では、財源２兆９３５６億円のうち、地方が５５４９億円を負担し、都道府県と市区町村で折半する。 調査は、今月９日までに、４７都道府県と１７５０市区町村を対象に実施した。その結果、都道府県では神奈川、群馬の両県が拒否。市区町村では、両県を中心に拒否の動きが広がり、両県内で５５市町村。ほかに６都県で８市あった。 負担拒否の理由（複数回答）では、「『全額国庫負担』とした民主党のマニフェストに反する」が５６自治体と最多で、「事前に十分な協議がなく、地方軽視だ」（４
埼玉県の上田清司知事が子ども手当に関する事務の一部を国に返上する方針を示したことを受け、県は７日、全市町村の担当者を集め「子ども手当主管課長会議」を緊急開催した。県側は「市町村に迷惑を掛けないように配慮する」と理解を求めたが、市町村側からは「事前説明がなかった」などと不満が噴出。支給事務に遅れが出るとの声も漏れた。 子ども手当をめぐっては、国が当初の方針に反して来年度も地方負担継続を決めたことに上田知事が反発。県負担分は来年度予算案に計上する一方、事務監査や職員研修、問い合わせ対応など、法律で義務づけられていない国と市町村との仲介事務を国に返上する方針を２日に示した。受給者に満額支給を維持しつつ「国に一太刀浴びせる」（上田知事）狙いがある。 会議には、全６４市町村から担当課長ら９２人が出席。冒頭、県側は「事前に説明する時間をとれず、おわびしたい」と陳謝した上で、国に返上する事務や経緯につい
政府は２８日、１１年度の子ども手当法案を衆院に提出した。制度継続には新年度前の３月末までの成立が絶対条件だが、野党の反対は強い。民主党は法案成立の必要性をまとめた文書を作成し、法案が年度内に成立しない場合、事務作業に混乱をきたすなどとして地方自治体や世論に働き掛け、野党の協力を促す戦略を描いている。【山田夢留】 同法案は中学生まで１人月１万３０００円の現行支給額を３歳未満に限り月２万円に増額することなどが柱。民主党の目玉政策だが今年度内に子ども手当法案が成立しないと所得制限がある児童手当が復活する仕組みで、民主党政権に対し「看板倒れ」との批判が出る可能性もある。 事態を回避するため、党国会対策委員会が「子ども手当法案を成立させる必要性」との題の文書を作成。法案が成立しない場合▽子ども手当導入で実施された控除廃止の影響で全受給世帯で児童手当当時より実質手取り額が減少▽いったん破棄された所
２０１１年度予算で、川崎市は１７日、子ども手当の地方負担を拒否し、全額を国費として計上することを決めた。 ２月中旬に開会する定例市議会に予算案を提出する。野党時代に、子ども手当の全額国費負担を訴えていた民主党が１０年度に続き、１１年度も地方負担を継続することに対し各自治体は反発を強めており、同様の措置は、横浜市も検討するなど他の自治体に広がる可能性もある。 川崎市によると、１１年度の同市の子ども手当支給対象者は約２０万人で、支給総額は約３００億円が見込まれる。 国では、そのうち同市と神奈川県が旧児童手当に相当する約４０億円を半額ずつ負担し、残りを国費負担としている。同市は、県負担分を子ども手当以外に使う予定。 ただ、同市は１１年度も子ども手当の満額支給は続ける方針で、地方負担分を国が支出しなかった場合、市民税に特別税を上乗せして不足分に充てることや、国への損害賠償訴訟なども検討するという。
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば
蓮舫行政刷新相は９日、東京都内の区立中学校を訪れ、「よのなか」科の授業で行われた模擬「事業仕分け」に参加した。 生徒たちは子ども手当の廃止を主張し、蓮舫氏は懸命に防戦、からくも「継続」を勝ち取る攻守逆転の展開となった。 訪れたのは、杉並区立和田中。授業では、税金の使い道について生徒が議論した。生徒たちは子ども手当について、「現金のバラマキだ」「保育所を増設すべきだ」などと厳しい廃止論を次々と発表。傍聴した３年生による投票では、「反対」の判定が出た。 これに対し、蓮舫氏は「すべての子どもの育ちを支えるために必要です。金額などは必要があれば見直します」と説明。その後の再投票でようやく「継続」となった。子ども手当“当事者”からの思わぬ攻撃に、蓮舫氏は授業後、「中学生はよく勉強しており、自分の意見を持っている。役所の説明より分かりやすかった」とたじたじだった。
子ども手当の支給が始まった６月、千葉市で滞納分の保育料の納付額が前年比で２割近く増えたことがわかった。 同市は子ども手当の支給に先立ち、滞納世帯に対し、「子ども手当の有効な使い方」として支払いを促す納付催告書を送付していた。市保育運営課では「一定の効果があったのではないか」とみている。 同課によると、子ども手当の支給開始４日前の６月７日に保育料を滞納している全１０４９件分に催告書を送付した。滞納世帯に催告書を一斉送付したのは、子ども手当支給に合わせた今回が初めて。催告書では「子ども手当の有効な使い方の一つとして、ぜひご検討ください」と支払いを促す一方、市に連絡してこない場合には預貯金などの差し押さえを執行することも明記した。 その結果、６月末までに滞納世帯から２４２件の連絡があり、６月の滞納分の保育料納付額は約１５００万円と、前年同月比で１７％増加した。 また、小学１〜３年生を対象にした子
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私が望む社会とは、「私が私として私らしく暮らせる社会」です。競争に身を置くことに喜びを見出す人も、まったりゆったりと生きることを望む人も、あらゆる多様な生き方が認められ尊重され、あたりまえに暮らす権利が憲法25条の中だけでなく、それを実際に担保するためのシステムが組み込まれた社会です。 ベーシックインカムに関するシンポジウムでロナルド・ドーア氏が、尊厳とかそんなに大げさなことではなく、肩身の狭い思いをする人のいない社会（制度）であってほしい、といったようなことをおっしゃっていましたが、まさにそういうことです。 「働く」ことが「賃労働」「雇われる」とほぼ同義になっている現状では、「雇われ」なくなったら暮らしが立ち行かなるという危うさと背中合わせ
民主党の目玉施策だった子ども手当は、１１年度からの満額支給２万６０００円が実現しない見通しとなった。８日の会見で長妻昭厚生労働相が、これまでの姿勢を転換し、満額支給を事実上断念する考えを明らかにした。菅内閣が財政再建を重視し、政権公約修正へかじを切った象徴ともみられる。 【関連記事】長妻厚労相:「子ども手当満額断念」 ■母親たち 子育て中の親からは「こうなると思っていた」などの冷めた反応や、「国民への裏切り」との手厳しい評価が聞かれた。 ４児を育児中の東京都文京区の主婦（３４）は「ウキウキしながら待っていたが、当初から無理があるのではと思っていた」と話しつつ、「財源の裏付けを取り、きっちり実行できる確信を得てから公約してほしかった」とチクリ。同区在住の地方公務員男性（３１）は「マニフェストに掲げたことを実行しないのは、国民への裏切り。支給額を組み込んだ生活設計を考えていたので、いま
職人「４月から子ども手当分だけ月給を下げられた」 ひどすぐる。
民主党は６日、参院選のマニフェスト原案を固めた。地方消費税の拡充を明記し、消費増税への道筋をつける一方、来年度から予定している子ども手当（月額２万６千円）の全額支給は断念する。財源不足に対応するため、大幅な政策転換に踏み込む内容で、５月末の最終決定に向け、曲折も予想される。 原案は党内の三つの研究会がまとめ、近くマニフェスト企画委員会（委員長・仙谷由人国家戦略相、高嶋良充筆頭副幹事長）に提出。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する５月末の政権公約会議で正式決定する見通しだ。 地域主権・規制改革研究会（玄葉光一郎会長）の原案では「地方の自主財源（例えば地方消費税）を拡大する方向で、国と地方の財源配分を抜本的に見直す」と明記している。民主党は衆院選マニフェストなどで、将来的な年金制度改革にあわせ、地方消費税分も含めて全額を年金財源に充てるとしてきた。だが、参院選を前に地方重視を打ち出す立
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