「取り戻そう日本経済の必勝パターン」で書いたことと重なるところがあります。ご容赦を。 現在、日本の労働市場の需給が引き締まってきていること、タイト化していることは間違いがないでしょう。それなのに月当たりで見た平均賃金が上がらないのは何故だろうか？物価が上がらないのは賃金が上がらないせいじゃないかといった問いが浮かんでくる。自然な問いだと思います。 私の意見をご披露すると、こんなことになります。 労働市場全体がタイト化してきたとき、一番賃金が上がりにくいのは、高生産性（付加価値労働生産性のことです。以下同じ）・高賃金部門です。大企業の正社員を考えてください。中途採用の求人を出せば大勢の就職希望者がやってくるでしょう。その内から何人かを選んでいるという状況なら、採用数を増やしたいと考えれば、ただ採用すればいいだけです。これまでより質は多少落ちるかもしれませんが、人手不足であれば許容できます。つ
そのものズバリ、聞きたいことをそのままタイトルにした本です。曰く：人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか？ https://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766424072/ “最大の謎”の解明に挑む！ 働き手にとって最重要な関心事である所得アップが実現しないのは、なぜ？ 22名の気鋭が、現代日本の労働市場の構造を、驚きと納得の視点から明らかに。 ▼企業業績は回復し人手不足の状態なのに賃金が思ったほど上がらないのはなぜか？ この問題に対して22名の気鋭の労働経済学者、エコノミストらが一堂に会し、多方面から議論する読み応え十分な経済学アンソロジー。 ▼各章は論点を「労働需給｣「行動｣｢制度｣｢規制」「正規雇用｣「能力開発」「年齢｣の七つの切り口のどれか(複数もあり)を中心に展開。読者はこの章が何を中心に論議しているのかが一目瞭然に理解できる、わかりやすい構成とな
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
男女賃金格差が過去最少まで縮まったというニュースが発表されました。厚生労働省が発表した2016年の調査では、フルタイムで働く女性の平均賃金は月24万4600円と3年連続で最高となったとのことです。男性の賃金の73%となり、男女賃金格差は過去最少となりました。 確かにこれは男女の社会経済格差縮小に向けた嬉しいニュースですが、あくまでもフルタイムで働く常勤雇用者に限定した調査である点が問題です。常勤雇用者でさえも男女賃金格差があるということ自体、非常に大きな問題ですが、日本の男女賃金格差、男女の社会経済的地位格差が最も強く表れているのは、女性の多くが非正規雇用であるという点です。非正規は雇用も不安定で、給与も正規雇用よりはるかに低く抑えられています。しかも、同じ非正規でも女性の方が男性よりも賃金が低いのです。 まず、性別・就労形態別の賃金格差を見てみましょう。 この図は2015年の賃金構造統計
潤沢な資金を持つ強者対安い賃金で働かされる弱者ー。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の企業と被雇用者の関係をこのようにみる。労働市場のこの問題に対策を講じなければ日本全体が敗者になると、対日審査責任者のリュック・エフェラールト氏が指摘した。 同氏は東京でのインタビューで、日本の「労働者の賃金交渉力が弱くなり過ぎたことを懸念している。日本の労働市場は雇用主に有利な柔軟性が高くなり過ぎた」と語った。 日本銀行が26日発表した資金循環統計によると、企業（金融を除く民間）の現金・預金は４－６月に242兆円と過去最高に達した。企業が賃上げに動いていないことが示唆される。賃金が上がらなければ消費が伸びず、インフレや成長の足かせになる。
アベノミスク、特にインフレ目標をいろいろな人に話していると、若い人がきょとんとしていることがある。筆者が社会人になったのは1980年だが、その年より後の生まれた人だ。 考えてみれば、彼らにとってバブル景気はせいぜい小学生のころで記憶がない。物心がついてから一貫してデフレなので、インフレの経験がまったくないのだ。 その一方、筆者より上の世代は、第二次世界大戦直後の猛烈なインフレの印象が強く、インフレと聞くとハイパーインフレと過剰反応する。このときのインフレ率は年率500%くらいであった。もっとも、このときの物価暴騰は戦争で生産設備が壊滅的な打撃を受けたことによるモノ不足が原因だ(2012年11月26日付け本コラム「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら?「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ!」参照)。 80年代後半のバブル景気の前に
先に【フルタイムの平均賃金は29万6800円・前年比でプラス0.2％(2011年版)】で厚生労働省発表の資料を元に、2011年におけるフルタイム労働者(一般労働者。正規・非正規を問わず)の所定内賃金(所定内給与額)について触れた。その資料には多種多様な面から賃金の流れを知ることができるデータが盛り込まれており、資料性・情報蓄積性において価値のあるものといえる。今回はその中から、学歴別の平均賃金について、グラフを生成し実情をかいま見ることにした。 今回使用したデータは、2011年における賃金構造の基本統計調査の概要【平成23年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】からのもの。 まずは2011年における学歴別・性別の平均賃金。なお賃金(所定内給与額)とはあらかじめ定められている支給条件・算定方法によって支給された現金給与額から、超過労働給与額(要は残業代)やボーナスなどを除き、所得税などを控
ええと、どうでもいい話といえばどうでもいい話なのですが、twitterで発生したミスコン批判をめぐる議論の中で、「反ミスコン批判」の立場に立つ小倉弁護士の女性労働についての認識がアレなことになっていたので、議論が雲散霧消する前に書きとめておきます。 小倉弁護士がミスコンを擁護していた理由は 「容姿にすぐれた女性が容姿によって経済的地位達成する機会を奪うな」 でした。 その小倉弁護士が「現在は労働市場は男女平等*1で、賃金格差の問題などない*2」という主張をなさっていたので、私はびっくりしたわけなのですね。「この人ほんとに女性の経済的地位に関心あるんかいな」と。 以下では、小倉弁護士のこの認識がどう誤っているかを、賃金格差問題のごくごく基本的なこと、基本の「き」ぐらいのことからだけで確認しておきたいと思います。 参考にするのは厚生労働省が2010年8月に公表した「男女間の賃金格差解消のための
RIETI Discussion Paper Series 07-J-038 1 RIETI Discussion Paper Series 07-J –038 男女の賃金格差解消への道筋：統計的差別に関する企業の経済的非合理性について1 山口一男 (シカゴ大学教授、RIETI 客員研究員) 【要旨】 本稿は我が国で未だ大きい男女の賃金格差について、各雇用形態内の格差と、雇用形態 の構成比の違いによる格差と、就業者の年齢分布の男女差による格差の成分に分解し、 格差に最も貢献するのがフルタイム・正規雇用者内での男女の賃金格差であり、その根 底に女性の高い離職率を理由とする統計的差別の問題があると見て、 なぜ我が国でこの 統計的差別が持続してきたのかという理由と、 またその差別が企業にとってなぜ経済合 理性を持たないのかについての４つの理由を説明し、 合理的な選択を通じて統計的差別 を解消する
母子生活支援施設では、母親が働いている間の子供のケアなどを行い、母子の自立に向けて支援する。しかし、働き続けても賃金が上がらず、自立に結びつかないケースもある （本文とは関係ありません）（写真：産経新聞） □伸び悩む子育て世代の給与 ■安定した職場を求めて 「貯金なんてとてもできない。ここを出ると生活は成り立ちません」 包装紙メーカーの会社員、野口恵美さん（４２）＝仮名＝は４年前に離婚し、山陰地方の市にある母子生活支援施設で２人の子供と暮らしている。子供が病気のときは施設の職員に看病を頼み、休まず働き続ける。機械作業が多く、ハンドクリームを塗っても手のあかぎれが治らない。 ５年間正社員として勤めても厚生年金保険料、健康・介護保険料などを差し引くと、手取りは月約１２万円。市からは児童扶養手当（全額の約４万６千円）を受け、子ども手当と合わせて月約１８万円にはなる。しかし、「保育士になり
先に【フルタイムの平均賃金は29万4500円・前年比でマイナス1.5％】で厚生労働省発表の資料を元に、2010年におけるフルタイム労働者(一般労働者。正規・非正規を問わず)の所定内賃金(所定内給与額)について触れた。その資料には多種多様な面から賃金の流れを知ることができるデータが盛り込まれており、資料性・情報蓄積性において価値のあるものといえる。今回はその中から、学歴別の平均賃金について、グラフを生成してみることにした。 今回使用したデータは、2010年における賃金構造の基本統計調査の概要【平成22年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】からのもの。 まずは2010年における学歴別・性別の平均賃金。なお賃金(所定内給与額)とはあらかじめ定められている支給条件・算定方法によって支給された現金給与額から、超過労働給与額(要は残業代)やボーナスなどを除き、所得税などを控除する前の額を指す。言い
職人「４月から子ども手当分だけ月給を下げられた」 ひどすぐる。
◆正社員でも生活できない。 ◇最低賃金以下の求人、存在 労働時間短いケース、月収換算で 全国平均１．７４％、神奈川や秋田など多く 正社員なのに最低賃金水準以下の求人がある－－。若年労働者を中心に組織する労働組合などが実施した調査の結果が話題になっている。４％台後半の高い失業率が続く厳しい雇用状況の中、正社員の仕事に就いても生活が厳しい雇用劣化の一端が浮き彫りになった。 「もう１年半も仕事を探している。心が折れそうです」。一昨年のリーマン・ショックの影響で、自動車部品製造工場を雇い止めになった埼玉県在住の元派遣労働者の男性（３６）は、長期間にわたる求職活動をそう語る。毎日のようにハローワークに通い、求人誌もまめにチェックして仕事を探したが就職できない。雇い止めに懲りて正社員の仕事を探し、問い合わせをした会社は１００社を超え、３０回近く面接も受けた。 男性は「ぎりぎり生活が可能な１５万～１６万
労働者の平均賃金を示す「現金給与総額」は２７万５６３７円と前年同月比０・８％増で、２００８年５月以来、２２か月ぶりの増加に転じた。景気の回復によるもので、給与総額のうち残業代など所定外給与が同１１・７％増の１万８２０４円となったことで全体を押し上げた。 特に、製造業の所定外給与は、同５５・９％増の２万８２４９円とプラス幅が大きかった。製造業の所定外労働時間も、同５６・１％増の１３・９時間で、生産増に伴う工場の稼働などに、残業などを充てて対応していることがうかがえる。 厚労省は１月の同調査（速報）で、現金給与総額が２０か月ぶりのプラスに転じたと公表したが、その後、確報値でマイナスとなっていた。 調査は全国の従業員５人以上の事業所約３万３０００か所を対象に実施した。
働く人の２００９年の平均時給は前年より３５円少ない２２２８円で、１９９５年以来１４年ぶりの低水準だったことが、第一生命経済研究所の分析で明らかになった。０８年秋以降の不況では、製造業などの残業時間の減少が賃金水準が下がる大きな要因とされているが、時間当たりの賃金が抑えられたことも、「賃金デフレ」を加速させているようだ。 厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の年収や労働時間のデータをもとに算出した。 勤労者全体の平均時給は、直近のピークが０１年の２３２８円で、８年間で１００円下がったことになる。前年からの減少幅は０３年が４４円、０４年が２５円と大きかった。０６年から０８年にかけて計１０円上昇したが、０９年は世界的な不況で再び大幅悪化に転じた。 非正社員が「雇い止め」などで真っ先に雇用調整の対象になったのに対し、賃金抑制の圧力は、年功カーブの平準化や賞与カットなどで主に正社員に向かっ
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