「何がどうなって、アメリカは、こんな風になってしまったのか」 と多くの人が自問している。 FOX Newsの人気女性アンカー、メガン・ケリーもそうだろう。アッパー・ウェスト・サイドのレストランで見たことがある。モデルばりの美貌と思っていたが、近くでみると、気さくな感じの美人だった。今は、気の毒でならない。 大統領選挙で話題の候補ドナルド・トランプ氏を、自分の番組で単独インタビューしたのに、それは「勲章」にはならなかった。それどころか、これまで彼女のジャーナリスト魂を支持してきたファンやメディアから見放されるきっかけになってしまった。人気アンカーにこんなことが起きるとは。過去の大統領選挙ではなかっただろう。相手が悪かった。 メガンは、「ザ・ケリー・ファイル」（月〜金、午後9時）のホストで、FOX Newsで２番目に視聴率が取れる番組だ。ちなみにトップは、強烈な保守論客ビル・オライリーが担当す
今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が１７日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選（２０１６年７月２５日任期満了）から、１８、１９歳も投票できるようになる見通しだ。１９４５年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。【前田洋平、樋口淳也】 【１８歳で実名？】少年法の対象年齢引き下げ議論 改正法により、約２４０万人の１８、１９歳が新たに有権者となり、全有権者の２％強を占める見通しだ。施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。 また、改正法で１８歳以上の選挙運動も解禁される。選挙違反については、買収な
都知事選挙が明けて一息つき、各メディアが選挙分析の助けとなる指標を次々に公表している。中でも特に注目したいのは２月９日に出た朝日新聞の出口調査。これによると、20代の有権者の投票先で、２位につけているのが田母神候補であることが分かる。 ・若者の田母神支持は本当か？選挙戦では宇都宮氏・細川氏に及ばず4位となった田母神候補だが、20代からの支持は突出しているということができる。続いて、30代の得票でも３位につけているなど、この結果から「田母神氏は若者からの支持に支えられた」という言説が目立ってきた。 2013.2.9 朝日新聞出口調査より筆者制作（数字は％）このような結果を鑑み、今回の都知事選で20代、30代の若年層の中で、実際に投票所に足を運んだ有権者が、他の年代に比してより田母神氏に投票したのは疑いようのない事実だとしても、これだけで果たして「若者は田母神氏を支持した」と言うことができるの
ライフメディアのリサーチバンクは2013年7月3日、未成年者とインターネット選挙運動に関する調査結果を発表した。それによると未成年者から成る調査対象母集団においては、今度の参議院選挙からインターネット選挙運動が解禁されることを知っている人は8割近くに達していたことが分かった。ただしそのうち、内容まで詳しく知っている人は半数にも満たない。また、立候補した人を自分のLINEやツイッターなどのインターネットサービスを用い、友人に紹介・応援することを未成年者が行うのは、公職選挙法で「未成年者の選挙運動」として禁止される行為となりうることを知っている人は1/3程度に留まっていた(【発表リリース:未成年者のネット選挙に関する調査】)。 今調査は2013年6月28日から7月1日にかけて、インターネット経由で16歳-19歳の男女に対して行われたもので、有効回答数は787件。 以前【インターネット選挙活動解
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合（というか個人的には聞いたこと内が）具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象（というか圧倒的大勝）でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数（480人）になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙（自民勝利） 2003年 自民党定年制導入選挙（自民勝利） 2005年 小泉郵政選挙（自民大勝） 2009年 政権交代選挙（民主大勝） この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
病児保育のNPO法人フローレンス代表 駒崎弘樹のblog: 選挙に行かない男と、付き合ってはいけない５つの理由 いやぁ、「子育てと仕事の両立が当然の社会を創ろう」（ブログのプロフィールより）とか言っている人がこういう発言をしているのには本当にびっくりしました。 「読者モデル」で「女子大生」だったりする、男はよりどりみどりであろう女子本人の政治参加については何もコメントせず、社会に関心があり政治にも参加している男はきっと仕事もできて頼もしいから結婚して守ってもらいましょう、としか読めないんですが、これって男女の性別役割分業につながる意見じゃないんですか？ 「20代女子の皆さんに忠告」するなら、なんでストレートに「社会に興味を持ち選挙に行きましょう。それがあなた自身と将来の子どもを守ることになります」と言えないんですかね。 このエントリを執筆している時点で、元のブログのほうは7978回、BLO
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選挙が近づいてきてからよく回ってくるグラフのひとつに、財団法人 明るい選挙推進協会というところが出している「年齢別投票率の推移」というグラフがあります。 このグラフは興味深いんですが、線で繋がった各年代の人々の中身は、選挙ごとにどんどん入れ替わってしまうという問題があります。 たとえばこのグラフによれば、昭和42年の第31回衆院議員選挙では66.69%の、平成21年8月の第45回では49.45%の20代が投票していますが、彼らは同じ人たちではありません。当たり前のことですが、昭和42年に20代だったのは昭和12年から22年に生まれた人たちで、彼らは平成21年には63歳から73歳になっています。 もちろん、ある年頃の人たちがどのように行動するか、という切り口も大事なものなので、このグラフに意味が無いとは思っていませんが、中身を一貫させたデータも見たい、と思いました。 しかしちょっと検索してみ
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
印刷 関連トピックス地震街頭に立つ桑原悠さん＝２８日、新潟県津南町下船渡 新潟県津南町で３０日にあった町議選で、東大大学院２年の桑原悠（くわはら・はるか）さん（２５）が無所属で初当選した。３月の長野県北部地震で被災した故郷の惨状が、政治家として立つ決断をさせた。 津南町は長野との県境にあり、人口約１万１千人。高齢化が進む雪深い町で、兼業農家の長女として生まれた。母方の「じいちゃん」が田中角栄元首相の熱心な支援者で、そのエピソードを幼いころから聞かされた。 政治家を志していたわけではない。早大進学後の米国留学時に、オバマ現大統領の予備選挙を同世代の若者が手伝うのを見て刺激を受け、東大大学院で公共政策を学んだ。関心は深まったが「数ある職業の一つ」に過ぎなかった。 立候補を決意した直接のきっかけは、東日本大震災の翌３月１２日に起きた長野県北部地震。震源地の長野県栄村と隣り合う津南町も震度
ハンガリー政府が選挙の投票方法に関し、未成年の子どもを持つ母親に対して追加的に１票を割り当てることを検討していることが話題になった。子どもにも１票を認める「ドメイン投票」と呼ばれるものだ。少子高齢化が深刻な日本にとっても、政府の役割を考え直す契機になりそうだが、ここでは、ドメイン投票よりも効果の大きい「若者の意思を反映しやすい選挙権制度」について考えてみたい。 数千万円の借金を負わせる「財政的幼児虐待」 電車のなかで赤ちゃんを抱えた人が目の前に立っていても、お腹の大きな妊婦が立っていても、席を譲る気配も見せない元気そうな高齢者を何度も見かけたことがある。私自身、ベビーカーを押してエレベーターを待っていて、健脚な高齢者に横入りされた経験は数えきれない。こうした状況よりもさらに深刻なのは、社会保障における世代間格差である。 現在の高齢者世代は、年金や医療保険を通じて政府から多くの給付を受けてい
TOKYO MXの世代別投票率棒グラフを先の世代別投票者数で縮めた結果に、不投票者分を付加したグラフ出来ました。 これが都知事選の全貌かな。
政府は１５日、東日本大震災に伴う統一地方選の対応について、被災地に限り２～６カ月の延期を可能にする特例法案を提出する方針を固めた。１６日に閣議決定する。延期する地域は「震災の影響で選挙を適正に行うことが困難」と総務相が指定する市町村。指定市町村を含む県の知事選と県議選も延期を認める。岩手、宮城、福島各県などを想定しており、選挙期日は法施行日から２～６カ月の範囲内で政令で定める。 片山善博総務相は１５日の閣議後会見で「選挙は民主主義社会で政治権力を作り上げる作業で、任期を守るのが鉄則。壊滅的な状態になって物理的に実行できない自治体は特例を設けるが、停電などで民主主義の大原則は覆せない」と延期は被災地に限定すべきだとの考えを示した。 一方、与野党は特例法案の週内成立では合意したが、同日の幹事長・国対委員長会談でも延期を被災地に限るか全国一律にするかの結論は出せず、国会で引き続き議論する。【笈田
■編集元：ニュース速報板より「杉並区で2万票を超える無効票が出ていたことが発覚 メディアが全く報じない不思議」 1 版画家(神奈川県) :2010/07/18(日) 14:10:59.29 ID:h+6TZa+E● ?PLT(12073) ポイント特典 苺川椋介 http://twitter.com/zaq_qaz/status/18439054900 保坂展人氏が次点落選の感想を記したブログ中で、区長選、区議補選、参院選が同一日投票となった杉並区で、 選挙区と比例区の投票用紙を同時に渡され、しかも同じ投票ボックスで書いて投票するということになったために、 ２万を超える無効票が出たようだと。メディアがこれに触れないのは何故？ 保坂展人（社民党） http://twitter.com/hosakanobuto/statuses/18563262858 杉並区では参議院選挙の
少子高齢化が進み、それに伴って人口構成が高齢者寄りになると、年金や医療等高齢者関連の支出が増えていきます。この傾向は、民主的な方法である選挙を通じることにより、ますます強められます。その理由は、有権者の中で高齢者が占める割合が高まること、また、高齢者のほうが若い層よりも投票率が高いことなど高齢者バイアスがあり、政策決定に高齢者層の意向がより反映されやすくなってしまうからです。 この高齢者バイアスは「シルバー民主主義」と言われます（＊1）。以下、その実態についてデータを元に考えてみます。 ＊1：例えば、WEDGE Report（2008）「高齢者医療で露呈 シルバー民主主義の危うさ」、『WEDGE』 2008 August 有権者、投票者の構成が高齢者寄りになってきた 少子高齢化は有権者人口の構成に影響を与えます。高齢者のほうが若年者よりも投票率が高いため、高齢者層の意向が政権選択により強く
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