今回の「3分間書評」で取り上げるのは、現在Amazonでも売れ筋ランキングの上位に入っている話題の一冊『23区格差』。東京都内で商売を始めたい、または不動産を購入したいと考えている人なら必読と『毎日3分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』の著者・土井英司さんも推奨する一冊です。さて、気になる内容は？ 『23区格差』池田利通・著 中央公論新社 こんにちは、土井英司です。 以前、BBMで『年収は「住むところ」で決まる』という本をご紹介して以来、セミナー参加者には、なるべく年収の高いエリアに住むように、なんて半分本気で言っています。 ※参考：『年収は「住むところ」で決まる』 実際、毎月ニューヨークに行っていて思うのですが、向こうでは年収1000万円が普通。家賃は最低25万円～。おそらく、レストランのウェイターでもチップ込みで年収1000万円を超える人はザラにいるはずです。 まあ住む場所は
待機児童解消を公約に掲げた小池百合子氏が、今年8月、東京都知事に就任しました。このたび、日経DUALは小池氏へのインタビューを実施し、子育て世代が知りたい様々なホットな質問を都知事に投げかけました。インタビュアーは認定NPO法人フローレンス代表の駒崎弘樹氏と、日経DUAL編集長の羽生祥子の2人、全3回でお届けします。 第2回は保育士不足の問題に対する東京都の取り組み、医療的ケア児を育てる家庭の支援について聞きました。 【第1回の記事】 小池百合子インタビュー 保育園不足、働き方改革 保育士の仕事を安心して長く続けられる環境づくりが必須 駒崎弘樹さん（以下、敬称略） 小池知事が補正予算で示された待機児童対策について伺わせてください。9月に記者会見でも、保育園の開園工事費用補助、宿舎借り上げ支援の対象拡大といった待機児童対策を発表されましたが、すごく手堅く、実務家である私にとっても「非常に前に
八時だョ！全員退庁－。東京都の小池百合子知事は十四日、長時間労働を減らすため、全職員を遅くとも午後八時に退庁させる取り組みを十月中旬から始めると発表した。「八時完全退庁」を都のルールとし、残業ゼロに向けて都職員の意識改革を図る狙い。 都によると、都庁職員（本庁舎勤務）の月平均の残業時間は二三・五時間。四十七都道府県の平均一二・七時間の倍近く。忙しい部署では五十～六十時間に及ぶこともあるという。 新たな取り組みでは、午後八時に退庁を促す放送を流し、その後庁舎を一斉に消灯する。再び照明をつけて仕事をする場合は、事前申請するルールにする。八時以降に退庁する場合は庁舎出口で名前をチェックし、上司に知らせることも検討する。
校舎の老朽化が進む東京・中央区立城東小学校が、東京駅前に６年後に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初めてではないかということです。 昭和４年に建てられた校舎は老朽化が進み、建て替えが検討されていましたが、東京駅周辺の再開発に伴って６年後の平成３３年４月に駅前に完成する予定の超高層ビルに入居することになりました。 ビルは高さ２４５メートル、地上４５階建てで、オフィスや商業施設、ホテルなどが入ることになっています。小学校は１階から４階部分に突き出す形で作られ、教室や体育館、プールのほか、４階部分の屋上には校庭も設けられる予定です。 また、小学校専用の入口を設け、オフィスなどと行き来ができないようにするなど児童の安全に配慮した構造にするということです。 中央区によりますと、公立の小学校が超高層ビルに入るのは全国でも初
都心などの路上で販売される弁当が、なくなるかもしれない。東京都は衛生面で問題があるとして、２２日に検討会を発足、初の実態調査に乗り出す。現在は保健所への届け出だけで参入できる商売だが、販売禁止も視野に規制強化を議論するという。お小遣いに余裕のないサラリーマンの昼の味方は、さてどうなる？ （松村裕子） お昼時、東京・日本橋の日本銀行本店近くの歩道。弁当を売るリヤカーや台車が十台ほど並んだ。炊き込みご飯やサケ弁当、韓国風のビビンバなど多彩で、どれも五百円。近くのオフィスで働く女性（４０）は「いろいろ選べて値段も安い」と好みの弁当を買い求めた。 そこへ現れたのが中央区の監視員。「はい、書類を見せてくださいね」。業者が差し出した届け出書類を確認したり、弁当の温度を測ったりした。「今日は一七～二〇度だったが、暑くなると食中毒の危険が高まる。製造元を示すシールを弁当に貼っていない業者もある」と監視員は
認可保育園に入れない待機児童の問題がいよいよ深刻になる中で、首都圏各地で父母が認可保育園増設を求めて、勇気をもって立ち上がっています。私の住む渋谷でも認可保育園を求める９３１筆の署名がよせられ区議会に提出されました。 杉並のお母さん達の行動をきっかけに、メディアも大きく待機児童問題を報道しています。これまでのメディアの報道と違い、父母が求めている認可保育園と、行政が認可外の保育施設で安上がりにすませようとしている両者の溝に焦点をあてての報道が増えています。 ところで、これらのメディアの報道について、保育事業を経営している駒崎弘樹さん（NPO法人フローレンス理事）がブログ上で批判をしています。わたくしのところの新聞も名指しされています。 駒崎さん本人は「データとファクトにもとづいた議論」といっていますが、報道批判の前提となっている事実について大事な点で勘違いされているようです。駒崎さん
東京都は１５日、１世帯当たりの平均人数が１・９９人となり、１９５７年の調査開始以来初めて２人を下回ったと発表した。都は「元々単身の若者が多い上、独居高齢者が増加している」と分析している。孤立死・孤独死が問題化しているほか、首都直下地震への備えでも懸念材料となっており、都は、独居高齢者を見守る仕組み作りを強化していく。 元日現在の住民基本台帳を基にまとめた。人口は１２６８万６０６７人、世帯数は６３６万８４８５世帯で、いずれも過去最高だった。５７年に４・０９人だった１世帯当たりの人数は一貫して減少。区部では０５年に１・９９人となり、今回１・９１人に低下。町村部でも減少しており、今回、市部の２・１９人に対し、町村部は２・１７人だった。 都によると、約２６万戸ある都営住宅では、既に約１０万世帯が高齢者だけで、うち６割強が独居。昨年末公表の長期計画では、１０年に約２６４万人だった６５歳以上の高齢者が
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東京都立川市の都営住宅で９０代と６０代の母娘とみられる２人が死亡しているのが見つかったことを受け、都の都市整備局は８日、会見し、「今回の件を重く受け止め、区市や自治会などとの連携を強め、対応を検討していく」としている。 同局によると、都営住宅では誰にも看取られずに死亡していたことが判明するケースが自殺も含めて、年間約４００件あるという。都営住宅は都内に約２６万戸あり、平成２３年度末現在で約４３％が６５歳以上の世帯という。 アパートを管理する都住宅供給公社は居住者の安否確認にあたって、「入室判断基準」を策定。それによると、室内から応答があるが扉が開かない▽応答がないのに電気メーターが激しく動いている▽居住者の年齢が高い▽居住者が在室しているのは明らかだが応答がない▽室内から異臭がする－などの場合には、警察立ち会いのもとで、鍵を壊して立ち入ることも検討されるという。 ただ、今回は娘とみられる女
印刷 東日本大震災以降、東京都内で通勤・通学時などに自転車の利用が増えたことを受け、警視庁は１２日、「自転車総合対策推進計画」を策定した。基本的な運転マナーの浸透を図りつつ、悪質・危険な運転の取り締まりを強化する。来年１月１日から実施する。 取り締まり面では、ピスト型などブレーキを取り外した自転車や飲酒運転など重大事故につながりかねない悪質運転は、指導・警告を経ずに交通切符を積極的に適用する。 運転時に携帯電話で通話したり、イヤホンで音楽を聴いたりしながらの走行についても指導・警告を徹底する。車道で自転車の通行を妨げる違法駐車車両の取り締まりも強化する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク警視庁、自転車対策に本腰 摘発強化、警告カードも(10/24)競技用自転車の摘発急増 ブレーキ不備のまま公道走行(8/7)
東京都交通局と東京メトロは2日、今後のサービス一体化の取り組みについて発表した。九段下駅での半蔵門線と都営新宿線の乗換えが改善されるほか、都営新宿線岩本町駅と日比谷線秋葉原駅が乗換駅に追加指定される。 半蔵門線と都営新宿線の間に隔たる「九段下の壁」が撤去されることに 今回発表された取り組みは、今年2月の「東京の地下鉄の一元化等に関する協議会(第4階)」での合意をもとに協議・検討され、まとめられたもの。 現在、九段下駅の半蔵門線ホームと都営新宿線ホームは同一階にある。しかし両ホームは壁で隔てられているため、両路線を乗り継ぐにはいったん改札を出る必要があった。 この状況を改善するため、九段下駅のホームおよびコンコース階の一部壁の撤去を行うことに。本年中に着手し、2012年度中の完成を目指す。半蔵門線押上方面と都営新宿線新宿方面の同一ホームでの乗換えが可能となり、半蔵門線渋谷方面と都営新宿線本八
東京23区内の路上生活者の人数が過去最低となったことが明らかになった。 これは都福祉保健局が先週発表したもの。都は今年8月1日から5日にかけて、東京23区内の道路および公園、河川敷、駅舎等における路上生活者の概数調査を実施した。調査は昼間に目視により行われた。 その結果、23区内の路上生活者数は1583人で、前年同時期より318人減ったことがわかった。施設別に見ると、都及び区が管理する公園での減少が顕著となっている。 また、区別に見ると、いわゆる「ドヤ街」のある台東区で82人減ったのをはじめ、ターミナル駅や繁華街の多い港区や新宿区、中央区でも減少した。特に港区では、昨年同時期は83人であったのに対し、今回の調査では44人とほぼ半減している。 一方、池袋のある豊島区では昨年同時期の45人に対して今回は49人と微増しているほか、練馬区、板橋区でも僅かながら人数が増えている。 23区内のホームレ
東京都は、西武グループが運営する遊園地「としまえん」（練馬区）の敷地など約２２ヘクタールについて、買収交渉に乗り出すことを決めた。 都立公園としての再整備を「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案に盛り込む方針で、１６日に公表する。東日本大震災の発生で都内に帰宅困難者らがあふれたことなどを契機に、都は防災対策の一環として、東京２３区内に公立の大規模公園を新たに確保する必要があると判断した。複数の都幹部によると、買収費用は数百億円に上る見込みで、西武側も協議に応じる意向という。 都が買収交渉に乗り出すのは、同園の敷地一帯。整備方針では、これを重要公園の「練馬城址(じょうし)公園」とし、新規事業では２３区内で最も広い公園となる。１０年以内の都立公園としての事業認可を目標とするが、今年３月の大震災発生を受け、都幹部は「優先的な整備が必要。買収は閉園が前提になる」としている。
配偶者への暴力（ＤＶ）について、都民の１５％が、加害者を罰する必要がないと考えていることが東京都の「男女平等参画に関する調査」の結果で分かった。 東京ウィメンズプラザの小野寺信子所長は「夫婦間でも暴力は犯罪。配偶者暴力防止法が制定されて１０年たつが、まだ定着していない」と懸念を示している。 調査は今年１～２月、都内在住の成人男女３千人に対して実施した。回答者は１８９２人、回収率は６３・１％だった。 調査結果で「配偶者に暴力を振るう加害者は罰せられるべきだ」の質問に、「そう思う」（５０・１％）、「どちらかというと」（３５・３％）で肯定は８５・４％だった。「そう思わない」（２・７％）「どちらかというとそう思わない」（５・３％）、「どちらともいえない」（６・６％）で１４・６％が肯定しなかった。 「子供がいる家庭なら我慢して夫婦関係を保つべきだ」との質問には過半数、「夫婦げんかなので警察や役所が介
何らかの数値を見て、なにがしかの参考にする。これは誰しもが日常行っている事と思います。例えば、暖房をつけている部屋で温度計を見たら25℃を指し示していました。ああ、暑いと思ったら・・・そうして設定温度を下げるなり暖房を止めるなりの行動を行うわけです。 この場合の数値は計量や計測を行って得られた数の事です。数値の意味がわかるというのは、計算なり計測なりを行って得られた数値の持つ意味を理解し、適切に利用できるようになる状態と考えられるでしょう。 ■意味を見出すのは難しい しかし、日常目にする数値であっても、それが本当に意味するところを理解するのって難しいんじゃないかなぁと思います。と謂うより、自分には理解できていない事が多いです。これらの数値をキチンと理解し、妥当な判断を下せるようになるのは容易な事じゃあない*1と思います。日常使用している数値についても意外と誤解しているところがあるかも知れま
色々言いたいことがありますが、二つだけ。 社会人になって数字の意味が理解できるなら誰も苦労しない ある数字を見て、それが意味するものを直観的に理解するためには、統計についての知識と、その分野についての基礎的知識が必要です。 これらの知識は社会人になれば自然に身につくようなものではありません。 社会人を何十年もやっていても、数字の意味が分からない方は沢山います。 また、ある程度基礎学力の高い方でも、専門分野については解説を必要となります。 数字の意味を理解するためには社会人になるよりも学生になって統計学あたりを基礎から学び直す方が近道ですし、その人が持っている知識に合わせた解説が無ければ判断はし難いわけです。 災害情報と心的負担 今回の災害後に不安を訴える人に対して猪瀬氏は「数値を公表をしてもわからない人は「不定愁訴」です。」「行政の分野ではありません。」 と言っていますが僕はこれ
乳児をもつ親の気持ちはわかります。放射線は見えない。でもいまは有事です。原発に近い住民、避難所の人たちは見通しがなく苦しい。東京は違う。浄水場の客観的な数値を行動指針にしてほしい。考えて行動している主婦や仕事に就きたくてもつけない主婦を非難したつもりはありません。
週刊ポストでの石原慎太郎発言に反論するよ 石原慎太郎都知事が、先日週刊ポスト2月25日号でこんな発言をしたそうで。 我欲を満たすための野放図な害毒は日本を駄目にする。必ずしも取り締まればいいわけではないが、諸外国では目にしないようなものが、メディアにもインターネットにも横行しているようでは、やはりおかしいといわざるを得ない。 差別でいうわけではないが、同性愛の男性が女装して、婦人用化粧品のコマーシャルに出てくるような社会は、キリスト教社会でもイスラム教社会でもあり得ない。日本だけがあってもいいという考え方はできない。以下、それに対する反論です。 1. 男性が女装してコマーシャルに出るのは「日本だけ」？ 都知事はオーストラリアの男性モデル、アンドレイ・ペジック(Andrej Pejic)をご存知ないんですね。 化粧品のコマーシャルに出てるかどうかは知りませんが、この人ジャン・ポール・ゴルチェ
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