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はてなキーワード: 中選挙区制とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
派閥とは、木曜の昼間に一緒に弁当食べる定例会をやっている、掛け持ち不可の組織である。
ただし過去には他の曜日に定例会やってた派閥や、掛け持ち可だけど木曜日に定例会やってたグループもあるので、本質は「掛け持ち不可」というところにある。
谷垣・石破グループや他党内の集団は掛け持ち不可を明言はしていない（だからといって掛け持ちしている人はほとんどいないけど）ため派閥とは呼ばれない。
なんで派閥を作るかというと、日本の政治制度は長らく自民・社会の二大政党かつ当選数3～6の中選挙区制だったため、党内で複数の候補を出す必要があったからである。
派閥の力関係で党内候補者を決め、選挙戦は主に派閥単位で戦うため、どっちつかずの掛け持ちは許されない。
社会党内にも派閥はあったが、こちらは理論集団である社会主義協会との距離感というイデオロギー的な意味が強かった。
で、中選挙区制が終わった今派閥が存在しなければならない理由というのは本質的には存在しないのだが、資金集め・選挙協力・総裁選の推薦人集めなどに便利だから惰性で存続している。
本来右翼左翼というのは、フランス議会の右翼に王権保守、左翼に革新が陣取ったことが始まる。右翼が強者より、左翼が弱者よりでもある。
と同時に、政府の関与を減らすことが望ましいという自由主義へと移っていった。
しかし1930年世界恐慌で自由主義が否定された。金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続けるのだ。
世界中の諸国は政府が金融・財政・税制で調整するケインズ主義と、政府がすべて調整するマルクス主義に移った。
ここで、ケインズ主義が右翼保守、マルクス主義が左翼革新となった。冷戦体制ともなった。
マルクス主義国はうまくいかなかったけども、ケインズ主義も1970年代のオイルショックやベトナム戦争戦費によるアメリカの経常赤字化、途上国の腐敗によるスタグフレーションでケチがついている。
そこで、自由主義が金利政策だけを加えて新自由主義として復活した。特に途上国の腐敗や、戦争戦費による、政府の肥大化と無駄な支出が多かったこともスタグフレーションの原因で、ある程度費用対効果に戻ることも必要だからだ。
途上国の腐敗も、産業育成より前に弱者救済をしてしまうと、経常赤字となり外貨借金が増え、外貨借金からは財政破綻するという側面もあっただろう。
しかし、新自由主義の立ち位置はケインズ主義よりも強者寄りで右翼なのだ。
ケインズ主義が右翼保守だったのを新自由主義がのっとって、左翼が寄るべき理論が無くなり、ケインズ主義を持つ党派もなくなり、惰性で経済理論から離れて右翼左翼だといっており、経済理論は実は右翼左翼とも新自由主義となってしまっていた。
しかし、1990年バブル崩壊という金融危機が起きた。新自由主義に移っていた日本は金融危機が起きると、企業が金をため込み、設備投資・技術開発投資をしなくなり、永久に不景気と産業劣化を続ける問題を解決できずにいた。
さらに、基礎研究・応用研究・教育は一部大きな産業に繋がり、長期的な費用対効果はある。しかし、近視眼的な費用対効果はない。困窮者救済も近視眼的な費用対効果はない。新自由主義は基礎研究・応用研究・教育・困窮者救済を破壊し、産業の劣化も招いた。
どこかに新しい産業の種を起こす人形がいるはずだ！探せ！探して引っ掻き回せ！と、イノベーションやベンチャー育成という名の悪趣味な人形遊びに使える人形を探してつぶすだけ。
2008年リーマンショックでも金融危機が起き、金融緩和という新しい手法が生まれた。MMTで自国通貨建て国債と外貨借金の峻別がついた。
さらに、コロナショックが起きたけども、財政出動と金融緩和で早期の回復を見せている。ウクライナ戦争でもオイルショックとなりかねなかったけども、太陽光発電・風力発電の低価格化もあり、1年程度でインフレも落ち着くようになってきている。
新自由主義も放逐されつつあり、ケインズ主義が復活しつつある。しかし、ケインズ主義も大きな政府にするのだが、何に使うのか？はまだ課題が残っている。産業育成が中心ではあろうとも、弱者救済も政府しか担える主体はいない。
しかし、「あいつらが悪いから叩けばうまくいく」と無駄を叩こうとする新自由主義は残っている。その無駄たたきで基礎研究・応用研究・教育を破壊してきたというのに。
無駄を叩こうという党派は維新や立憲民主党。維新が新自由主義はもちろんだけど、立憲民主党もよるべき理論がないまま維新に流されて、無知故の新自由主義となっている。
さらに、金持ちにとってはフラット税制志向の新自由主義が望ましい。おそらく金持ちが金を出して新自由主義を叫ばせてるのもあるんじゃないかと思う。
強者より、弱者よりの右翼左翼の分類でいえば、維新・立憲民主党が右翼で、自民党はむしろ左翼となる。
裏の理論がしっかりしてない立憲民主党は放逐されて、新自由主義維新VS産業育成ケインズ主義自民の対立になりそうな気がする。
しかし、自民党も意識して産業育成ケインズ主義になったわけではない。自民党内でも新自由主義の無駄たたきの緊縮派はいる。
すると、また新自由主義に流される懸念はある。さらに、2大政党制だと弱者救済のスタンスを取る勢力がいなくなる。弱者救済ケインズ主義はれいわが可能性があるけど。
やはり2大政党制狙いの小選挙区制をやめて中選挙区制に戻すべきじゃないかと。産業育成ケインズ主義政党が中心となり、強者寄りの新自由主義政党と、弱者寄りの弱者救済ケインズ主義政党が両側から引っ張る構造の方が良いのではないかと思う。
ちなみに全国民が夢を見なきゃいけない、というわけではない
半分弱が政権交代に夢を見れば、その逆を支持する人も投票に行って投票率は上がる
これは自衛隊すら認めていなかった社会党へ政権交代は現実的じゃないけど、「自民党内政権交代」が期待できたから
でもそれじゃ良くないよねってことで小選挙区制になったわけだけど
小選挙区制初の衆議院選の前に非自民政権である細川内閣が誕生して、あっという間に退場して
この2つが同時に消滅したわけだ
この結果平成8年の総選挙では投票率はがくっと下がって初めて6割を切った
でもそれ以降でも「郵政民営化で日本が良くなる！」とか「埋蔵金で減税と給付を同時実現！」なんて
今から見れば荒唐無稽もいいとこな主張ですら、国民が夢を見れば投票率が上がる
（郵政選挙は自民党は与党だったけど、反対派をパージすることで実質野党になった）
もちろんこれらに賛成する人も投票するし、「イヤイヤそんなの現実的じゃないでしょ」って思う人は反対側に投票する
で投票率は上がる
そこで2012年選挙で自民党が政権に戻って、そのあと民主党が反省して第二軸として頑張ってくれればよかったんだけど
民主党は国民の声にこたえられる野党第一党、ではなく、旧社会党方面へ全力ダッシュしてしまった
で、政権交代に夢が見れない、それが今
経済スタンスを決めてそれで人を集めるってのじゃないと駄目だわな。
もっとも、今経済スタンスは新自由主義とケインズ主義とある。新自由主義は維新。ケインズ主義は選挙では国民民主党とれいわ。
自民はケインズ主義よりにはなっているようには見せかけられたが緊縮や成長戦略芸人の影がみえる。さらに、経済スタンス真逆の維新に国民民主党が選挙終わって即政策連携持ち込んだ上に、給付金に維新が噛み付いてるのに国民民主党はだんまりというきつい裏切りするのも見える。
事実れいわ山本は給付金に制約をかけようと日和ってるのに対して、制約をなくせと。不景気に財政出動をするべき！高圧経済にするべき！というのなられいわ山本のスタンスが正しいし、あれを玉木がやってないとならない。
長期的には維新VSれいわにするべきだわ。最も2大政党制はくだらない論点を第一にされる懸念がある。
中選挙区制で、上位2党がどうでもいいことばかりに注目しているのなら他の正しいスタンスのやつが周りを集めてのし上がるぐらいのほうが良い。
最近のはてなの野党もうあかん、、みたいな論調に嫌気がさしてきた。
はてなでこれだと、もう共産党の党員にでもならないとちょっとだけ左寄りのオレも居心地がわるいのかもしれない。
ところでみんなは政治学のメジャーな分類では日本は一党優位政党制ってカテゴリになるって知ってた？
一党優位政党制のWikipedia転載するけど、これそのまんますぎて怖くないかい？
サルトリって人が昔に日本を分類したんだけど、当時は中選挙区制が原因って言われてた。
でも小選挙区にしても全然変わらない、政権復帰してさらに強力になるところまでテンプレそのままで気持ち悪いわ。
テンプレにハマってる人はぬるま湯多数派で気持ちいいんだろけど、ちゃんと頭使ってみんなでお国のこと考えようぜ。
あと、公称820万世帯の創価学会が政権入りしているのに、低投票率ってことのやばさももうちょっと考えようよ。
投票しても。。みたいな議論があるけど、結果的に創価学会の組織票の価値がどんどん上がってるだけで創価学会の仲間みたいなもんだよ。
比例で700万票獲得してるから、投票いかないやつらのおかげで実質1400万パワーに強くなってるぞ。
一党優位政党制は、野党が国民から疑問視されることにより成立する。弊害として、国民が惰性で与党に投票し続けることにより投票率が低下する。低投票率は国民がある程度政治に満足している結果でもあり、それ自体が悪いわけではないものの、与党系圧力団体の組織票の影響力が増大するため、政治が圧力団体により左右されやすくなると言える。
また、与党のみが政治における現実の全てを受け入れることによりイデオロギー的立場が曖昧になったり（党内の議員同士で考えが大きく矛盾していることも珍しくない）、特定の業界と癒着したりするなどの問題を引き起こす。
一党優位政党制は一党独裁制やヘゲモニー政党制とは異なり、政権はあくまでも民主主義的かつ公正な選挙で選ばれるため、政権交代は理論上起こり得るし、実際に起こることもある。しかし政権交代を達成した野党（新与党）の政権運営は、そのノウハウが無いため稚拙であることが多く、短命に終わるばかりか次の選挙ではその党が一層疑問視され、政権復帰を果たした与党による一党優位政党制がさらに強まる傾向にある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%85%9A%E5%84%AA%E4%BD%8D%E6%94%BF%E5%85%9A%E5%88%B6
100 風吹けば名無し 2021/11/04(木) 23:22:53.27 ID:1YcAIiu60
彡(ﾟ)(ﾟ)「小沢一郎？」ｼｭﾊﾞﾊﾞﾊﾞﾊﾞ（走り寄ってくる音）
846 風吹けば名無し 2021/10/31(日) 23:26:12.52 ID:GE+4WkII0
小沢一郎というゴミクズ利権ウンコ野郎一人の虚栄心のせいで日本の政治が壊滅したんよ
この大馬鹿者が「俺様が政権交代を実現して歴史に名を残したいから」というクソみたいな理由で小選挙区制度という欠陥ゴミカス制度を作ったところから日本の終わりが始まった
かつての自民党の良いところは党内の派閥が切磋琢磨してどこかの派閥が問題を起こしたら別の派閥が主流派になって党内で政権交代できるというところやった
中選挙区制度では選挙区の単位が広くて一つの選挙区から5人程度が当選する
だから基本的に自民党は総取りを狙って5大派閥から一人ずつで合計5人の候補者を立てる
その結果各候補者は野党だけじゃなくて自民党内の他派閥の候補よりもいい政策を考えるために頭を使うようになるわけ
ところが小選挙区制度は選挙区が細かく分けられていて各選挙区1人しか当選しない
こうなると執行部が誰を公認するかがメインの争いになってしまうんや
「他派閥より国民に支持してもらうためにはどうしたらいいんや」ではなく「執行部に気に入られて公認してもらうためにはどうしたらいいんや」しか考えなくなるわけ
小選挙区制の唯一のメリットは1人しか当選できないので野党第一党以外の野党はノーチャンスということで自然と諦めて野党第一党に合流していき巨大野党が育つので政権交代しやすくなるということや
それは野党がまとまりかけるたびに小沢が権力闘争のために野党内で足引っ張ってぶち壊すから
鳩山政権なんかもそう
鳩山自体は頭はいい人だったが足を引っ張られ板挟みにされ総理大臣なのに何も決められない状態にされてぶっ壊れてしまった
元々はゴリゴリの右派で軍拡を主張していたくせにある日突然左派に転向した日和見野郎
あるのはただただ自分の権力を誇示したいというクソみたいなプライドだけ
ほんまこんなゴミクズは日本の恥として末代まで語り継がなアカンで
今後二度と小沢一郎みたいなゴミクズが出てこないように未来永劫批判し続けなアカン
https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1635688355/846
245 風吹けば名無し 2021/11/04(木) 23:33:44.59 ID:wlv85Hl2d
こいつ鳩山じゃね？
414 風吹けば名無し 2021/11/04(木) 23:48:13.61 ID:EsCViYowd
鳩山由紀夫
・政治にそこそこ詳しい
・野球が大好きで野球に関する論文も発表している（なんJにいてもおかしくない）
これ間違いないわ
いわゆる野党共闘のことをそう言ってるみたいだけどさすがにカマトトすぎんか？
小選挙区の導入は結局二大政党制を企図してのものだったし「民意の反映より民意の集約を」がコンセプトだったわけでしょ？
反映については比例代表の方が担当するわけだけど小選挙区の方が定員は多いから当然全体としては集約機能が強めに出る。
つまるところ、いわゆる野党共闘は小選挙区制の民意集約機能が期待するところでしかない。予期されてたものをハックと言うのもおかしいでしょう。
けどまあこういう政局的な話になるから小選挙区制って嫌いなんだよなあ。
中選挙区制よりも小選挙区制の方が政策論争になるって話全くの嘘だったと思うわ。
こういうこと書くと「民意を得られない（？）のを民意の反映ができてないとか言って選挙制度のせいにするな」と反論されたものだが…。
いや、個人商店で何をするか！が大事だよ。むしろ、個人商店が色々でてその中でまともな個人商店を選ぶべきだろう。それこそが政策を選ぶということだ。その意味で中選挙区制に戻してほしい。
一番日本をまともにするのは経済対策だけど、枝野は経済対策に真剣には見えない。総裁選で高市が大暴れしなかったら今回の選挙もモリカケだとかを第一にしてたんじゃないのか？それでも消費税減税と積極財政を最初から掲げてたれいわや国民民主党の方を支持するが。
国民民主党も、真に積極財政と消費税減税を求める政党かを見定めたい。維新も引っ張られて変わったか、と思ったけど、赤字国債を問題にして、そんな物なくても規制緩和だ、構造改革だ！とか言って、あ、コイツラあかんわと思ったな。
