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はてなキーワード: 金融とは
実際にはLGBT以上に、ワシントンの政治エリート・NY金融エリート・NASAみたいな学術エリートなんかと普通のアメリカ人が離れすぎてしまったのが大きいような
多くのアメリカ人は、そういう連中のこと異星人のように見てる
アメリカが豊かなのって、脱工業化して製造業を他の国にぶん投げて、ITとか金融とかの仕事にシフトしたせいだと思う。
それって世界中で分業制をするっていうわけで、平和を維持しないとできねぇと思うんだよね。
で、世界が平和であるために、警察をしようと思うと超金がかかる。
このままアメリカが圧倒的にGDP1位で居続ければいいんだけど、21世紀中に中国に抜かれるわけじゃん。
どこのシンクタンクもそういってる。
アメリカの経済成長次第だけど、移民と移民が産んだ子のおかげで経済成長してるわけで、それもどうなのって話。
アドバンテージが残ってるうちに、国内に製造業を戻すのは撤退戦としてありだと思うよ。
第二のアメリカの座を中国インドあたりで争ってくれて互いに消耗してくれれば、時間をだいぶ稼げるかもしれないし。
2か月後に解雇すっからよろしく。データ抜かれっと困るから明日から自宅待機な。
みたいな感じで人きるじゃん。
そんな国で100年もののシステムなんかツギハギでヤバいにきまってるじゃん。
Finalvalent がはてぶでフルボッコにされてるがお前らは一度太平洋戦争を反省した方がいい。
まずお前らに聞きたいけど兵站どうするの？
「ローマは兵站で勝つ」「楚漢戦争の戦功第一は兵站担当の蕭何」と言われるように古来から優れた国家は兵站を重視してきた。兵站を軽視した大日本帝国が東南アジアで飢餓に苦しみまくって餓死者を出しまくり戦争どころじゃなくなったのは記憶に新しいところだ。
ではここで言う兵站の補給対象と補給物資はなにか？補給対象はアメリカおよびその同盟諸国であり、補給物資は石油天然ガスなどのエネルギーや食料品である。
はてなブックマーカーが知っているか知らないか分からないがウクライナは小麦の大量供給地域であり、ロシアは天然ガスなどの大量供給地域だ。ここからの補給が止まっているから世界規模の物価高騰のインパクトを与えている。それは日本でも味わってるはず。
さらに悪いことにバイデンなどの国際金融資本の活躍で社会システムはどこもカツカツの状態で余裕となるタメがない。日本でもこども食堂とか氷河期派遣の現状とかみれば分かるはず。
テレビしかみない諸兄は知らないかもしれないがある程度政治には詳しいやつは長期化すれば確実に不利になるってのはそもそも初期から殆どの奴が言ってた話で変な話でもない。(finalvent くらいの論客なら当初からこれくらい読めてたはず)
今、この瞬間に注目している人は、歴史上最大級の金融のスローモーションクラッシュを目の当たりにしている。
日本の経済的な苦境は、すでに何十年も前に崩壊すべきだったシステムを維持するために、30年間にわたり財政工学を駆使してきた結果だ
本スレッドでは、何が起きたのか、そして日本の現在の路線がなぜ持続不可能なのかを説明する
バブル崩壊後の1990年代初頭、日本は数十年にわたる停滞、デフレ、そして低成長の時代に突入した。
1990年から2009年にかけて、日本の最重要株価指数である日経225は80%以上暴落し、歴史上でも最も深刻で長期間にわたる経済低迷の一つとなった。
参考までに、1929年の大恐慌時には、ダウ平均株価が約90%下落したが、わずか3年で底を打っている。
しかし、日本政府と日本銀行は1980年代のバブル崩壊後、自然な市場の調整を許さず、ゼロ金利（最終的にはマイナス金利）、大規模な財政出動、そして前例のない規模での国債の買い入れ（債務の貨幣化）という壮大な実験に乗り出した。
その結果、日本の政府債務は急増し、GDP比260%を超え、先進国で最も高い水準となった。
では、日本政府はどのようにしてこれほど過剰に借金を抱え込んだのか？
通常、政府は国債を民間投資家に販売し、投資家は利回りを期待する。
しかし、日本銀行は単に円を刷り、それを使って政府の国債を買い取っている。
これにより、価格が人工的に高止まりし、利回りがゼロに近い「偽りの市場」が作られた。
2012年の安倍晋三首相の就任後、日本銀行は「アベノミクス」の一環として大規模な国債買い入れを実施し、最終的には760兆円以上の国債を抱えることになった。
現在、日本銀行は日本国債の50%以上を保有しており、日本の債券市場は事実上、中央銀行政策の延長にすぎない。
これが「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」の実態である。
国債の50%以上を保有することで、日本銀行は利回りをゼロ近くに抑え込むことができた。
その結果、日本政府は財政赤字を直接、日本銀行に負担させることが可能となり、日本の国会議員は金利負担をほぼ気にする必要がなくなった。
この「人工的な支え」により、日本は10年以上にわたって低金利を維持し、安定の幻想を作り出してきた。
しかし今、その仕組みが崩れ始めている。
なぜなら、これまで無限に借り入れを続けることを可能にしていた経済環境が変わりつつあるからだ。
2022年以降、世界的なインフレの上昇と各国中央銀行（特にFRB）の金融引き締め政策によって、世界の金利は急上昇している。
通常、他国はこうした環境に適応するために金利を引き上げるが、日本はそれができない。
しかし、日本銀行が金利を上げたくなくても、市場がそれを許さない。
過去5年間で、日本国債の利回りは急騰し、10年国債の利回りは1.4%を超え、12年以上ぶりの高水準に達している。
これ自体は、米国や英国の10年国債利回り（4%以上）と比べれば大したことはないように思えるかもしれない。
しかし、日本政府の過剰な債務を考えると、これは壊滅的な事態を引き起こす可能性がある。
なぜなら、日本政府は1,300兆円以上の負債を抱えているため、わずかな金利上昇でも、利払い負担が爆発的に増加するからだ。
新規国債発行は、利払いを除いた歳出の32%をカバーしている。
そして、利払いだけで歳入の36%を占めている。
比較すると、米国の連邦予算では、政府支出のうち国債発行によるものは28%に過ぎず、利払いの負担も政府収入の20%以下だ。
では、日本の金利がこれ以上上がったら、政府の財政はどうなるだろうか？
ここで日本銀行に話を戻そう。
ゼロ金利やマイナス金利、量的緩和、イールドカーブ・コントロールといった超緩和的な金融政策を何十年も続けた結果、日本銀行は自ら「政策の罠」に陥ってしまった。
もし日本銀行がインフレ抑制と円防衛のために金利を引き上げれば、政府の債務負担が膨れ上がり、財政破綻に直結する。
一方で、過去10年間で円は対ドルで50%下落し、今もなお下落し続けている。
もし日本銀行が金融緩和を続け、国債利回りを抑え続ければ、円はさらに暴落し、インフレが加速、日本は完全な通貨危機へと突入する。
これについてはまだ多く語るべきことがある。
特に、この事態がどのように終焉を迎えるのか、そして日本銀行に残された選択肢（どれも悪いものばかり）が何かについても話したい。
そもそも SONY も半導体事業持ってるし、そもそも SONY も AIプラットフォームも持ってるんだぞ
AITRIOS な？セブンとかのデジタルサイネージで使われているそうな
ほんで、SONY公式でAIカメラ作ってみようっていうページ公開してるし、パーツ（IMX500）を売ってるやで
https://developer.aitrios.sony-semicon.com/en/raspberrypi-ai-camera
あとラズパイじゃなくてこんなのもある
https://makezine.jp/blog/2022/02/spresense.html
で、部品屋さんではなくて、強力なエコシステムを築いてることが重要なんだけど、
SONY のムーブはいつもの部品屋さんに見えるよね。センサーもすごい技術を持ってるのにね
せっかくPS っていうプラットフォームを持っているのに、MESH とか Felica とか金融部門あるのに、セグメント制だぞ❤︎とか言ってないで、
長期的なエコシステムの構築頑張れよって思うが、Panasonic みたいになる未来しか見えない（ただの保険屋／銀行になって技術部門捨てそう）
あと、YAMAHA ですらイベント出席してるのに SONY さ・・・って気持ちになる
はま寿司に来て中2息子が恐ろしい戦法を取ってきたので思わず叫んだ→「これは自分で払う人だけしても良い戦法」 - posfie
公式オンリーで質のいいまとめだけになったTogetterのランキング1位
むかしむかしある銀行がありました。そこではDEIとして女性活躍推進が掲げられ「女性管理職3割」を銀行でも目指すことになりました。＃陰湿金融文学 - Togetter [トゥギャッター]
さすがTogetterは質が高いなあ
中東の産油国が金があるからと言うて最先端半導体工場は建てられない。
半導体を作るには様々な原料を供給する国内工業の整備が必須となる。
半導体ともなると原料を作る原料まで必要になる。多段構造で輸入していては採算が取れない、
それらを原料すべて国内自給できる国と価格や品質で勝負にならない。
国家や地域の工業発達の初期段階ではまずセメント工場が作られる、新興国などで今でも観察できる。
セメント製造のプロセスは枯れており比較的カンタンな割に需要が大きく利幅も大きい。
さらに工業が発展し経済が順調に伸びると食糧問題が出始めて肥料を自国で作り出す。
肥料から化学工場が発展しこれらの産業規模が安定すると最後に製鉄、高炉となる。
コークス（製鉄に必要な石炭の蒸し焼き）まで自前で作れるようになるとほぼ先進国の仲間入りとなる。
ここまでくれば人材も育ち金融やロジスティックスの産業インフラが整っており伸びが加速する。
すでに空気分離による高品質で安定的な窒素、酸素が自国で賄える状態になっている。
電力事情も安定し始める。
さて製油である。現代文明は炭素の原子的（原始的ではない）結合力で発展してきたのだ。
炭素は引っ付けたり離したり、好きなように分子構造、組成を制御することができる。
万能のりのようなもので非常に重要。燃料もいうなれば結局はただの炭素。
半導体を産業の米などというが、炭素は工業のコメ、水、空気、必須元素なのだ。
話を戻す、
化学工場ができ始める段階になると原料の原油、ナフサをどーするか、となる。
産油国ならえいやっで石油精製を自前でやればよいのだがそれ以外の国は悩ましい。
すでにそこそこ産業、工業が発展するとガソリンの需要は大きくなっている。
ならば原油を輸入してガソリンを消費し、搾りかすを国内化学工場で消費する、としたほうが経済合理性は高い。
石油精製工場を中心に石油コンビナートを整備し化学工場群を稼働させる。
とはいえこれは簡単なことではない、莫大な投資が必要でありリスクも高い。
話は変わるが原油タンカーを日本と中東で１往復させると１０億円の輸送費がかかる。
で、原油から必要なのはぶっちゃけガソリンだけでそれ以外の成分はゴミ。
７５％はゴミ。
ゴミを運ぶのに１往復１０億円。
そしてどーにも使い道が無い搾りカスの中でもさらに無用なタンクの底に貯まるピッチ、ネバネバドロドロのタール。
さぁこれをなんに使おうか、海に垂れ流すわけにはいかない。
１０億円かけて２５％しか使い道がない原油なんぞを運ぶのは経済合理性が悪い。
そこでアメリカは中東など産油地で粗精製して必要な有効成分だけ運ぶ
搾りかすはてめぇらでどうにかしろと捨てて帰る、アメリカの特権。
経済性、施工性、性能の面で道路はアスファルトよりもコンクリートの方が良い。
原油を輸送せず粗製ガソリンを国内に持ち込むのでアスファルト原料となるピッチが生産されないので市場が無い。
宮下は斎藤慶子と付き合っているとメールしてきたが、その9ヶ月後に、ステージ4の胃癌が発見されたのだし、手順よく国立癌センターに収容されたりしていた
宮下は毎週ゴロゴロと死体が出る場所に耐えられず、自宅療養に戻った
そのあと、斎藤から、宮下が死にそうだと携帯に伝言があったことがあった
長年の友人が死ぬところをどうしても見せつけてトラウマにしたかったらしい
お前が彼女だっただろ？ 宮下が会いたくないっても大方テメエが言わせたんだろうが
どうせもう死んでんだろ？
斎藤は、その後半年ぐらいして米軍兵と結婚し報酬の米国籍とグリーンカードを得た
その後、パソコンからは宮下が齋藤と付き合っていると伝えてきたメールが消滅している
私はデータを消すことがほぼないにも関わらずだ
警察庁や米軍が合鍵泥棒を使っていることは知っているし、なんならPC遠隔操作も入ってるが
虎ノ門の金融弁護士団体も裁判所も絡んでいるから、司法動かざること難破船のごとしで腐った水死体が異臭を放っている
まるで八潮市の道路で沈没した大型トラックの運転手が陥った状況のように、忽然とデータが消えるわけだ
おおかたUSAIDもまたそういう団体で、あるいはグリーンカードで釣ってる団体そのものだっただろうよ
新光三越の爆発、結局ガス漏れはなかったのにフジサンケイや文春のように当初「ガス漏れか」と報じるという誘導屋のような報道社がある
一体誰得？
訪問先候補は、笹川記念財団の場所、金融軍の本拠地、虎ノ門が一つ（左翼テロ虎ノ門事件の地）
倉庫は埼玉県所沢、三越伊勢丹ビジネス・サポート（旧陸軍所沢飛行場）
協和物産が併設（旧三井物産、厚生官僚系 ※）、参加団体の東京経営者協会（旧関東経営者協会、旧日本経営者団体連盟）は2009年経団連ビルに移転
いったん化学兵器が作られれば、後には公的権力組織から莫大な廃棄処分予算が割り当てられ、100年は安泰だ
東京文理科大学は1922年に発足し、外務省は今でも遺棄兵器処分予算を計上（自衛隊予算ではない）
※戦災復興院 終戦連絡事務局 特別調達庁・厚生省・都庁・その他の諸官公庁の購買物資の取得、保管、包装、配給等の業務を担当していた、復興資材課長 兼厚生物資課長 萩原篤志を中心に有志職員参加の下、昭和23年12月に創立
アメリカでGAFAのエンジニアとかになると新卒で年収2000万円なんて普通なんですよ。出世したら年収1億なんてザラにいるわけ。普通に弁護士とか金融とか医者とかと同レベルに稼げるんだよね。だからこそコンピュータサイエンス学科がすごい人気で定員増やしてもすごい競争だったりするわけ。みんな金目当てなんだよ。それで良いんだよ。金目当ての賢い元気のあるやつの方がウジウジしてるオタクより優秀なんだよ。分野を強くするにはエネルギッシュな金目当ての奴らが必要なわけ。
それで日本を見てご覧よ。弱いでしょう。家電や車で世界の覇権を取る勢いだったのに政治に負けITで負けもうダメダメ。これから勝つためにはね、金目当ての賢い元気のあるやつをどんどん投入するということが大事なんだな。日本の理系を強くしたいなら給料を上げろ。人数を増やせ。勝つ気で行け。
自分は会社の人が不動産買って貸してるとかいう話を聞いて「世界違いすぎるな」と思ったり、
億り人まで行かなくても友人が上手くいってる話を聞くと「俺って金融リテラシーないのな」と落ち込んじゃったり。最近は意図的にそういう話から逃げている。
腹を割って話せない奴と思われてるかもしれない……
相互に排他的な結果を伴う公正なゲーム（たとえば、公式オッズの合計が1になる「競馬」）における成長最適化投資家を考える。
このような投資家が期待する収益率は、投資家の信じている確率と公式オッズの間の相対エントロピーに等しくなる。
これは、金融リターンと乖離度の間の、より一般的な関係の特殊なケースである。
金融リスクは、情報幾何学を介してD_KLと関連付けられている。
投資家の見解、市場の一般的な見方、およびリスクシナリオは、確率分布の関連する多様体上で三角形を形成する。
三角形の形状は、主要な金融リスクを（定性および定量）決定する。
たとえば、投資家の見解とリスクシナリオが市場に対して「反対側」に現れる鈍角三角形はネガティブリスクを表し、鋭角三角形はポジティブエクスポージャーを表し、中間の直角の状況はゼロ・リスクに対応する。
この概念を拡張すると、相対エントロピーは、たとえばファンドフローの事前の期待からの規模と乖離によって表される場合、情報を持つ投資家の行動を特定するために仮説的に利用できる。
BSジャパネクストがリニューアル BS10の無料放送側で日曜昼などに放送中
見られなかったケーブルテレビ局でも見られるようになったので要確認
大槻恒太@兵庫
菊地英豪@東京
・03 『進撃の巨人』
・05 卓球
・07 [すべて][順不同][4]北海道 長崎県 鹿児島県 沖縄県
・09 [近似値]409(人
・10 [2択]小 脳
・13 [3択]2(番
・14 浅草キッド
・17 八(角形
・18 チャージ
・27 金融(庁
・29 パックマン
・30 日本書紀
・32 [2択]右 手
・33 45
ロシアをG8から追い出したのは、オバマ大統領とバイデン副大統領
当時のウクライナに親米民主党政権をつくり、ロシア言語を公用語から除外した
なぜなら法律が英語なら、金融規制法案を監視して妨害でき、不透明な資金も作れる
そして、軍法制を把握しておけば、うまく軍高官を買収して、紛争を戦争に持っていける
ロシアはそれを逆に妨げようとクリミアを併合し、ドンバスも防衛しようとした
そして親米民主党政権ウクライナにゼレンスキー軍事政権をたて、予定どおり戦争になったが
いいかげんに英語法制工作も、押しつけがましいってことになるんじゃないの
逆に日本語法制なんて相当ウンコまじりなのに、部分的にしか英訳されてないから（ウンコ細則は日本語版しかないから）、世界から見れば問題ない法制に見えるんだよなぁ
企画が弱いってか、本邦の金融（銀行証券生損保）の大手なんかはそもそも業務自体が変化しないからねえ
新しい要件、要件とは言わずとも要望が出てここないと企画側だって進化しようがないよ
金融事業、露骨に人減らしててウケる。30年前は花形部署だったそうな。富士通のニュースでもやってたけど専用機の撤退から皮切りに金融事業から手引いてくつもりなんじゃないかと。弊社も同じ流れなんじゃねーかな。実際儲からねえ。金融関連事業はハードウェア更改で生き延びてるようなもん。ソフトを作る力はもうない。企画が弱いし。あ〜別事業部で業務覚え直しか。クソだる。
今後上がる職業なんてIT、金融、大手インフラじゃん。それでなかったら普通の人は「今後上がる」とは思わんし、現実的にほぼ上がる確率ゼロだから無理やろ…。それは可能性あるっていわんのよ。
ビルメンテとかやったらどないすんねん
積立ではないけどまとまったお金ができたときにちょこちょこ新NISAの投信に入れてる。
控除があるらしいので積立型生命保険をやっている。
あとは優待目的で個別株を100株ずつ2,3個持ってる。まだ始めて間もないけど長期保有の予定。
人づてに不動産投資の営業を受けて最初は乗り気で聞いていたけどネットで調べてみると怖くなったのでLINEブロック＆着信拒否して逃げた。
仕事の関係でちょっと触れたことがあって金利の仕組みだけはちょっと詳しい（OISとかTIBORとかスワップ取引とか）
財務3表は読めないし簿記も知らないし税制関係もよくわからない。
社会保険も年金も言われるがまま払ってる。控除という言葉は知ってるけど具体的な仕組みは知らない。
昔FXで数十万円溶かして今はやっていない。
たまたま工作員ババアの長女である増田は、騙されてNEC子会社のシステム開発課の新入社員になったことがあった
誘導されて入った会社で何の恋愛事件も生じなかったが、そこには欧米担当の外注社員さんもいた（バツイチを公にしていた）
外注と言っても社内企業だったかも知れないが、その外注会社は今では、エッジAIで国内第2位で、物流システムのダイフクの子会社
元の会社は、増田が体壊して退職した後、社長が死亡、閉鎖（課長だけ別会社で出世）
仮に増田がその外注社員と結婚に至っていたら、彼と私は子が出来る前に、あるいは子供ごと事故死し、資産は金融工作員の息子の手に落ちたことだろう
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の１週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
以下は、1週間分のオープンチャットで交わされた多彩な話題の概要です。
・焼肉のタレでの食事や、バレンタインに向けたカカオ（チョコ作りキット）の調達、コンビニ食、ラーメン（特ににんにくラーメン）やシュラスコなど、食に関する意見交換が盛んでした。
・「料理をキャンセルする文化」や、食洗機の使い方など、ちょっとした日常のこだわりも語られました。
・大雪や寒さに対する驚きや雪遊びの話、旅行先での出来事、さらには外出時の猫の扱いなど、天候と生活環境に関する話題が取り上げられました。
・出かける前の準備や、在宅勤務のための良い椅子選びといった実務的な話もありました。
・少女漫画やアニメ、漫画（「ワールドトリガー」や「HUNTER×HUNTER」など）、ゲームセンターでの懐かしい体験、さらには「東大王」やクイズ番組についての議論が行われ、エンターテインメントへの思い入れが感じられました。
・生成AIを使ったイラストや自動返信の提案も出るなど、最新のデジタルカルチャーにも触れられていました。
・生成AIの活用、JavaとJavaScriptの違い、Salesforceのユーザー体験、さらにはAI技術の進化や影響について、技術的な話題が展開されました。
・社内システムの問題点やプログラミングの基本知識の重要性など、実務に直結する意見交換もありました。
・最近の極右の動向、セブン＆アイ・ホールディングスの状況、企業の買収・MBO、裁判やセキュリティに関する懸念など、経済・政治的な話題が議論されました。
・男女平等、性別バイアス、女性の社会進出、世襲や大学の優遇といった社会問題や文化的背景についても深く話し合われました。
・引っ越しの準備や片付け、共通テストに向けた受験生応援、退職報告、住宅ローンや金融の話題など、個々の日常生活や仕事、将来設計に関する話が飛び交いました。
・また、体調不良、寒さへの対策、朝の挨拶、SNSや英会話に関する意見など、個人の健康や生活習慣についての言及もありました。
・家族間の相談や、音楽・カラオケ、さらには宗教や商店街の歴史的背景に関する意見交換など、幅広いテーマが取り上げられていました。
・また、スポーツ関連（ルカ・ドンチッチのトレードなど）や寄付活動、自己肯定感に関する話題も見受けられました。
全体として、参加者は日常のちょっとした出来事から社会・政治、最新テクノロジー、ポップカルチャーまで、さまざまな話題を自由に議論し、情報交換や意見の共有を通じて活発なコミュニケーションを楽しんでいたことが伺えます。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249
アメリカとイギリスを比較すると、どちらも英語圏であり、高度な教育機関を持つIT先進国ですが、IT分野での影響力には大きな差があります。アメリカがIT分野で圧倒的に強い理由を、イギリスと比較しながら考えてみましょう。
アメリカはイギリスの約5倍の人口を持ち、国内だけで大規模な市場が成り立ちます。これにより、IT企業は初期段階から大規模な顧客基盤を獲得でき、成長しやすいです。
一方、イギリスの市場は小さく、スタートアップは早い段階で国外市場（EUやアメリカ）に進出しなければならないため、成長のハードルが高くなります。
結果として、アメリカではベンチャー企業が爆発的に成長しやすい環境が整っているのに対し、イギリスでは起業のハードルが高く、IT企業が大規模化しにくい。
結果として、アメリカには世界中の優秀な技術者・起業家が集まり、イギリスは人材確保で不利になっている。
結果として、アメリカは国家規模での研究開発がIT分野の発展を後押ししており、イギリスはこの点で遅れを取っている。
結果として、アメリカのITエコシステムは長年の積み重ねによって強固になり、競争力が維持されている。イギリスはこのエコシステムを持たないため、後発の企業が成長しにくい。
アメリカは「市場規模」「投資環境」「移民政策」「政府支援」「エコシステム」のすべてが揃っているため、IT分野で圧倒的な強さを誇る。
✅ 市場が小さい
という要因から、IT分野でアメリカに大きく遅れを取っている。
このように、アメリカのIT産業の圧倒的な強さは長期的な蓄積の結果であり、イギリスを含む他国が追いつくのは容易ではありません。
