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はてなキーワード: 社会保険料とは
氷河期世代40代半ば。この前、富裕層が日本に約165万世帯って記事があったけど、うちも貯金が1億を超えた。
夫婦で1億6000万ぐらい。住宅ローンあるから純金融資産1億3000万ぐらい。
よくやったな、という気持ちと、単にラッキーだったのだなという気持ちがあるなのだけど、それでも不安だってことを誰にも言えないからここに書かせてほしい。
今の資産の原資はもともとこうだった。
そこから積み上げた。
・投資信託や株の値上がり益6000万
35％を現金、残りを投信と個別株で持っている。この1～2年の米国株の値上がりがすごくてこうなった。
バブル感もあるけど、株が半額になっても1億は維持できそう。
高級住宅エリアに住んで、場違いな節約生活をしてる。子供の教育費にだけバカスカお金使ってる。
私は出産直後から赤子抱えてぶっ倒れそうになりながら仕事した（私はフリーランスだから、やればやるほど儲かった。）
旦那年収は結婚時は600万円台、その後160万が数年つづいたあと転職して、昨年は1000万円こえた。
子供3人。社会保険料負担も重く、年収にも貯金額にもにまったく安心できない。
まったく安心できないけど、このまま順調に増えたら、相続税対策が必要なのかなと、うっすら思ったりする。
だけど子供がニートになれるほどのお金でもない。FIREも無理。
昔は、「貯金1億あったらな」って思ってたけど、1億ぐらいでは人生変わらなかったよ。子供多いからかもしれないけど。
貯金1000万円台だった時と、不安感は本質的には変わってない。
氷河期特有の不安感なのかな。それとも私が悲観的すぎる？日本全体が悲観的？どうなんだろう。
今貯金が1600万程ある
社会人になってすぐコロナが流行り、外で金を使う習慣が無くなり、そのまま金を使わなくても楽しむ生き方を続けてる。
このまま金を使わない生活をするのであれば、最悪働く必要が無くなる気がする。
1800万の利回りだけで十分食っていける
れいわ信者「自分たちは頭が良いから世界の真実に目覚めた！MMT！税は財源じゃない！国債刷って税金廃止！」
国民民主信者「「自分たちは頭が良いから世界の真実に目覚めた！壁廃止！減税！財務省解体！」
こんな感じだったけど、先日玉木のネット世論機嫌取りのためのポストで一気に「外国人が日本の社会保障にタダ乗りしてる！けしからん！」というムーブメントが国民民主党信者の中に出てきた。
@tamakiyuichiro
今朝のウェークアップでも指摘しましたが、外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、
現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきです。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1890615567171637460
そもそも90日の滞在では実質的に健康保険に加入できない。91日目からである。
数千万円の医療費が必要な人間がビザを取得して日本で治療受けるのは相当特殊かつ巧妙なスキームが必要。
しかし、ここは「韓国人が井戸に毒を投げた！」「韓国人が唐辛子をシカに食わせた！」というデマが流布する国日本である。
そもそも日本人の多くは海外旅行したこともないし、まして海外で働いたこともないので、国民民主党支持者の境界知能だと「ビザ」という概念すら理解できていない。
ということで「中国人なら不正をして日本ので数千万円相当の高額療養費制度を悪用しているに違いない」という陰謀論が完全に定着しようとしている。
つい先日は「財務省が日本の経済を30年間停滞させている」という陰謀論から中規模デモまで出てきたが、更なる排外議論が玉木主導のもとで起きようとしているのではないか。
そもそも中国の方が医療は進んでるっぽいけどな。最近では台湾人スターがインフルエンザで亡くなったときも現地の中国人から日本の医療がボコボコに叩かれていたし。
300万円の仕事をする若者は今の普通のレベルの若者で、それは山の裾野が減ったことによって、昔ではもっとレベルの低いところにいた若者なんだろうと思う。
人口が半分に減っているんだから、かつての300万円で働くレベルの人を見たかったら600万は出さないとだめじゃない？といい加減なことを思った。
さらに物価上昇分、税金・社会保険料を加味すると、今時1,000万円くらい出してやっと昔の300万円レベルの人材が得られるということかもしれない。
そんなの俺ももらってないと思うかもしれないが、普通の経済成長をしていたら、普通にそれをもらえるところまで言ったんじゃないのかなーと思う。
実質が贈与とみなされる可能性
たとえば、貸付契約自体が形式的で、実際には利息を受け取っていない・親が返済の原資を持っていない等の状況があれば、税務当局に「実質的には子への贈与」と判断されるリスクがあります。
高額利息の正当性
仮に法定金利の上限（年20％）を設定したとしても、高い金利を“親”が子に支払う合理的理由があるかどうかを問われます。「資金需要の切迫性」「一般の金融機関から借りるよりも安い条件かどうか」などの状況次第で、不自然な金利設定だと判断されれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。
子が受け取った利息は、子の雑所得等として課税対象になります。受け取った利息についてきちんと確定申告する必要があり、申告漏れがあると追徴課税を受けるリスクがあります。
絵画のような美術品は時価の評価が難しいですが、市場価格とかけ離れた高額（または低額）でやり取りすると、「贈与または遺贈の一形態」とみなされる可能性があります。
個人の私的売買の場合、必ずしも消費税が課税されるわけではありません。消費税の課税事業者として登録・届出をしているかどうかなど、さまざまな条件があります。単に「個人間で売買＝10%の消費税だけで済む」という単純な話ではないため、注意が必要です。
会社の所有権（株式）が誰にあるかが重要であり、取締役（役員）に就任するだけでは資産移転には直結しない場合も多いです。逆に株式を無償で譲り受ければ、贈与税の対象になり得ます。
実態のない「名義貸し」
取締役が親から子に変わっただけで実態として事業をしていなかったり、出資者が親のままなら、税務上の評価としては「親が会社を所有している状況」と大きく変わりません。
実際の業務内容や会社の規模と見合わないほど高額な給与は、税務調査で「不相当な役員報酬（あるいは給与）」とみなされ、損金算入が否認される可能性があります。その結果、法人税や所得税などで余計に課税されるリスクが高まります。
高額給与として受け取る以上、所得税・住民税・社会保険料などの負担が増えます。相続税を下げられたとしても、トータルの負担で見れば得策ではない可能性があります。
業務委託契約に見合う労務提供・成果物があるかどうかが問われます。形式的に契約書だけ作っても、実際に業務を行わず実態を伴わない支払いであれば、やはり贈与とみなされる可能性が高いです。
税務上の処理や社会保険の扱い
個人事業として200万円/月もの売上がある場合、消費税の課税や所得税区分（事業所得か雑所得か）の問題など、慎重な手続きが必要です。
親側にも贈与を疑われるリスク
親が経費として落としたい場合、業務の実態を証明できなければ経費が否認されるうえ、子に渡した分が贈与とみなされるリスクがあります。
株式を誰が持つかで税務上の扱いが変わる
親が株式を持ち続けるなら、単に親の資産が株式という形に変わっただけであり、相続対象となります。
子への贈与扱いのリスク
名義を子にするために親が資金提供したのなら、株式の価値分が“子への贈与”とみなされる可能性があります。
将来的に会社の株式価値が大きく上がった場合には、相続税対策としては有効な場合もあります。しかし、その前提として、きちんと事業を行い、株式を適正に評価しておく必要があります。
形式上は合法に見えても、実質が「贈与」や「仮装・隠蔽行為」だと判断されれば課税対象
取引の実態（業務内容や対価の妥当性、市場価格との整合性など）を税務当局は厳しくチェックする
仮に贈与が発覚すれば、相続税より高額の贈与税が課される場合もある
結論として、挙げられた手法だけで「相続税を逃れる」ことは非常に難しく、むしろ税務リスクが高まると考えられます。実際に生前贈与や事業承継を検討するのであれば、税理士・弁護士・公認会計士などの専門家に相談して、法令や実態に則した正当な手続きを踏むことが重要です。下手に「裏ワザ」を狙おうとすると、後になってより大きな課税や罰則を受ける可能性が高まりますので、十分ご注意ください。
年収300万円の人が9,000万円を貯めるには、税金や生活費を差し引いた上で、どの程度の貯蓄が可能かを計算する必要があります。
年収300万円の場合、税金や社会保険料を引いた手取り額は 約240万円 になります（所得税・住民税・社会保険料を考慮）。
食費：3万円 × 12ヶ月 = 36万円
その他（交通費、娯楽、医療費など）：3万円 × 12ヶ月 = 36万円
合計：168万円
手取り 240万円 － 生活費 168万円 ＝ 年間72万円 貯蓄可能
9,000万円 ÷ 72万円 = 125年
このままでは不可能に近いので、投資・副業・昇給 などを考慮しないと難しいですね。
転職やスキルアップで年収を上げる（例えば年収500万円なら手取りは約400万円、貯蓄額も増加）。
年利5%の資産運用をすると、積立投資でも資産形成が早まる（例：年間72万円を投資し、5%で運用すると約40年で9,000万円達成）。
月5万円の副業収入を得ると、年間60万円のプラスで貯蓄が加速。
社会保険料値上げするな！
高額所得者だけあげる？かわいそうだろ！
って感じで何がしたいんだろってなる
30歳になったら保険入ろうって思ってたのに若いうちにガンなっちゃって…とかも流れてきて、それただの保険屋への断り文句じゃなくて本気で言ってる人いるんだって思った
これに勝手にキレてるのは個人営業時代に「○歳になったらでいいかな」「保険は結婚してから」とかって断っておいていざとなったら「子宮頸がんの検査したら異形成の疑いありで…」「結婚したからブライダルチェック行った（私が営業してたときは不妊治療扱いになってた。今は知らん）」とかで欲しい保障に入らないとかがザラにあってストレスだったからです
散々ラポール築いた後に判明したならまだこっちもメンタル保てるけど「こういう検査結果になったから不安で保険入りたいです」とか来るんだよー！知らないんだろうから仕方ないけどさー！！
「今から入れる保険あるんですか？」ってCMで勘違いしてるかもだけど、アレは保険料他の商品のほぼ倍以上、入って1年〜2年は保障半額、実際に癌になったら必要になるタイプのオプションはなかなかつけられない、とかの、保険販売人は人には売るけど自分は入らないって人が多いようなアレな保障です
健康な時って「上皮内がん？大したことないんでしょ？」「とりあえず入ってるし〜」「病気なるの年寄りになってからでしょ？きっとお金貯まってるよ」とか思うよね〜。今3千円毎月払って入院手術三大疾病またはがんの保障持つことができないのに、金なんか貯まりますかね？って思うし、友達には言うけどね〜！！
上記の断り文句を友達に言われたら「今病気になって10万手元から毎月出てっても大丈夫そ？」「検査結果でガンかもってでたときに金の心配そっちのけで再検査すぐ行ける？ガンは初期治療が一番大事だけど」とまで脅すけど、普通の営業と客の関係ならほぼ言わないです。相手の金銭状況もわからないし、クレームになるので
先でいいっていうのは昔からある保険会社がずっと売ってきた死亡保険重視の更新型定期保険のイメージのせいだと思うんだけど、その印象が今の「子供がそれなりの年齢になった親世代」にはまだまだ強くて、それを鵜呑みにしてる若い人たち、って感じ
これだけいろんなものが変わってるのに、昔はよかったーとか言ってるのに、保険も資産管理も親に言われた通りにするの違和感持たないのかな
実際、自分で保険ちゃんとしてたら高額療養費値上げって言っても、自己負担が15%アップってくらいなら平気なんじゃないかな
私が昔営業したお客さんだったら、最低限入院手術あったらとりま10万円、がんの治療なら月10万もらえるか三大疾病になったら100万もらえる（年収高めなら全てその倍）保険とか入ってると思うんだけど
この内容で月3000円〜7000円くらい。歳と健康状態と保険料何歳までに払い終わりたいかによる。
いや、私も値上げはしてほしくないよ
でもだからこそ「こんな高い技術とか薬とか使ってて、これだけ費用かかってるのにこんだけ自己負担すれば済むんですか？！これ考えたら毎月払ってる金額とかバカ安くない？！民間だったらえぐいぞ？！」「医療従事者のみなさん、こんなに良くしてくれてありがとう(;_;)毎月100万円お給料もらってください(;_;)」ってなる
すごいよね、夜中までカテーテルやドレーンで取った尿なり血液なり管理してくれてるんだよ
でもその費用も足りてないから今の薬品不足に繋がってるんでしょ？
でもそんなお給料出てないから、看護師さん人手不足なんでしょ？
そんな中なのに15%自己負担上げただけで解消するわけもないというか、そのくらいの値上げなら仕方なくない？って思ってしまう
これの署名とか啓蒙とかやってるお医者さんいるけど、その人の病院のスタッフさん、この賃上げの状況に合ったお給料貰えてるのかな
その感覚あったらこのくらいの値上げなら「我々も申し訳ないと思いつつ人件費と物価高騰で…」ってなりそうなもんなんだけど
がんの治療が続けられない！とかいうけど、4ヶ月目から更に高額療養費の自己負担下がらないっけ？一年半以上抗がん剤治療してたら障害手帳とかで医療費無料にならなかったっけ？この辺は状況によりそうだけど
この辺の知識も調べる気もない人が、流れてきたからって一生懸命リポストしてくるの、おすすめ欄の弊害なのかなぁ
奨学金が叩かれてたときにYahooニュースで「息子が死んだのに支払いは残る…」とか「低所得だから返還額が負担で…」とか書かれてるの見たときの、いや支払い免除なり減額なり利用して？っていうかマスコミに愚痴ってないで学生支援機構に電話して？
っていう気持ち思い出したわ。書いてて。
移民をこれ以上増やしたくないのなら
それができないなら、
消費税を25％に引き上げるのを許容してください。
それができないなら、
それができないなら、
60歳過ぎて定年を迎えたら5年以内に首吊ってください。
そして、もしあなたが上記のどこかので段階で譲歩できたとしても、
レタスは一玉500円になり、ラーメンは1杯1500円になり、ファミレスにいけば1人2000円かかり、コンビニが徒歩圏内から消え、路線バスがなくなり、通販の送料が1500円になって届くのに4日以上かかることになります。
さらに道路や建物などのインフラを直したり作ったりするのに今の3倍予算がかかるようになるし、大規模な天災に巻き込まれて住処を失ってしまったら家を建て直すのに3年以上待たなければなりません。
移民を受け入れたくない感情はこれらとトレードオフだということを理解してください。いい大人なんだから、こどもみたいにわがまま言うのはやめて、覚悟をもって発言してください。
最近、中国人の女性重病患者が日本での医療を求め、在留資格を申請したものの却下され、国を相手取った裁判も結局請求棄却となったというニュースを見た。
その女性の弁護士は「現在の中国では医療保険制度がほぼ崩壊し、重病治療を受けようとすれば莫大な費用が必要になる。しかし、この女性にはそれを支払う経済力がない」と語っていた。もちろん、彼女の置かれた状況には同情する。しかし、ビザも在留資格もない以上、合法的に日本に滞在することすら許されない。請求棄却はむしろ当然の判断だろうと感じた。
弁護士の「中国では医療保険制度がほぼ崩壊した」という言葉は、多くの人にとって信じがたいものかもしれない。もしかすると、女性の不幸な状況を強調し、世論を味方につけるための誇張だと感じる人もいるだろう。しかし、これには多少の誇張があるとしても、まったくの嘘ではない。
中国沿岸部に住む親戚の話を聞く限り、医療保険制度の崩壊は紛れもない現実だ。長引く経済不況は復調の兆しすら見せず、地元の小学校で教師をしている親戚の妹は、ここ5か月間給料が未払いのままだという。その妹が最近風邪をこじらせ病院を訪れたところ、医療保険が使えなくなっていた。かつては窓口で医療費の2割や3割を支払えば済んだものが、今ではまず医療保険の使用を申請し、許可が下りた場合に限り使用が認められる状況に変わっているという。
こうした状況の影響か、最近になって中国人から日本への移住相談が急増している。以前は日本に興味を持つことすらなかった親戚たちが、「日本の医療は素晴らしい」と語るようになったのも驚きだ。だが、現実は甘くない。外国人であっても、正規の在留資格を取得し、社会保険料を支払わなければ日本の医療を受けることはできない。それなりの経済力がなければ、移住は難しいだろう。
これらの組織は、それぞれが異なる立場から庶民の生活を脅かす存在として機能しています。
政府や財務省は、増税によって財源を確保しようとするため、庶民の生活を不安定にさせ将来を悲観させる要因となります。
企業は利益を優先し、従業員の賃上げに消極的な場合があります。賃金が上がらないと、インフレ下で生活ができず生活困窮に陥ります。
日本銀行（日銀）は、金融政策によって金利をコントロールします。金利が上がると、住宅ローンなどの借入コストが増加し、個人の経済的負担が増える可能性があります。また、マイナス金利が解除されると住宅ローンで悲鳴をあげる人が増える可能性も指摘されています。
厚生労働省は、社会保険制度の充実を目指し、より多くの人を社会保険に加入させようとしています。社会保険料の負担が増加すると、手取り収入が減少し、資産形成に回せるお金が減少します。
