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はてなキーワード: 226事件とは
https://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/pdf/200703/5.pdf
これによると上官殺人については、代表的なものとして以下の事例を確認できる。
概要: 輜重兵第3連隊第1中隊において、下士官7名と兵32名が中隊長代理および中隊将校に対して集団暴行を行い、中隊長代理を殺害した事件。
原因: 中隊長代理の過激な軍紀粛正に対する反感が引き金となった。
処罰: 首謀者の曹長は死刑、中隊長代理も職権乱用の罪で懲役1年6ヶ月に処せられた。
概要: 第59師団第53旅団隷下の独立歩兵42大隊第5中隊で、兵6名が中隊幹部に対して暴行を行い、中隊長を殺害した事件。
処罰: 本事件の詳細な処罰については記載されていないが、軍内で大きな衝撃を与えた事件として記録されている。
概要: 昭和18年度には、上官殺傷事件が合計で45名にのぼり、特に中隊長以上に対する犯行が多数発生していた。
原因: 上官の粗暴な態度、軍事能力の欠如、指導能力の不足などが原因として挙げられている。
殺人を取り上げたが、対上官犯の発生傾向を全般でみると、戦況の悪化に伴い増加していた模様。
昭和16年度の対上官犯は341名であり、前年の202名から約1.7倍に増加している。
昭和17年の上半期だけで、対上官犯は126件、152名に達している。
昭和18年度には対上官犯が428名に増加し、前年と比較しても著しい増加傾向。
昭和19年には対上官犯がさらに増加し、1月から7月の間に既に347名に達しており、前年の一年間の総数に近づく勢い。
対上官犯の増加についての背景について、戦況悪化と士気低下の影響と分析している。
ガダルカナル撤退後、第一線も後方も士気が低下し、対上官犯や奔敵逃亡が増加する傾向にあったという。
補給不足や飢餓状態が士気を低下させ、逃亡者や対上官犯の増加に繋がったとのことだ。
戦闘が激化し、士気が低下することで、上官への反発や不満が顕在化しやすくなり、対上官犯の発生が増加したと考えられる。
これに対して、陸軍は戦陣訓による教育的指導で意識改革を図ろうとした。（戦陣訓かよ。。。）
PDFは・・・以上のような内容の文書のようだ（AIによると）。
なるほど。面白い。
しかし、そもそも、満州事変にしても陸軍中央の一部幕僚と関東軍の連携に遂行され、それは政府や陸軍首脳の方針に反して行われたものだったし、226事件にしてもクーデターだ。陸軍内部には長い間、皇道派と統制派の対立があってそれがクーデターにつながったもの。
犬養毅首相を武装した陸海軍の青年将校たちが暗殺した五・一五事件（1932年）の時点で、もはや【軍務による制約】がすでに機能していなかったといえる。首相殺害って上官殺しどころの次元じゃない。下剋上すれば何かを変えられると信じていたということだ。
日本陸軍の歴史を振り返ると、ある意味、組織に内在する”下剋上”的な雰囲気が戦争へと突き動かしていたことがわかる。
それは当然ながら戦陣訓といった組織内規律でコントロールできる範疇を超えるものであり、根本的なガバナンスが問われていたことは間違いない。
そのダイナミックな動きをもっとも恐れていたのは昭和天皇だったかもしれない。
上記文書の対上官犯罪の増加について戦陣訓で対応したとあるが、こうして下剋上的な力学が全体で強く働いていたなかでは、戦陣訓ごときで風紀の乱れなど押さえきれるものではなかっただろう。
その戦陣訓を考案したとされる陸軍大将の畑は、昭和20年8月6日、たまたま広島駅近くで被爆し、その体験をもって上京、御前会議の前の元帥会議に臨んだ。他の元帥が主戦論を張るなか、ただ一人、本土決戦など不可能である旨を天皇陛下へ奏上、敗戦に至ることになる。
歴史にもしはないが、天皇陛下に奏上できる立場の陸軍首脳が原爆被害に遭っていなかったら？・・・もしかすると、当時の地震災害を黙殺したみたいに、原爆被害も知らされず黙殺されて、もう数発くらい落とされていたかもしれないし、ソ連の侵攻も相当進んでいたかもしれない。
このことからわかることは、各都市が焼けようと沖縄がどうなろうと本土決戦を諦めなかったにもかかわらず、原爆の威力を肌身で理解した元帥が奏上できたということは、人間誰しも当てはまることで、いくら想像力があっても、現場にいかないかぎり現場のことはわからないということだ。
なお、畑に随行していた参謀は宮城事件（クーデター）に巻き込まれ、青年将校に殺害されたとwikipediaに書いてあった。
旧日本軍は経済統制団体無視して、勝手に物資を流通させて儲けていたという事実があった
そのことがバレるリンクを、ナニカ組がこっそり外そうとしていた
それでゆるい編集合戦になっていた
しかし法務系の言葉遣いの人物（ 「「防衛食容器」の作者）が記事引用方法が誤りだという理由でこれを削除し、さらに誰かが「小沢専七郎」の字で新記事を作ったのだ
この戦争物資屋は、稚内の広大な土地を（基地用に？）確保していたり
226事件に関わった旅館を潰したりしている（跡地は今アメリカのプルデンシャル生命の建物がドーンと立っている）
結局、軍部と法務団体が、どこかの国のエージェントだったのだろう
そして、226事件は英米ソにとって都合が悪かったということがわかる
→多数が死刑になったのは、北一暉が批判していたユダヤ系ソ連人のヨッフェ（弟の北昤吉の知人だったらしい）が手を回した可能性もあるし、小山松吉のようなソ連派法曹もいた
ポイントは、クソメディアは戦後長い間、226事件を悪いクーデターのように書き立てていたということかな（軍政を敷いた斎藤実が暗殺されたクーデターだったのにだ）
226事件の幸楽→小沢専七郎→米軍→ホテル・ニュー・ジャパン→プルデンシャルタワー
ここまで変わるかってぐらいだな
（追記再掲）
圧死事故が起きたイテウォンの通路脇のハミルトン・ホテルにはかつて
スポーツ用品のアンダー・アーマー（米国ボルチモア）と化粧品のラッシュ（イギリス）の店舗が、大通りに面して入っていた
おそらくホテルは西系資本で出来たのだろうが、違法建築を無視していたんだろうか
何度も書くけど鉄鋼・造船業ボルチモアの議員が上院議長ナンシー・ペロシ（旧姓ダレサンドロ、硫黄で栄えたイタリアの移民の子孫）
米軍が手放した土地にあったホテルニュージャパンも、防災設計になっておらず大火災で死者33人
そうすると注目すべきは、米軍の山王ホテル跡にある「山王パークタワー」もである
「63人乗りという日本初の大型かごを用いた三菱電機製の高速シャトルエレベータ6機」
これ、いつか墜落か圧死事故が起きるのかね
保険業は古代の貿易船の保険から始まっているので、海運造船業界と保険業界は異種同業
船同士の事故、難破、事故船があえてコンテナを捨てざるを得なかった場合、過失割合、どちらの船がどこまで損害を負うのか
ドイツ帝国が率先して、国際法をまとめる国際法協会を作り、共同海損の保険規則を作った
そのドイツのシーメンスは薩摩閥と海軍軍人斎藤実などに贈賄したのはバレたが、当時の検事総長は忖度思想検察の平沼騏一郎
しまいには満州事変がおきて犬養が暗殺され、斎藤実の軍事政権が初登場
ナチス内閣は保険会社アリアンツ出身の閣僚が仕切り、平沼騏一郎も大審院長やら総理大臣になった
つまりナチス・保険業界・海運造船業界が、日本の人事をやって戦争計画を推進したようなもん（あるいは国際法協会も）
ロシアの政治家もよく「国際法がー」言うが、彼らは国際法協会の何だろうな
226事件だって斎藤の口を封じるための暗殺事件だったかもしれないしなぁ
本当に政府が何もしないという意味で純粋な自由主義を消極的自由主義とも言う。
だけども、消極的自由主義だと金持ちや政府外で権力を持った人間（例えば企業の社長）から弱い人間が守られない。
そこで適切な法を持って政府が干渉する。そして各々の自由が守られるようにする。それは積極的自由主義であり、逆を言えば政府の干渉によって多数者の自由を守っている。
社会主義、共産主義を悪なるもので良くないと教条的になっているように見えるし、社会主義と共産主義の関係をどうみているのか、それこそイコールで悪の枢軸にみているような気もする。
だけども、もと元はと言えば19世紀末から20世紀初頭にかけて自由放任主義で経済が成長した。しかし1930年の世界恐慌で大不況になった。それこそ身売りが多発して、日本でも若手将校によるクーデター未遂事件が発生した。（226事件）
そこで、政府が金融、財政、税制で経済を調整しよというケインズ主義と、政府が計画経済してそもそも経済変動が生まれないようにしたマルクス主義が主導権を握り、世界は二分された。その時代の名残だよ。
自由主義陣営といえどもケインズ主義で積極的自由主義であり、消極的自由主義は世界中から放逐された。マルクス主義は共産主義であり間違いがない。
そして政府が財政を持って国民の役に立つことをするようになり、社会保障が生まれた。さて、社会主義はどこまでの領域を指すのかと。
ただし、1970年代のオイルショックや、アメリカイギリスの経常赤字、そしてアメリカの金流出が起きた。そこでケインズ主義が限界がある。理由は政府の肥大だと言うことで新自由主義に転換した。
もっとも、一度大規模経済危機を迎えたら日本では1990年バブル崩壊、欧米でも2008年リーマンショック後の長期不況が続いている。そしてのコロナショックで、間違いなくこれは大規模経済危機だ。
さらに、すぐ確実に儲かるものしかしてはならないということで、政府は緊縮して科学が衰退し次の産業の種が生まれなくなる。企業も不確実な投資を嫌い産業が生まれなくなる。その結果長期衰退を招いて日本で貿易赤字が出るようにまでなっている。
経常黒字もいつまで持つか。
そのうえで、やはり新自由主義の「政府が何もしない」というのは誤りで「では政府は何をするべきなのか」は議論の俎上に上がる。
とくに新自由主義とケインズ主義では「税をどうするか」「財政出動をするか」が大きく分かれる。立憲民主党は内部が割れてるよ。
という前提があった上で「社会主義」が何かを考えずに「負の側面」と言っても何を言ってるの？とは思うね。内部割れていることにも気づかず、教条的な社会主義、共産主義の担い手であり、反省しろって一体何をみているのかとは思うね。
もし、日本がバブル崩壊後にすぐ経済を立ち直して経済成長をしていれば、中国も民主化してたんじゃなかろうか？そもそも天安門事件は1989年のことでバブル崩壊とほぼ同時。
そもそも、中国の民主化は日本の成長を見習って。それは明治維新後でも、1980年代でも。第二次大戦後に、共産化したのは国民党を日本が破っちゃったことはあるけど、日本が世界恐慌後226事件を起こすような貧困者がとことん苦しむような経済低迷を起こしたから。
つくづく、中国の未来ってのは日本を見本／反面教師にしているね。そして、今の中国の独裁は民主主義＋新自由主義日本の失望ゆえの結果だろう。
僕自身は、適正な経済運営の答えは供給側対策をしたケインズ主義だと思っている。
だけど、人類がケインズ主義が良いと一度決着がつくまでには様々な暴走があった。そして、ケインズ主義も一度放逐されて帰ってきていない。今のトランプの騒動も1930年の世界恐慌後に正しい経済政策の答えがなかった日本やドイツを繰り返してるだけに見える。
1930年世界恐慌があった。そして、資本主義は、一度大規模経済危機を迎えると、企業が金を貯めこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰側になり、金の回転が悪くなるという根源的な欠点がある。
そもそもが、過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回る比率（消費性向）を公比とした等比数列の和という側面がある。
ジョン・メイナード・ケインズがモデルを作り、それが社会に受け入れられた。その結果が1940－1990年の西側諸国の繁栄。
なお、東側諸国はそもそもが景気変動があるのが良くないからと計画的に生産をするというマルクス主義に転じた。
世界の右左、保守革新とは、ケインズ主義VSマルクス主義だった。1930年以前の政府が何もしないのが理想的だという自由主義は放逐された。
しかし、ケインズ主義は、1970年代の石油産出国の戦争で石油供給が絞られたり、一部の国が経常赤字化と、その後のインフレによって一度批判されて新自由主義に移っている。その転換が1980年代に始まる。
そして、日本は1990年にバブル崩壊が起きたため、資本主義の最大の欠点の企業の保身化、設備研究投資の衰退、資金余剰化をもろにかぶり失われた30年となった。
ケインズ主義は、法人、富裕層の税金は高い。理由は法人、富裕層の金を放置すると金を貯め込み公比を落とすから。富裕層もなんとか新自由主義VSマルクス主義の議論であってほしいと願ってるんだろう。
ケインズ主義は新自由主義に乗っ取られ、新自由主義VSマルクス主義だったら新自由主義がいいよね。みたいな形になっている。しかし、新自由主義の下だと、一度経済が低迷したら永久に不景気が続く。
労働需要が低いということで、労働者の扱いはどんどん悪くなって貧しくなっていく。
だけども「解がない時代」でも解を求めないとならない。誰か英雄に任せたらうまくいくんじゃないか。それがトランプと、トランプの支持者だろう。かつてのドイツのナチスドイツの崇拝や、226事件での日本の天皇親政を叫ぶ声だっただろう。
世界恐慌後の世界をなんとかしろなんての天皇陛下に投げられても天皇はそんなのわからんとしか言いようがないだろうが。
日本でも新自由主義化で停滞していたところの小泉自民党と民主党の崇拝だ。結果的に見たら両方まがい物だったが。
ケインズ主義のもとでも、資源不足など突発的な供給対策をし、新しい産業を作っていき恒常的な供給対策をし、外貨借金由来の財政破綻やハイパーインフレを回避していかないとならない。
新自由主義でもサプライサイドを叫んでいたが、新しい産業なんてまだ見えない状態で金と時間をかけての研究と吟味が必須だが、不確実なものを嫌う新自由主義ではむしろ供給も毀損する。それが今の日本の科学の衰退。
自由主義経済だと、大規模経済危機の後だと世界が完全に詰むってだけ。226事件だってその前の世界恐慌の後の傷を日本が覆った状態で起きた。
海外の一部の国はケインズ主義のもとで経済を復活させたが。（新）自由主義とケインズ主義は別の概念と言えるだろう。
（新）自由主義は政府が何もしないのが望ましい。企業に対しても何もしないのが望ましい。
ケインズ主義は経済が加熱したら政府が抑え、経済がしぼんだら財政出動をする。また、税制で国内の金を整える。
資本主義と言っても別の概念と言ったほうがいいだろう。日本は1990年頃まではケインズ主義であり、1990年頃からは新自由主義だった。
日本も1990年のバブル崩壊のあとの傷が消えない。新自由主義こそが解だとかのべてたが、氷河期生むわ、ただ単に中国韓国フェミに吠えるネトウヨを生み、次から次から敵を求めてさまよって敵認定されたものを破壊し、
なお、その敵として破壊された物の一つが、次の産業の種を生む大学研究環境というのも皮肉なものだな。
自由主義は一度景気が落ちたらもう治すことはできない。規制緩和だの構造改革だというのは、種があって成長をするのを阻害するのを防ぐだけで、種自体がない状態では全く意味を成さない。
育った後の遊郭に売られたのは常じゃなくて、飢饉などが起きた状態での話。日本でも世界恐慌のさなかに東北地方で飢饉が発生したがゆえに身売りが多発して、226事件みたいなクーデターに発展した。
まあ恐慌に対しての経済措置というのを人類は持ち合わせてなかったということもあろうが。
漁師や奉公はこれはただの労働者だからな。そして人権意識の代わりに、儒教精神があった。儒教は本来は上が下に目配りして、下が上に従えば理想社会になるという形であるので、上が下への気配りはしていたよ。
昔の労働は暗黒時代だったというのはそれはそれで変な観点に侵されすぎてる。
それでも性病への対処法がなかったのと、どうしても若い時期を過ぎたら捨てられる存在だから性風俗が多くの女性にとって苦界だったのは違いはない。一部身請けとしての開放があったけどな。
右派、左派そのものは強者より、弱者寄りぐらいの意味しかない。
もともと封建主義（王様が決めた法律できちんと運用するのが良い）に対して自由主義が生まれた。
自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入り、金をため込んで設備研究投資をしなくなる。そして金をため込むから経済は悪化し、設備研究投資をしなくなるから、競争力が落ちていくという特性がある。
1930年世界恐慌で世界中はこの経済悪化の流れに乗りこまれた。1930年代時点では解がなかったためドイツはユダヤ人やジプシーが原因であるとヒトラーを選び、日本でも天皇親政がよいと226事件のようなクーデターを起こした。
それに対して、ケインズが金の回転をきちんと制御するのが良い。マルクスはそもそも大規模経済危機は過剰投資によるものが多いので計画的に生産がするのが良いという立場だった。自由主義は世界中から放逐された。
マルクスの計画経済がうまくいかなかったのはそうなんだが、ケインズも突発的な海外でのオイルショックといった供給不足には対応できないためケチがついた。そこで自由主義が新自由主義として再来した。
しかし自由主義は一度大規模経済危機を迎えたら不況と競争力低下が起きるという特性は変わっていない。1990年バブル崩壊で日本では経済悪化と競争力低下が起きている。
1980年以前は自由主義が放逐されていたため、ケインズ社会主義（右）、マルクス社会主義（左）でよかったが、自由主義が復活して主流を担ってるため、ケインズ社会主義もマルクス社会主義も相対的に左になる。
そもそも右だの左だの言ってる中心の連中は両方経済については自由主義だ。そして中国韓国北朝鮮だの、見たことも無い性的マイノリティ―や動物の権利だの国民経済と遊離した話題に注力している。
バブル崩壊や、リーマンショックの後、企業はビビッて金をため込むばかりで設備・研究投資をしなくなったんよ。
景気は不景気基本。また設備・研究投資をしないから産業の競争力もおちる。
そこに財政均衡論と新自由主義と構造改革が合いまうと失われた30年になる。
1990年バブル崩壊は日本だけの現象で、ゆえに1990年以降に発展したITについて、日本は完全に競争力がない状態になってしまった。資金過不足統計で企業が資金余剰に転じた。
ただ海外もリーマンショックの後資金過不足統計で企業が資金余剰に転じてる。
何もしなければ長期不況が起きて再びブラック企業が栄えだす。ブラック企業は労働需要低、労働供給高で、労働者を買いたたけるときに栄えるから。
肝心なこと忘れてた。何もしなければ激しい不況が継続する。ブラック企業が栄え、岡村の言うような女は売春をしないと食っていけないようになる。
いや、中選挙区制度に戻すことだろ。
小選挙区制は何らかの論点での対立を狙う。だけど、一番大事な「経済」をごまかして、経済以外のくだらない論点での対立にする。
経済は新自由主義緊縮で運用し、バブル後のバランスシート不況から逃れられない。
とすると、論点が複数立つというのも大事なんだと思うわ。それがゆえに論点が偉い奴の誘導で1つになる小選挙区制が欠陥だということだと思う。
MMTで自国通貨建て借金では破産しないという言説が普及したこと、参院全国比例でれいわが2取れたのが救いみたいなものか。
でもまあ、1919年世界恐慌というバブル崩壊のあと、ドイツは拡大路線を目指したが、日本は226事件で軍部が強引に物事を動かすのが良いとなったんだよね。
