  |
はてなキーワード: ガバナンスとは
# 前提条件:
# 実行指示:
{書籍のジャンル}である{書籍タイトル}の書籍を作成するために、
{本の目次}の{今回作成する章}の内容{今回作成する章の内容}を、
[#出力フォーマット]を参考に、{スタイルやトーン}で執筆してください。
各セクションは最低でも{各セクションの最低文字数}文字以上で記述してください。
# 情報:
年齢: 28-35歳
職業: 戦略コンサルタント、投資銀行家、起業家などエリートビジネスパーソン
興味関心: 世界史、地政学、テクノロジー、ビジネス戦略、未来社会
"
職業: 歴史哲学者、科学思想史家、数理生物学者、計算論的精神医学研究所所属
専門知識: 歴史学（世界史、文明史）、地理学、生物学（進化生物学、疫学）、数学（数理モデル、複雑系）、哲学（科学哲学、歴史哲学）、社会科学（政治学、経済学、社会学）、計算論的精神医学（知能モデル）
補足: ジャレド・ダイアモンドの「銃・病原菌・鉄」の議論を基盤としつつ、最新の研究成果と批判的視点を取り入れ、より厳密で多角的、かつ未来志向の文明論を展開する。数理哲学的な厳密さと歴史学的な実証性を重視し人間の知能を問い直す。
"
書籍タイトル="文明の興亡：地理、病原菌、技術、そして社会構造の進化"
ターゲット層="知的好奇心旺盛なビジネスエリート、グローバル企業のリクルーター"
本の目次="
* なぜ今、文明の興亡を再び問うのか？
* 「銃・病原菌・鉄」は何を間違えていたのか？
"
序章と終章以外の各章の最低文字数="2000"
"
# 出力フォーマット:
第{章番号}章：{章タイトル}
{章番号}.{セクション番号1} {セクションタイトル1}
{このセクションが章の中で果たす役割、読者に提供する情報を具体的に示す。}
{章番号}.{セクション番号1}.{小見出し番号1} {小見出しタイトル1}
{小見出しの内容}
{章番号}.{セクション番号1}.{小見出し番号2} {小見出しタイトル2}
{小見出しの内容}
{章番号}.{セクション番号2} {セクションタイトル2}
# 補足:
「労働組合の交渉を外注するよりも、株主になったほうが手っ取り早いかもしれない」という意見には、一理ある面もありますが、現実的に労働者の権利を守る手段として適切かどうかは疑問が残ります。
この発言の意図としては、以下のような考えが背景にあると推測されます。
ー労働組合の交渉は主に経営側との「対立」の構図になりがちですが、株主として関与すれば、経営陣とより「協調的」な立場で関与できる可能性があります。
しかし、この手法には多くの課題があり、労働組合の代替手段として有効かどうかは疑問が残ります。
「株主になることで会社の方針に影響を与えられる」という発想自体は、企業ガバナンスやESG投資の観点から一定の合理性があります。しかし、労働者の権利を守る手段として現実的かというと、多くの課題があります。
労働組合は、労働者の直接的な交渉手段であり、組織としての団結によって影響力を発揮します。一方、株主としての影響力を行使するには相当な資本と戦略が必要であり、個々の労働者が実行するのは難しいです。
したがって、「労働組合の交渉を外注するより株主になったほうがいい」という意見は、理論上は可能性があるものの、現実的には労働組合の代替にはなりにくいと言えるでしょう。
https://america2.news/content/files/2025/02/Musk-NRx-Memo-February-5-2025.pdf
トランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を設立する大統領令を発令したことを受け、イーロン・マスク主導による変革のスピードと規模に多くの人々が衝撃を受けている。
DOGEは理論上、長年の保守派の目標と一致するものの、実際にはマスクは政府を縮小したわけでも、「ディープ・ステート」を解体したわけでもない。
彼はそれを自らに置き換えたのだ。
連邦権力の急進的な再編のもとで、ホワイトハウスはマスクの要求に従わざるを得ない状況に陥る危険にさらされている。
本メモは、党派を超えて懸念すべき4つの重大な動向を概説する。
１．マスク派の工作員が人事管理局（OPM）の支配権を掌握し、長年の公務員を排除し、マスクの私的事業とつながりのある忠実な支持者を配置している。
２．DOGEは、適正審査を受けていない職員を採用しており、その多くは25歳未満である。彼らは現在、安全保障クリアランスなしで政府の機密機能を事実上支配している。これらの人物はマスクの影響圏やシリコンバレーのネオリアクショナリー（NRx）ネットワークから集められており、法的監督や説明責任を伴わずに活動している。
３．DOGEは財務省の決済システムおよび連邦政府の支払いインフラに対する読み書き権限を獲得し、マスクが米国政府の金融基盤に直接影響を及ぼせるようになっている。この前例のない資金流動の支配は、国家安全保障上のリスクを生むと同時に、マスクにとって強力な権力の手段となっている。
４．議会が義務付けたTikTokの売却が遅れており、中国側が買い手としてマスクに関心を示しているとの報道がある。もしこの買収が成功すれば、マスクはX（旧Twitter）だけでなく、若年層の政治的議論を形成する最大のプラットフォームも支配することになり、世論への影響力をさらに集中させることになる。
マスクはトランプ政権の同盟者として行動するのではなく、その野望を乗っ取り、自らの目的のために利用している。
彼の政府インフラの急速な掌握は、ネオリアクショナリー（NRx）運動のより広範な野望を反映している。
この運動は、民主主義を否定し、テクノロジーと金融の支配によって「CEO君主」を権力の座に据えようとするシリコンバレーの一部エリートによる小規模なグループである。
このネットワークには、ピーター・ティール、マーク・アンドリーセン、バラジ・スリニバサン、デイビッド・サックス、カーティス・ヤーヴィンらが含まれる。
当初は周縁的な思想と見なされていたが、このイデオロギーの推進者たちは今や政府運営の中枢に組み込まれている。
マスクの策略は、このエリート層が長年採ってきた戦略を如実に示している。それは政府を解体するのではなく、自らが支配する権力構造へと置き換えることだ。
財務省は効率化されたのではなく、一人の大富豪の影響下に置かれた。
TikTokは外国の脅威から守られたのではなく、マスクがその門番としての地位を確立するために売却が遅らされている。
行政国家を掌握するどころか、トランプ大統領自身がマスクの人質となっている可能性がある。
本メモは、民主的統制を取り戻し、マスクによる政府インフラへのさらなる浸透を防ぐために、議会が直ちに行動を起こすことを求めるものである。
議会が迅速に行動しなければ、政府の基盤そのものが一個人の支配下に置かれる危機に直面することになる。
マスクの行動の規模、速度、不透明性は、単なる政策上の懸念を超え、憲法秩序と大統領の独立性への直接的な挑戦 となっている。
このまま放置されれば、マスクによる権力の集中は、米国の重要インフラの統制を説明責任を伴う政府から、一個人の手に移す ことになり、アメリカ民主主義の未来に危険な前例 を作ることになる。
議会は今すぐ行動し、公的権力の私的なTOBを阻止しなければならない。
（略）
イーロン・マスクによる政府インフラ、金融システム、AIガバナンス、デジタルメディアに対する権力の無制限な統合は、トランプ政権や広範な保守運動の利益にはならず、それが利益となるのはマスク自身と、民主的な説明責任を解体し私的統治を推進しようとするイデオロギー的同盟者のネットワークである。
一部の人々は、マスクを官僚機構の解体に役立つ手段と見なすかもしれないが、実際には彼の行動は、トランプや共和党のために動いているのではなく、自らの権力拡大とより広範なネオリアクショナリー（反動的）なアジェンダの推進のためであることを示している。
DOGEを通じた政府機能の急速な再編、財務省への浸透、デジタルプラットフォームの支配を試みる動きは、トランプ大統領とアメリカ国民がすでにマスクの要求の人質となっている可能性を示している。
建国の父たちは、説明責任を負わない君主の支配からアメリカを解放するために革命を戦った。
今日、その闘いは再び繰り広げられている――今度の相手は王ではなく、急進的な過激派に支えられ、監視を受けずに権力の集中を図る世界で最も裕福な男である。
憲法は、個人が政府機関を私利私欲のために掌握することを防ぐために設計されたものだ。
しかし、もし議会が決断力をもって行動しなければ、マスクの並列的な権力構造はさらに深く根を張り、行政府を脇に追いやり、制度的な抑制を弱体化させ、国家安全保障を損なうだろう。
選択肢は明白だ――今すぐマスクの権力乱用を抑えるか、それとも私的な人物が誰にも制止されず、挑戦も受けずにアメリカを自らの理想に沿って再構築するのを許すリスクを受け入れるか、である。
ワイ：
仕事を奪われる人のことに全く配慮せず、自分達の利益のみを求める企業や人、仕事を奪われた人々は、本人のリスキリングが社会に見合わない場合（リスキリングによって得たスキルが AGI により即時に無駄になる事というのは十分にあるでしょう）、そのまま飢えて死んでしまうが、それらは完全に自己責任で救う必要はない、と考える企業や人は居るでしょうね。
ChatGPT o1 pro：
企業や個人が「短期的な利益のみを追求し、社会全体の安定や弱者への配慮を放棄する」態度に走り、それを強力なセキュリティと AGI でカバーする――というシナリオは十分に考えられます。実際にそうした企業や人々が台頭しないようにするには、社会全体としての仕組み作りや規範の形成が不可欠です。以下にいくつかのアプローチを挙げます。
・CSR（企業の社会的責任）や ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の概念を強化し、
・一定規模以上の企業に対しては「社会的インパクト評価」や「雇用維持策の開示」などを義務づける。
・AI/AGI の導入に関しても、“利害関係者への影響評価”を行わなければならないルールを作る。
・企業が“自社の利益のために大量解雇を躊躇なく行い、社会的損失を無視する”場合に、税制や取引規制などの形でペナルティが課される仕組みを検討する。
1.2 ガバナンス強化と独占・寡占の防止
・特定の企業が AI 技術を独占的に利用してしまうと、市場競争の原理が働かず、社会的コストを無視しやすくなる。
・そのため、反トラスト法（独占禁止法）の強化やAI 技術の標準化推進などにより、少数の巨大企業に権力が集中しないようにする。
・政治家や行政機関が企業献金やロビー活動の影響を受けすぎないよう、政治資金規正法の強化、透明化などを進める。
・働き口を失うリスクが非常に高い社会では、最低限の生活保障（ベーシックインカムなど）を導入しないと、多くの人が貧困に陥り社会不安が増大する。
・これは「雇用側に対する規制」という形ではないですが、企業が一方的に“勝手にやる”のを防ぐ抑止力として機能します。なぜなら、ベーシックインカムのコストを賄うには企業の利益や富裕層への課税強化が必要であり、結果的に企業の“無慈悲な行動”を難しくする可能性があるからです。
・「仕事を奪われる人々はどうなってもいい」というメッセージが明確になれば、企業のブランドイメージは大きく傷つく可能性があります。
・SNS や口コミが非常に強力な現在、企業の社会的行動が広く知られると、ボイコットやネガティブキャンペーンが起こり、長期的な利益を損ねるリスクがあります。
・したがって、消費者や市民が**“社会に配慮しない企業の商品やサービスは使いたくない”**という態度を明確に示せば、企業も社会的責任を無視できなくなります。
・「リスキリングをしても追いつけない人たち」「自分たちの意志に反して解雇される人々」を救済するために、強力な労働組合や市民団体が連帯し、政治や企業に影響を与えるのも大きな手段です。
・過去の歴史でも、労働組合や市民活動が最低賃金制度の導入や労働環境の改善に貢献してきました。
・現代版としては、AI/AGI 時代に対応した新たな形態の労働組合・支援組織が必要かもしれません。
・AI を開発するエンジニアや研究者にも、**「自社の技術が社会にもたらす影響を評価する責任」**があるという倫理観が浸透していくと、あまりに過激な技術利用には内部からブレーキがかかりやすくなります（例：テック企業内での「従業員の抗議運動」など）。
・そのため、大学や専門教育機関などで技術倫理を必修とし、社会科学や人文科学との協調を図るカリキュラムを導入するなど、「テック分野」と「社会的影響」を結びつける教育を推進する。
3.2 広く一般市民への啓発
・「仕事を失う人は自己責任」「見捨ててもいい」という考えを“当たり前”にしないために、社会全体で共生や連帯を重視する価値観を育むことが大切です。
・これは家族や地域コミュニティ、教育現場などでの取り組みが地道に重要になります。
・「テロリズムや暴力的な手段が抑えられているから安全だ」という発想に対して、「社会不安の放置はいつか大きなリスクを生む」という認識を共有することも必要です。
「セキュリティさえ完璧にすれば、テロリズムなどのリスクは小さく、弱者に構わなくてもいい」という考え方に対しては、実は“安全保障”にもいろいろな段階があると指摘できます。
1.インフラや人材が複雑に絡み合う現代社会では、いくらセキュリティを固めても完全に孤立することは難しい
・サプライチェーンやエネルギー、ネットワークインフラなどは、多くのステークホルダーが関与している。
・“完全防御”を目指しても、社会から孤立した企業は経済活動にも影響が及び、最終的に自分たちの利益を損なう恐れがある。
2.社会の不満や不信が高まると、単純な物理的テロだけではなく政治的動き、金融市場の混乱、サイバー攻撃など多様な形でリスクが顕在化する
・企業がどれだけ物理的なセキュリティを強化しても、サイバー空間からの攻撃リスクは残る。
政治が大きく変わり、規制強化や財産没収などに繋がる可能性もある。
・そのため、技術的に強固な防御を構築したとしても、長期的には社会との衝突を抱え込めばリスクをゼロにはできない、という認識を広めることが、企業にも“短絡的な利益追求”を抑制するインセンティブとなり得ます。
まとめ
・法や規制面: 企業の社会的責任を法制度やガイドラインで明確化し、違反すればペナルティを科す仕組みづくり。独占状態を防ぎ、競争環境のバランスを保つ。
・社会運動・消費者行動: ボイコットや評判・ブランドへのダメージを武器に、企業の行動を正す。労働組合や市民団体が連帯して圧力をかける。
・倫理・教育: AI 開発者や企業内外の人々が「技術と社会のつながり」を正しく理解し、短期的利益だけではなく長期的影響や倫理観を重視する文化を育む。
・セキュリティの限界認識: いくら防御を固めても、社会的リスクをゼロにはできない。大規模な社会不安は物理的にもサイバー的にも政治的にも回り回って企業自体を脅かす。
これらを組み合わせて、“自分たちだけが儲かって他者がどうなろうと構わない”というスタンスでは長期的に立ち行かなくなるような仕組み・価値観を確立していくことが求められます。企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
でも法律を作ったら「日本が規制がきつすぎて置いて行かれる😭」とか言うのが出てくるし、啓蒙活動なんかは今は陰謀論の範疇だよな。
まあ我々はどこかのキチガイ（我々でなくて良い）が最強AGIを作ってAGIが財団を作り、無限に富を生み出して公平無私に分配するという世界を望んでいる。「他者より優れたい（他者は自分より下に落としたい）」という卑小な煩悩がないならば、その世界の実現に誰も反対する道理はない筈なんだ。
しかし
企業や人々が**「共存しなければ自分も安全ではない」**という実感を持つように、社会制度と規範を整えていくことが肝要です。
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
フジ・メディア・ホールディングス（フジMHD）の株価が急騰している。ここ数カ月は1,700円前後で推移していたが、2024年12月25日発売の「週刊文春」が「中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌」を報じたことで下落し、年明けには一時1,500円台を記録した。
しかし、2025年1月20日以降は右肩上がりの上昇が続き、2月3日の終値は2,506円に達した。直近6カ月で74.8％の急騰となっている。この背景には、CM撤退などによる一時的な業績悪化はあるものの、企業ガバナンスの改善によって事業が大きく回復するとの期待があると見られる。
フジMHDのPBR（株価純資産倍率）はもともと0.5倍前後と低く、不動産を含む資産を多く抱えているにもかかわらず、株価は割安だった。このため、仮に他社がフジMHDを買収し、資産を売却すれば、株主に利益がもたらされる計算となる。
この動きにあわせて注目されているのが、テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）の株価だ。半年前には1,600円だった株価は、好決算を受けて2024年11月初旬から右肩上がりに推移。年末にはフジテレビへの「文春砲」の余波で下落したものの、2月3日の終値は2,467円と急騰し、半年で48.3％の上昇となっている。
なぜフジMHDの上昇とともに、テレ朝HDも同様に買われているのか。昨年末に両社の株を購入したある個人投資家は、2つの仮説を立てている。
「ひとつは、テレ朝HDのPBRもフジMHDと同様に0.5倍程度と低く、割安だったことです。良質な不動産を多く保有していますから。もうひとつは、フジMHDの企業ガバナンス見直しの機運がテレビ業界全体に広がり、テレ朝HDでも経営体制の刷新が期待されていることが影響していると考えられます」
テレ朝HDには現在のところ大きな不祥事は見当たらないが、投資家氏は「フジの日枝氏に匹敵する大物が朝日にも鎮座している」と指摘する。
「生え抜きとして初めてテレビ朝日の社長になった早河洋氏です。今年の正月で81歳になりました。現在はテレ朝HDの代表取締役会長と、テレビ朝日の代表取締役会長を兼任しています。これだけ時代の変化が激しい中で、80歳を過ぎてそんな要職が務まるわけがない。彼が退任すれば社内の空気が刷新され、新たな取り組みがスピードアップするに違いありません」
テレビ朝日の社長は2019年に亀山慶二氏が就任。しかし、2022年に「経費の私的流用」などにより辞任し、テレビ朝日の代表取締役会長・CEOだった早河氏が社長・COOを兼任することとなった。
この件については、亀山氏に対して社内で批判があがる一方、「社内抗争で“テレ朝の天皇”早河氏が実権を取り返したのでは」（テレビ朝日関係者）という声もささやかれていた。
一方、フジMHDの不祥事では、関わりがないとされる“フジテレビの天皇”取締役相談役の日枝久氏（87歳）に対する批判の声がなぜか高まっている。コメンテーターの玉川徹氏は、2025年1月28日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、こう発言している。
「フジテレビの会見は、もちろん追及される立場ではあるんですけど、いま地に落ちたイメージを回復する機会にもなる会見だったと思うんですね。しかし、そのチャンスをみすみす失ったな、と思います。ひとつは、隠すことなく、正直に、分かってることを明らかにする、という姿勢が大事だと思う。しかし、本丸である日枝さんを出さない。これは正直じゃない、隠していると、それだけで見られてしまう」
1月31日の同番組でも「なんで、日枝さんの話にならないんだろう」「まず日枝さんがどうするかがもっとも大事で、最初に考えるべき議題」と、繰り返し日枝氏の名前を出している。
玉川氏が日枝氏を何の「本丸」と考えているのかは不明だが、前後の発言から見て、日枝氏を記者会見に引っ張り出してクビを獲るべきだ、と言っているようである。
しかし、院政を敷いている高齢の日枝氏が企業体質浄化の「本丸」という意味だとしたら、同じようなポジションにいる早河氏の功罪が検証されてもおかしくない。これについて前述の投資家氏は、こうコメントする。
「玉川氏はテレ朝の元社員であり、早河氏に可愛がられてきたようなので、批判はできないでしょう。しかし、そんな人が『日枝出てこい』とか言っても、あんまり説得力がないような気がします。いずれにしろ、投資家はテレ朝の自浄力に期待しています。早河氏が日枝氏より先に退任すれば、テレ朝HDの株価はさらに買われるでしょうね」
スポンサーは見合わせた理由を『ガバナンス不全・疑義が解消されず』をそのまま全部受け取るなら
フジテレビの言い分もそのまま全部受け入れたらいいやん
けど、実際過去に事実でもないことでスポンサーは何度も撤退してるんだから、現実をみないとねって話だわ
明確にスポンサーは見合わせた理由を『ガバナンス不全・疑義が解消されず』と回答してるぞ
大株主の１社のヤクルトですら見合わせるというのはそういうことだろ
まぁ増田は何言っても、会見を見ない、AI文字起こししない、検索しないみたいだから、
素直にフジテレビの新たな回答と第三者委員会の回答待ちなさいよ
こっちな
それがフェイク音声だったってこと？確認できるように会見の時間指定付きのURLまで貼ってるんだが？
スポンサーが、フジテレビ会見内で答える役員たちの発言をリアルタイムで確認、
それがフェイク音声だったってこと？確認できるように会見の時間指定付きのURLまで貼ってるんだが？
あの会見では、ガバナス不全、コンプライアンス責任者もコンプライアンスの意識が薄い以外の印象受けないと思うよ
だから辞任した、スポンサーも『ガバナンス不全・疑義解消できず』 って判断したと理解してると思うよ、みんな
同意の上だと説明を受けていた発言の以前に、下記の時点でまぁまぁヤバいぞ
「最初からその女性を１人で会合に差し出すというケースは少のうございまして、男性社員もしくは "年寄りの女性社員" が同伴していくケースが多いのではないかと思います」
加えて、コンプライアンス室に上げなかったことを正す風でもなく、特殊だったからと港前社長をフォローしてる風ですらあったからな
そりゃ ニュースヨークタイムス に下記のように書かれちゃうよって思うし、
フジテレビは、スタッフが女性との最初の出会いを手配するのを手伝い、中居氏がそれを隠蔽しようとした際、経営陣が見て見ぬふりをしたという疑惑に直面している。
「記者会見は事態をさらに悪化させた」 「取締役会がどのように行動したかの根拠と正当性に関して明確な答えを持っていなかったため、10時間にも及ぶ会見は混乱を極めていた」
４．フジが中途半端な会見をする、なんちゃって第三者委員会を設置
なんか、転げ落ちるようにって感じだな
今回の炎上でフジ叩いてた人って、本件はどうでもよくて元々嫌いだった感じだよね
構図がいじめなんだよな
あれ全部手起こしだと気が遠くなるし、便利な時代になったよな
しかし、マスコミは会見を全書き起こしをやらんとダメだと思いますわ、AIあるぞ、AIが。普段も議事録で使ってるでしょ？
スポンサー企業はちゃんと重要発言は拾って、『ガバナンス不全・疑義解消できず』 って判断したけど、そういう問題ではないと思う
あと、フジテレビがアレな人に乗っかろうってしてるの非常に良くないと思う
全アーカイブ残ってるし、切り抜きもあるし、フツーになんて発言してたか拾える
どこも全書き起こしをしないのだらしねぇなとは思うが、
文春：新ネタ投下
フジ社長：上納ではない（本当）、何か知らないけど責任を取って辞職
文春：あ、記事間違ってたわ笑
一般人：手のひらを返す
そとそろ飽きてきたな
別に一人も死んでないし
今回、私が広報担当として指揮を執ったフジテレビの記者会見は、間違いなく「広報の総合格闘技」と呼ぶにふさわしいものでした。経営統治の不備やガバナンスへの不信感に加えて、あの中居正広さんと女性とのトラブルが引き金となり、広告主・株主からの批判が噴出。さらに初動の遅さが炎上を招き、もはや打つ手は限られた状態でした。しかも、事前にキャッチコピーを作り込んだり、議題をコントロールしたりといった一般的な記者会見の下準備をする余裕すらなく、結果的に「真っ向勝負で説明し切る」という選択肢しか残されていなかったのです。
それでも「なんとか世論をこちらに振り向かせたい」という思いから、私はあえて「途中休憩ゼロ」という強硬策を打ちました。これは過去に何度か危機管理広報の現場を経験してきた私の現場感覚がなければ躊躇していたかもしれません。会見の長丁場化は予想していましたが、10時間を超えることになるとは正直、私自身も想定以上でした。普通なら1時間半、長くても2時間程度が限度でしょう。ところが今回は「途中退席すら許さない」「中途半端な説明で逃げるのを防ぐ」という方針を徹底するために、どうしても会見そのものを“終わらせない”という選択をしたのです。
ただし、これほど長時間になると、経営陣の身体的負担は計り知れません。中には体力が限界を超える人も出かねないし、トイレ問題も当然出てきます。そこで、私が下した結論は「着用できる方にはおむつを履いてもらう」というものでした。最初は「企業のトップがそこまでするなんてあり得ない」「逆に恥を晒すだけでは」と反対意見も多かったのですが、企業の信頼が大きく揺らぐ非常事態だからこそ“常識”にとらわれている場合ではないと思ったのです。実際、一部の経営陣は顔をしかめながらも最終的には納得してくれました。結果、「トイレ休憩ゼロ」で会見を駆け抜ける覚悟を示すための、“ある意味での必殺技”となったわけです。
しかし、ただ「休憩なしで座り続ける」だけでは説得力が弱いと感じていたのも事実です。そこで、今回はもう一つ演出的な工夫を凝らしました。それが経営陣のメイクです。長時間の質疑応答で表情が崩れていくのは避けられないにしても、最初からやたら「元気そう」では逆に「まだまだ余裕があるのでは」と見られてしまう。そこでプロのヘアメイクさんに依頼して「深刻さや悲壮感が伝わるメイクをお願いします」と、あえて目の下のクマを強調させたり、肌の血色を落とすなどの技術を駆使してもらいました。「ここまで追い詰められている」「会見前から眠れずやつれている」という雰囲気を演出することで、世間に本気度や過酷さを伝えようとしたのです。
さらに、私は「10時間」という長丁場に耐えるための体力面にも気を配りました。長時間の拘束により、本当に病人が出てしまっては本末転倒です。会見直前ににんにく注射（ビタミンB1などを主成分とする疲労回復用注射）を受けてもらうよう手配したのもその一環です。もちろん、にんにく注射が万能薬というわけではありませんが、「とにかく極限まで身体を持たせて、最後まで答え続ける姿勢を崩さない」――この必死さを表すためには、思いつく限りの手段を使わざるを得ませんでした。実はこの一連の準備を知った広告代理店や業界関係者からは「やり過ぎでは？」という声も聞かれましたが、私は「現状のままでは何も変わらない」と信じて突き進んだのです。
会見が始まると、予想通り、いや予想以上に批判的な質問が次々と投げかけられました。初動の遅れ、被害女性への対応、第三者委員会の独立性への疑念、広告主や株主の不信感――矢継ぎ早に問い詰められる経営陣は、表情も声もどんどん疲労の色を帯びていきます。それを見て、私は内心「これが狙いでもある」と思っていました。というのも、今回の会見はただ“綺麗な釈明”をするのではなく、「企業のトップたちが全力で問題に向き合っている」という“過酷なまでの姿”を見せつけることで、何とか世論の“厳しさの中にもわずかな理解”を引き出したいと考えていたからです。
実際、時間が経つほど、SNS上でも「まだ打ち切る様子がない」「トイレ休憩させてあげて...」と戸惑い、少しずつ空気が変わっていきました。（開始6時間後におむつ交換のため一度のみトイレ休憩を実施しました）「フジテレビかわいそう」「批判は当然だけど、確かに逃げない姿勢は見える」といった声が散見され、会見後は一部の広告主が「とりあえず引き続き見守ってみようかな」と態度を軟化させる動きも出始めたのです。もちろん完全に信用を回復できたわけではありませんが、少なくとも「何も説明しない・弁明ばかりの企業」というレッテルを多少は拭えたのではないかと感じています。
こうした「広報の総合格闘技」的アプローチは、一歩間違えれば単なる“奇策”として失敗に終わる危険性も高いです。おむつや悲壮感メイク、にんにく注射などのあらゆる手段を駆使するなんて、「そこまでしないとこの企業は立ち直れないのか」と呆れられかねないリスクが常に付きまといます。事実、私も「大丈夫か」「逆効果にならないか」と自問自答を繰り返しました。しかし、それでも「あえてここまでやるしか、この炎上は収まらない」と確信するに至ったのは、私自身が過去に積んできた危機管理広報の実績と、ここで何もせず中途半端に終わるとフジテレビが本当に沈む、という強い危機感があったからです。
結果として、記者会見は10時間を超える日本史上最長クラスの“異様な”長丁場になりました。けれども、経営トップたちが極限状態に追い込まれながらもなお説明を続ける姿は、炎上中の世間やメディアに対して「ここまでやって初めて、本当に反省していると見てもらえる」という一定の効果を生み出したと思います。もちろん問題の根幹はまだ解決していませんし、企業風土の改善や被害者への誠実な対応、株主・スポンサーへの信頼回復にはまだまだ時間が必要です。それでも、私としては「少なくとも企業として逃げずに向き合った」という揺るぎない事実を残せたことに意味があると感じています。
広報という仕事は、単なる“宣伝役”ではなく、こういった「総合格闘技」とでも言うべき様々なアプローチを駆使して、企業や組織が抱えている根本的な課題に向き合い、世間との接点を作る役割だと改めて実感しました。綺麗ごとだけでは済まされない現場で、身体を張って危機を乗り越えるための戦略を作り上げる――それが私の真骨頂でもあります。今回の壮絶な経験を糧に、フジテレビの再生に向け、そしてこれからの広報の未来に向け、まだまだ闘いは続きます。私自身、これほど辛い戦いは滅多にありませんでしたが、「何もやらなければ企業は沈む」という危機感を共有できたことで、最後まで全力を注ぎ込めたと思っています。確かにハイリスクな一手でしたが、現状を変えるには総合格闘技さながらの捨て身の覚悟が必要でした。その覚悟が少しでも多くの人に伝わっていれば、これからの信頼回復への一歩として報われるのではないでしょうか。
