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はてなキーワード: 朝鮮語とは
とある声優ラジオで韓国語を連呼していたので、Wikipediaで調べてみたら驚きの記述が。
「日本外務省および中華人民共和国外交部の公式ウェブサイトにおいては国に応じて別の呼称を使用している（韓国の公用語は韓国語、北朝鮮の公用語は朝鮮語とされる）。」
つまり、韓国と北朝鮮は国家レベルで全く別の言語を使用していると、日本と中国の政府は述べている訳なんだが、これって本当なのか？
そもそも朝鮮語のWikipediaの冒頭にこう記述されている。
「朝鮮語（ちょうせんご、（朝: 조선어, 조선말、英: Korean）または韓国語（かんこくご、（朝: 한국어）は、主に朝鮮半島で使用されている言語で、大韓民国（韓国）と
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国語である。」
やっぱり同じじゃん。朝鮮半島で使われている言語だから朝鮮語。そこに何の疑問も挟む余地はない。厳密な韓国語に相当する英語も無いようだ(あったらSouth Korean・南朝鮮語と呼ばれる筈)。
その昔、ドイツが東西に分かたれていた頃でも「西ドイツ語・東ドイツ語」などという珍妙な言語区分は存在しなかった。ドイツ国家で使われている言葉だからドイツ語。当たり前だ。
https://www.tufs.ac.jp/ts/personal/choes/bibimbab/siru/siru01.html
↑こちらでも「朝鮮半島で使用されている言語は実は1種類であり，その言語を日本語では「朝鮮語」とも「韓国語」とも呼ぶのである。」との記述がある。
今から20年ほど前、中学生の頃、毎週土曜に放送されていた声優のラジオ「林原めぐみのハートフルステーション」をそれはもう全力で聞いていた。
当時はガラケー時代で、インターネットで聴ける環境もなく、実家にあったラジオデッキで聞いていた。手回しでラジオ局の電波をキャッチしなければならない当時としても古くて面倒なやつで、毎回、番組の前の時間帯にやっているラジオが聞こえてきた時は歓喜したし、だんだんとそっちの方のラジオも聞くようになった。音質は全然クリアじゃなくて、よく朝鮮語の番組の音声が混じった。バカな自分は北朝鮮から電波が届いたんだと思って（当時、拉致被害者の帰国などがあって朝鮮といえば自分の中では北朝鮮だった）、海の向こうの知らない世界に思いを馳せた。林原めぐみは番組の最後にキーワードを言っていたが、朝鮮語の演歌みたいな曲が流れる中、「雑音リスナー聞こえる？キーワードはイタズラ！イ・タ・ズラ！」と言っていたもんだ。
当時、MDという記録媒体が流行していて、ラジオ生活を快適にしようとラジオをMDに録音できるコンポを買った。ちょうど部屋を妹と交換することになり、ラジオ電波をキャッチする力が弱くなって、デカくて黒いクッキー型みたいなアンテナを、布団にこもりながらアッチコッチ動かして、雨戸が悪いのか？と思ったら親にバレないように大雨の日でもちょっとだけ音を立てないように雨戸を開けてみたりして、これはよく聞こえるぞとやったりしてた。
今は声優のトーク番組はスマホで聴けるし電波の心配もない。youtubeに進出してる声優もいて、動画まで見られる。しかしカジュアル化しすぎてどうにも楽しくない。思春期の頃ということを差し引いても、やっぱラジオで聴くというのは面白かったし、ラジオと向きあっている時間は宝物みたいだったと思う。
歴史の授業で高麗や高句麗はコウライ、コウクリと併せてコリョ、コグリョと習った気がする。
一方、例えば中国の清や唐はそのままシン、トウと読み、チン、タンなどとは読まれない。
もちろん北京や香港のように原語に寄せてあるものもあるが、それぞれホッキョウ、カトウなど対になる日本語読みは一般的ではない。
また同じ朝鮮半島でも、現代だと平壌（ピョンヤン）や釜山（プサン）をヘイジョウやカマヤマとは言わない。
基本的に原語か日本語、どちらかに寄せてあり、両方併せて知ることはない。
調べてみると、「「こぐりょ」と読ませるなど、バカサヨクの仕業でしょう。」というYahoo知恵袋の回答があり、俺の学校がおかしかった可能性もあるが、バカサヨクなんて言葉を使う者の主張は信用に値しないので要出典である。
Q.
A.
＞日本語は外国人からすると発音に関しては簡単と言われますが、
そうですか？
中国人や韓国朝鮮人は清音と濁音の区別が難しく感じますし、英米人は伸ばす音と伸ばさない音の区別が苦手です。
どこの「国の言葉」とのことですが、仮に英語が答えだったときは、どこの国の言葉だと回答すればいいのでしょうか。
フランス語だった場合は？ある国の一部でしか話されておらず、その国全体では話されていない言語だった場合は？
日本のように国と言語が一体一で対応している（つまり、その国ではその言語しか話されず、その言語はその国でしか話されない）言語は世界でも稀です。
国がどこかではなく、どの言語かということで解釈してもよろしいですか。
Ethnologue によると、母語話者の多い言語の上位２０位は、順に、北京語、スペイン語、英語、ヒンディー語、アラビア語、ポルトガル語、ベンガル語、ロシア語、日本語、ジャワ語、ドイツ語、西パンジャブ語、呉語、テルグ語、マラーティ語、タミル語、フランス語、ベトナム語、韓国朝鮮語、ウルドゥー語です。
しかし、日本では世界に何千とある言語のなかで上位２０位に入っているヒンディー語、アラビア語、ベンガル語、ジャワ語ですら、外国語として学習する機会やこれらの言語に触れる機会が少ないことから、マイナー言語扱いされてしまうことがあります。
たとえば、話者数が約二億人のベンガル語や、約八千万人の呉語がマイナー言語として扱われ、その存在すら知らない人がいたり、呉語に関しては大きな書店に行っても、一冊も関連書籍が見つからない一方で、話者数が３万人を切ると言われるハワイ語は、ハワイ関係の雑貨店や料理店、イベントなどでいくつかの単語を見かけたり、書店にもハワイ語を紹介した書籍があったりと、あまりマイナー言語としては扱われていないような印象もあります。アロハくらいは結構多くの人が知っていたりします。
というわけで、言語というのは奥が深いのです。
仮にマイナーでない言語というのを母語話者数トップ１０の言語に絞ったとしても、北京語、スペイン語、英語、ヒンディー語、アラビア語、ポルトガル語、ベンガル語、ロシア語すべての発音を知らなければ答えることはできません。
ですから、この質問に回答できる人というのはかなり限られていると思います。
あくまで、私が発音を知っている言語のなかで日本人にとって、母語話者に通じる程度の発音を身に付けるのが簡単だと感じた言語ということで答えさせていただくと、ハワイ語やマオリ語です。
なお、あげてくださった韓国朝鮮語は、日本語にない平音、激音、濃音がありますし、母音の数も日本語と比べると多いので、決して簡単なほうだとは言えないと思います。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13109722433
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
