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はてなキーワード: 外務省とは
https://x.com/ukrinjpn/status/1891748557390245903
2025年2月20日をもちまして、ウクライナ外務省の決定により、在日ウクライナ大使館が開設していた寄付金専用口座を閉鎖することになりましたことをお知らせ致します。
2022年2月24日のロシアによるウクライナに対する全面的侵略以来、当館が開設した寄付金専用口座に、多くの日本国民の皆様及び企業・団体から義援金として膨大なサポートをいただきました。募られた資金が様々な人道支援事業に使われました。
困難な時期にウクライナを支援してくださいました全ての皆様にウクライナ国民から深く感謝の意を表します。
今後ともウクライナを支援していきたいという方々に、具体的な支援事業を直接サポートしていただく前提に、当館の代表メールアドレスまでご相談いただきたく存じます。
新光三越の爆発、結局ガス漏れはなかったのにフジサンケイや文春のように当初「ガス漏れか」と報じるという誘導屋のような報道社がある
一体誰得？
訪問先候補は、笹川記念財団の場所、金融軍の本拠地、虎ノ門が一つ（左翼テロ虎ノ門事件の地）
倉庫は埼玉県所沢、三越伊勢丹ビジネス・サポート（旧陸軍所沢飛行場）
協和物産が併設（旧三井物産、厚生官僚系 ※）、参加団体の東京経営者協会（旧関東経営者協会、旧日本経営者団体連盟）は2009年経団連ビルに移転
いったん化学兵器が作られれば、後には公的権力組織から莫大な廃棄処分予算が割り当てられ、100年は安泰だ
東京文理科大学は1922年に発足し、外務省は今でも遺棄兵器処分予算を計上（自衛隊予算ではない）
※戦災復興院 終戦連絡事務局 特別調達庁・厚生省・都庁・その他の諸官公庁の購買物資の取得、保管、包装、配給等の業務を担当していた、復興資材課長 兼厚生物資課長 萩原篤志を中心に有志職員参加の下、昭和23年12月に創立
死亡女性、日本大使館にDV訴え ハンガリー邦人殺害 ｜ 共同通信
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/1261228313462947961
についた、id:ahirudakさんのコメント。
このコメントを2月10日午前9時20分ぐらいに見て、どんなくそミソジニストたちが頭の悪いコメントをしているのだろう、と他のブックマークを見回したのだが、「日本女が悪い」という論調のコメントが見つからず、困惑している。
以下、9時30分段階のブックマークを引用。発言者のidは不要な情報であり、また、ブックマークページを見れば、idとコメントの対応は明らかであると考え、除去している。
（ここから）
差し控えるって言えばそれで終わるのなんなん
非公式大使館にあたる交流協会は、本人のミスで困ってる日本人をも飛行機代立て替えてくれてるのに、公式大使館がこの対応はあり得ない。邦人保護とは大使の保身のことなの？ https://www.recordchina.co.jp/b218391-s0-c30-d0135.html
外務省も「一回解体した方が良い」組織なんだよな。戦前あれだけやらかして、そのまま生き延びたあげく杉原千畝に報復人事仕掛けたようなクズ振りで、戦後も全く変わってない／昭恵トランプ会談の妨害とか万死に値よ
DV対策を重視して母親に極めて有利な制度になっている日本と、連れ去りによる親子断絶を問題視して制度が組まれている欧米。父親の一存で出国を阻止できるハーグ条約は、イカれたDV野郎の存在に弱すぎる。
１８歳までは日本国籍あるはずだから、子のパスポート発行してあげればよかったのに…／https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/shigoto.html "邦人の生命・財産を保護することも重要な任務です。"
本人のパスポートならともかく、子供のパスポートとなると、大使館が邦人保護のためにできる事の範疇を越えている気がする。大使館に女性の家庭について調査する方法なんてないんだから、これは警察の範疇だろう。
まず、事実が何かを考えたい
今回の件は邦人単独の出国ならどうとでもなるが、子どもの連れ去りを伴うなら大使館では対応できない。当たり前の話だがお気持ち爆発させた人類には理解できないらしい。
まあ日本の在外公館は一般人には冷たい。「領事館の仕事ガー！」って言ってる奴は領事館って観光に来た与党の政治家のガイドが仕事だと思ってるんだろうね/当然だが観光ガイドは領事館の仕事ではない
女性は2023年に離婚し、子ども2人と帰国を希望。しかし子どものパスポートを元夫に取られていた為、昨年夏頃大使館にDV被害を訴え、子どもの帰国の為の文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促さ DV ハンガリー 殺人 大使館・領事館 日本
ハーグ条約があるから離婚・弁護士介してDV認定されても出国できない海外在住ブログ読んだことあるから大使館の対応自体はこうなると思う。(単独親権はよっぽどじゃないと取れない)子の連れ去りホントに警戒されてる
連れ去りってどこに書いてあんの？こんな人殺しするようなゴミ男が子供を育てられる訳もなし、虐待死させる予感しかない。共同親権なんてDV野郎を利するだけのゴミ制度だ
“帰国のための文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促された”パスポート10年用の価格1.6万円の内の1万は邦人保護関連経費なのに門前払いかよ。外務省は詐欺師か。https://hapilaki.net/wiki/passport-takai news
この件は担当した警察の対応が酷すぎて、公式に謝罪動画を出してる。被害者は警察がアテにならないことを悟り、最後の望みをかけて大使館に駆け込んだ。そして殺された
本件は連れ去りではないよね？/この件に関してではなく、連れ去り全般に関して言えば、一方的な連れ去りが解決されるまで、いかなる有形力の行使も心情的には許容したい。やったもんがちにしないために規律が必要。
子の連れ去りを疑われたパターンか
「DV被害者が海外に逃げるということがハーグ条約によって事実上阻まれてしまっている」「ハーグで返還申立をされたら「原則返還」です。DVの証拠があっても殆ど勝てません 」殺されるまで逃げられない制度なんて
子供の誘拐に加担したとして共犯扱いされるリスクがあるのでパスポート発行できないのは分かるが、警察と橋渡しするとかできたことはあっただろうなと。とは言え大使館での相談の様子が分からないので何とも言えない
ブコメは大使館をなんだと思ってるんだ。警察よりでしゃばれたら内政干渉もいいとこやろ。精々パスポートなんとかできなかったかくらい
DV被害者は加害者から社会からも断絶するように仕向けられてパニックになり支離滅裂な説明になり&加害者側の説明の方が理路整然としているケースが多いことに注意しないといけない。
大使館内で保護して、現地政府と交渉するぐらいしか出来る事はないだろう。ただ大使館が前のめりと称されるぐらいに動いた形跡がないのが残念でならない。大使は日本の国会に召喚されて質疑を求められるのが当然。
大使館はDVの被害訴えられても現地警察が何もしてくれないならやれることないよね。でもパスポートに関しては紛失したってことにして再発行してあげればよかったのだから、融通効かない冷たい対応ではあったね。
日本人女性の子供の連れ去り案件のせいで中々進まなかったのかな。子供の連れ去りなんて日本人女性でなくともやるだろうが…… crimenews事件ニュース
ひたすら現地の国を尊重して出しゃばらずお任せしてればリベートたっぷりなんでしょ。第一三共の人とかも見捨てられてるしねえ。
「女性は2023年に離婚したが、子どものパスポートを元夫に取られていたため、昨年夏ごろ大使館にDV被害を訴え、子どもの帰国のための文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促されたという。」 DV殺人
日本大使館は邦人保護も仕事なのにそれをしないで実際何やってんだか謎で有る。情報収集やら政治家のアテンド以外にもキチンと仕事しやがれって言うのですよ。
子の連れ去りを疑われた可能性。そうだとしても、DV被害を訴えていたなら、帰国はともかく、保護はするべきだったのでは。結果的に殺害された結果は重い。
“大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた。”証拠隠滅でも図ったのかな。外交特権と思ってそうだな。石破も岩屋もだんまりか。まあ自民党との党是としてはそういうことかな
“子どものパスポートを元夫に取られていたため、昨年夏ごろ大使館にDV被害を訴え、子どもの帰国のための文書を発給するなどの対応を要望したが、元夫と話し合うよう促された”
（以下はid:ahirudacさんより後のブックマークのコメント）
邦人保護が仕事なのに。相談があったのにろくに対応しなかったという自白？→「大使館は取材に「相談があったかどうかも含めてお答えを差し控える」と述べた」
DVとか殺人は言語道断だけど、日本でいう親権みたいなやつは現地の法律や風習ではどうなっとるんやろ？日本的発想では「子供は母親のもの」が暗黙の了解だけど。
「連れ去り」とやらをされる方は、実際のところほぼ間違いなくDVなんだよな
（ここまで）
○手をこまねいていた日本大使館が悪い
○大使館ができることは限られているので、大使館での保護は難しかった（のかも）
○ハーグ条約のため、子どもを人質に取られたようなものだったのではないか
※ただし、「子どもの連れ去りを警戒されて加害者から離れられなかった」という内容は書かれておらず、ブックマーカーの推測
○現地警察が悪い（現地警察にも駆け込んでいるが一蹴された、現地警察が謝罪の動画を出している、という話も）
唯一、
というコメントが、「日本（人）女（性）」に言及しているが、まともな頭で読めば、「子どもの連れ去りは日本人女性でなくても、他国籍人でも男性でもやるものだろうから、もし仮に日本人女性ばかりフォーカスされているならば的外れだ」という意味であり、（日本）女たたきとは真逆である。
結論づけると、
と感じるほど女たたきが多いとは到底思えなかった。
id:ahirudakさんは昨年11月がファーストブックマークである。
誰かの転生なのか、
愉快犯なのか、
判断のつかないところがあるが、いずれにしても、見えているものが違いすぎて、不気味としか言いようがなく、困惑している。
追記：
何か非表示で２usersついているけれど、セルフブックマークではない。
再追記
https://anond.hatelabo.jp/20250210111336に、
あるいは、ヤフコメやX（twitter）のポストには、もしかしたら「日本女が悪い！って女叩き」が多いのかもしれないと思い、同じ記事のYahoo!転載記事のコメントを「おすすめ順」で見た（日本女たたきが多いなら、きっちり上位に来るものだろう、という目算だ）が、やはりそんなことはなく、Xも同様だった（全部に目を通せるわけではないが、皆無といってよかった）。
一歩譲って、ヤフコメやXのことをさしているならば「○○では」と書くか、あるいは、当該のページをブックマークするものだろう。
と書いた通りで、ヤフコメなどでもちっとも多くなかったのと、文章がぶれてしまう感じがして、当初は削っていたんだ。すまない。
単なる目先の生活のためが圧倒的に大多数
経営者はみな頭を抱えることになる
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『市川房枝集』に収録されてる
１９３０年に書かれた『現代の婦人問題』という文章にはこうある
まったく見られないといっても差し支えはない。」
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黒澤明が戦時中に監督した国策映画『一番美しく』を見るとわかる
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そのころの大学進学率はせいぜい30％台な
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『「育児休職」協約の成立 高度成長期と家族的責任』（勁草書房）
という本によれば、1968年の専売公社職員の女性比率は43％（1万5600人）
平均年齢は35歳、平均勤続年数は16.4年、半数以上が既婚、82％が製造職
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東京商工会議所は女性の軽労働について時間外労働（1日2時間）の制限を撤廃
左翼フェミではなく資本の側が女性労働の制限撤廃を主張していた！！！！
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実際にあったのは「すでに働いてる女も男と同待遇にしろ運動」な
それが実現したのが1985年の男女雇用機会均等法なのだが……
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「この法そのものが、職場での男女平等を進める労使の合意によって生み
だされたものではなく、国連の婦人差別撤廃条約を批准するため政府が成
立を急いだという色彩が強いことから、「お役所仕事として、性急にコト
を運ばれては困る」（大手通信機メーカー）という批判も出ている。」
「西欧諸国の中には「安い女子労働で支えられた日本の集中豪雨的な輸出
が貿易摩擦を生んでいる」と非難する向きもあり、同省は「こうした誤解
――雇用機会均等法の成立は左翼フェミや労働組合の要望もあったが
俺も当時の事情を調べ直してこの辺の経緯を知ったら驚いたが
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という論旨なのであるが
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いまだに定期的に
論者がくり返し何度も飽きずに出てくるが
悪いけど完全に的外れなんだよ
ま、絶対に信じたくないだろうけどね
赤い線の島
西暦2035年、日本はかつての活気を失い、「東の沈黙」と揶揄される孤立した国となっていた。すべての始まりは2025年、トランプ新大統領が打ち出した極端なアメリカ第一主義政策だった。
「全同盟の見直しを」──その一言は、東アジア全体を揺るがす地震となり、余波は日本を飲み込んだ。駐留アメリカ軍の撤退、貿易協定の破棄、そして自衛隊に課せられた過剰な軍備拡張の要求。日本は自力での防衛を迫られたが、急速な政策転換と未熟な対応が相次ぎ、国内は混乱に陥った。
首都圏は一見平穏を保っていたが、夜になれば街は暗闇に包まれる。エネルギー供給が断たれ、灯りを灯すのは一部の特権階級だけ。工場地帯では止まった製造ラインがさびつき、農村地帯では農機具が燃料不足で使い物にならず、人々は昭和時代の道具を掘り起こして農作業をしていた。
外務省の元官僚、田中悠斗は、この荒廃した世界を生き抜く一人だ。かつては外交交渉の最前線に立っていたが、今では密輸組織の一員として生計を立てている。彼が運ぶのは、小麦粉や燃料のような生活必需品だけでなく、アメリカで禁止されたはずの古い銃火器も含まれていた。
「国が国を裏切った。それが、この結果だ」
田中は誰にともなく呟く。廃墟となった霞が関のビル群を見上げながら、彼は次の取引相手が待つ横浜へと足を運んでいく。その背後では、東の空にかつての日の丸の名残を思わせる赤い光が微かに差し込んでいたが、それは朝日ではなく、遠くで燃え上がる工場の炎だった。
トルコ人は欧米に行くにはビザが必須、日本にはノービザで行ける
https://en.wikipedia.org/wiki/Visa_requirements_for_Turkish_citizens
亡命トルコ、未成年の子供を持つ家族、男性の姉妹のPKK / YPGの疑い、偽造逮捕状の提出、証明書。
総人口は約8200万。
人口は約1300万人を生きています。 最大1500万。トルコのクルド人。
彼らの祖先だけのために。
連邦外務省の現在の状況報告によると、彼らはいかなる国家弾圧の対象にもなりません。
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トルコでの非人道的または品位を傷つける扱いまたは処罰にもつながりません。
https://www.gesetze-bayern.de/Content/Document/Y-300-Z-BECKRS-B-2021-N-35315?hl=true
ドイツの判決「トルコのクルド人迫害を認定しない」【日本語訳】(12,000文字over) - 美桜
2021年、ドイツのミュンヘン行政裁判所は、「トルコ政府によるクルド人迫害は認められない」とする判決を下しました。
出典：
BeckRS 2021, 35315
Turkey: country policy and information notes
https://www.gov.uk/government/publications/turkey-country-policy-and-information-notes
【追記】有識者増田が解説してくれました！元増田（俺）の疑問は誤読のせいでした……。韓国にもリヒテンシュタインにもちゃんと勧告してたよ～。すまない……。
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225 ←みんなこっち読んで～！！
選択的夫婦別姓はさっさとやればいいし天皇が男系男子かどうかはどうでもいいけど、外から偉そうにご指南されるとムカつく！
いきなりイエロー差別かよ？ ヨーロッパリらしいな……とイラついたので調べてみました。とりあえずブコメに出てた韓国（強制別姓）とリヒテンシュタイン（男系男子継承）だけ。
・国連は韓国の「父系主義」とリヒテンシュタインの「男系男子限定継承」にも懸念を表明している
・でも「懸念」だけだから、日本の皇室典範改正・選択的夫婦別姓導入への「勧告」よりかなり当たりが柔らかいよ
→【追記】有識増田が解説してくれました！「懸念」と「勧告」がセットなのを見落としていたらしい、俺は無能……
https://anond.hatelabo.jp/20241030193225
まず、日本に対する「最終勧告」のソースはこれ。第9回報告審査に対する女子差別撤廃委員会最終見解ってやつ。外務省のページにはそのうち仮訳が載るだろうけど、まだ出来立てほやほやだから国連のページにも英語のDocxファイルしか載っていない。そのうち各公用語版の文書が出るはず。
皇位継承については、「継承法を改正した他の締約国を見習って皇室典範を改正しな～」と勧告している。該当部分のGoogle翻訳は以下：
「委員会は、男女平等を確保するため皇位継承法を改正した他の締約国の優れた実践例を参考にし、皇位継承における男女平等を保障するために皇室典範を改正するよう締約国に勧告する。（The Committee recommends that the State party look at good practices of other States parties that have reformed their succession laws to ensure equality of women and men, and amend the Imperial House Law to guarantee equality of women and men in the succession to the throne.）」
外務省はこの最終報告書の前に「皇室典範に定める我が国の皇位継承の在り方は、国家の基本に関わる事項である。女性に対する差別の撤廃を目的とする本条約の趣旨に照らし、委員会が我が国の皇室典範について取り上げることは適当ではない。」って意見してるのに、結局勧告されちゃってる。ていうか「日本さぁ……他国を見習いな？ｗ」って言われてる。
この報告書では選択的夫婦別姓も「勧告」されてるけど、まぁ皇室典範に比べれば些事だと思うんで各自確認してください。
韓国への最新の勧告はこれ。夫婦強制別姓については、「子どもが母親の姓を名乗れるかどうかに父親の同意が必要」で「父系主義」なことに懸念があると言っていて、「妻が夫の姓を名乗れない」という問題の立て方ではない。
これは「懸念」止まりであって、対日本と違って法改正を「勧告」してない。なんで？日和るなよ！
「委員会は、憲法裁判所が戸主制度を覆したにもかかわらず、民法第781条第1項が、結婚時に父親が同意した場合にのみ子どもが母親の姓を名乗ることができると規定しており、父系主義を維持していることに引き続き懸念を抱いている。（The Committee remains concerned that article 781 (1) of the Civil Code maintains the patrilineal principle, as it stipulates that a child may assume the mother’s surname only when the father agrees to it at the time of marriage, despite the decision of the Constitutional Court overturning the Hoju system. ）」
リヒテンシュタインはこれ。男系男子だけが公位を継承できることに一応「懸念」を表明してる。
「委員会は、誰が国家元首となるべきかを自由に決定する締約国の法的主権を尊重する一方で、女性が公位継承から排除され続けていることが、締約国における条約全体の実施に影響を及ぼすことを懸念している。（While respecting the legal sovereignty of the State party to freely decide who should be its Head of State, the Committee is concerned that the persistent exclusion of women from succession to the throne affects the implementation of the Convention as a whole in the State party.）」
これなんて「懸念」止まりなのもさることながら、日本と違って「国家元首を自由に決める国家主権は尊重しますけど……」なんて譲歩も入れてる。天皇を自由に決める主権も尊重してくれ～～！！（アイリスアウト） あれ、そもそも天皇って元首なんだっけ？
国連くん、他国の問題がある制度にも言及はしている。言及はしているが、少なくともこの3か国だと、なんか日本にだけ当たりがキツい。「2016年の前回報告から改善されてない！」というお怒りがあるのかもしれないが、委員会報告書にも明記してある通り、婚姻年齢の引き上げやら不同意性交罪の制定やら、改善点も一応あるんだけどな。
なんでこんなことになってるんすかね？ 国連が悪いの？ 日本が外交下手なの？ 有識者がいたら教えてほしい。韓国と比べても当たりがキツいってことは、単なるヨーロッパリの黄色差別ではないのだろうが……。
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだした。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
5%増減だと時事を調べるのが面倒で無理だった為。
2022年8月、2023年11月にも書いて、今回は首相も変わったのでここ1年分を追記。
しかし、1ヶ月で7%も支持率が増減したイベントは何もなかった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
