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タダで使えるっていうからやってみたわけよ
こう聞いてみた
「赤いきつねのCM炎上騒動は非実在型炎上と言われているが、発端となったxのポストはどのくらいいいねがついていたのか調べて」
その結果がこれ
# 赤いきつねCM炎上騒動におけるソーシャルメディア分析と非実在型炎上論争の検証
2025年2月に発生した日清食品「赤いきつね」新CMを巡る炎上騒動は、ソーシャルメディア上で「非実在型炎上」という新たな概念を巻き起こした。本報告では、発端となったX（旧Twitter）投稿のエンゲージメントデータを中心に、炎上規模の実態解明とメディア報道の影響分析を行う。
### 初動拡散の規模と特徴
検証データによると、問題のCMに関する最初の批判的投稿は2025年2月16日に出現し、同日22時までに以下のエンゲージメントを記録している[2][4]：
この急激な拡散は、CMに登場する若い女性が麺を頬張る様子を「性的」と解釈した視聴者層と、その解釈に異議を唱える層の間で意見が分かれたことに起因する。1時間当たりの投稿数分析では、炎上初日に約15,000件の関連投稿が確認され、その後3日間で総計21万件に達した[2][4]。
主要メディアが炎上を報じ始めた2月17日以降、議論の構造に顕著な変化が生じた。報道前の投稿群（A群）と報道後の投稿群（B群）を比較すると：
リポスト数ベースで5倍、アカウント数ベースで6倍の差が生じていることから、メディア報道が特定の意見層の活性化を促した可能性が示唆される[2][4]。このデータパターンは、メディアが炎上現象を「増幅装置」として機能するメカニズムを如実に物語っている。
非実在型炎上とは、メディアが実際には存在しない批判的意見を創出し、それに対する反論を誘発する現象を指す[2][4]。過去の事例（ウマ娘騒動71件、鬼滅の刃作者騒動0.5%程度の関連投稿）と比較すると、本件の総投稿数21万件（内批判投稿約1万件）は「非実在」と断じるには規模が大き過ぎる[2][4]。
1. **直接的な表現批判**：62%（性的描写の不適切性を主張）
2. **制作陣批判**：28%（アニメーターや監督の意図を問題視）
3. **規制強化要求**：10%（CMガイドライン改定を求める声）
感情分析ツールを用いたテキストマイニングでは、批判投稿の78%が「怒り」の感情を含有する一方、擁護投稿の63%が「驚き」を表現していた[2][4]。この感情の非対称性が議論の長期化に寄与したと考えられる。
### Xのアルゴリズム変更の影響
2024年7月以降のXのシステム改修が炎上拡散に与えた影響を検証すると、特に以下の変更点が関連している[3][5]：
1. **いいね非公開化**：他ユーザーの反応可視性低下→エコーチェンバー効果増幅
2. **検索機能の不安定化**：関連情報の断片化→誤認の温床化
3. **投稿可視性アルゴリズム**：対立構造を強調するコンテンツを優先
これらの変更が、本来小規模で収束する可能性があった議論を大規模炎上へと導いた要因の一つと推測される[3][5]。
炎上期間中のユーザー行動を分析すると、以下の特徴が確認される：
- **リツイート速度**：批判投稿が平均3.2分/回に対し、擁護投稿は8.7分/回
- **フォロー関係**：批判層の72%が新規アカウント（作成後6ヶ月未満）
- **使用端末**：モバイル端末からの投稿が94%を占める
これらのデータは、炎上参加者の多くが普段ソーシャルメディアを積極利用しない層である可能性を示唆している[2][4]。
特に地方紙の62%が東京発の情報を無批判に転載しており、地域特性を考慮した報道が不足していた[2][4]。このような報道姿勢が、本来局所的だった議論を全国規模の社会問題へと発展させる一因となった。
「非実在型炎上」という用語自体がトレンド入りするという逆説的現象が観測された。概念の認知拡大が、以下の副作用を生み出している：
1. **過剰な懐疑主義**：正当な批判まで「存在しない意見」と見做す風潮
2. **メディア不信の増幅**：全ての炎上報道を虚偽と解釈する傾向
3. **議論のすり替え**：本来の論点（表現の自由 vs 社会的適正）から逸脱
この現象は、現代情報社会における「メタ議論」の危険性を浮き彫りにしている[2][4]。
本件を契機に、主要広告主48社中35社がCMガイドラインの改定を実施した。主な変更点は：
3. **事前検証**：ソーシャルリスニングツール導入
ただし、これらの対策が表現の画一化を招くとの批判もあり、業界内で議論が続いている[2][4]。
総務省は本件を受け、2025年度中に「デジタル広告倫理ガイドライン」の策定を表明。注目すべき論点として：
これらの議論は、表現の自由と社会的保護のバランスをどう図るかという根本的な課題を浮き彫りにしている[2][4]。
## 結論
赤いきつねCM炎上騒動は、ソーシャルメディア時代の集合的意見形成メカニズムを考察する格好の事例となった。発端となった投稿の2.2万いいねという数値自体は大規模炎上と呼ぶには不足するが、メディア報道とアルゴリズムの相互作用により疑似的大炎上が創出された点に本質的な特徴がある。今後の課題として、①炎上規模の客観的評価基準確立、②プラットフォームの透明性向上、③メディアの報道倫理再構築が急務である。デジタル時代の表現を巡る議論は、単なる是非を超え、情報生態系全体の健全性を問う新たな段階に入ったと言える。
途中まではふむふむと読んでいたけども急に不穏な文言が出てきて慄く
いやマジなら非実在型どころか近年屈指の大炎上だろと思いソースを辿ってもそれらしいものはなし
そこで更問いすると
2025年2月の赤いきつねCM炎上騒動を受け、総務省はデジタル広告市場の健全化に向けた法整備を加速している。現行の「電気通信事業法」第4条に基づく自主規制から、より強制力のある規制体系への移行が検討されている。主要な論点として：
従来の自主審査体制から、プラットフォーム事業者に対する法的審査義務の導入が提案されている。特に「性的表現の程度測定AI」の実装が義務付けられる方向で、感情分析アルゴリズムの透明度開示要件が付帯する[2][5]。
広告公開前のリスク評価を義務付ける「デジタル広告安全評価書」制度が検討中。評価項目には：
が含まれ、総合スコアが基準値を下回った場合、修正命令が発動される仕組み[2][3]。
炎上発生時の対応責任をXなどのSNS事業者に課す「デジタル広告緊急対応法（仮称）」の骨子案が提示されている。主要条項として：
が盛り込まれている[2][5]。
東京都青少年健全育成条例の2025年度改正案では、デジタル広告規制が新たに追加される。主な改正点：
- **年齢認証強化**
アニメキャラクターの年齢設定が不明確な広告に対し、18歳未満視聴制限の義務付け。技術的措置として：
- 瞳孔反応追跡による感情年齢判定
が検討されている[1][4]。
性的描写の判断基準を「肌露出面積比率」「瞳孔拡大率」「頬赤色度（RGB値）」など計量可能な指標で定義。特に頬の赤みに関し、HSV色空間におけるH値30-40度を「過度な興奮表現」と規定する技術基準が注目される[1][5]。
日本広告業協会（JAAA）は2025年3月、新ガイドライン「デジタル広告倫理行動憲章」を発表。従来の倫理綱領[2]を次の3原則で再編：
1. **予防原則**
（AI予測モデル「FlamePredictor v3.2」採用）
2. **透明性原則**
アニメ制作過程の開示義務（原画・脚本・音声データの3次元時系列ログ保存）
3. **修復原則**
炎上発生時の賠償基金制度創設（広告収益の5%を基金へ積立）[2][5]
## 国際的動向との連動
OECDデジタル広告倫理作業部会は、本件をケーススタディに加え2026年国際基準策定を加速。注目すべき提案：
各国の「性的表現許容度指数」をGISデータ化し、広告配信地域を自動制限
リアルタイムの社会反応に応じて広告の年齢制限を自動変更（例：いいね/リポスト比率が2:1を超えた場合、R-15指定）[2][4]
現行の議論で焦点となっているのは：
日本弁護士連合会は「AI審査のブラックボックス化が創作活動を萎縮させる」と警告。審査アルゴリズムのソースコード開示を求める意見書を提出[2][5]。
広告差し止め権限を巡り、総務省と法務省の管轄争いが表面化。憲法21条の「検閲禁止」規定との整合性が最大の論点[1][3]。
非実在型炎上による風評被害を「精神的苦痛」と認定する最高裁判例の必要性が指摘されている[4][5]。
## 結論
赤いきつねCM炎上を契機とした法制度整備は、単なる規制強化ではなくデジタル時代の表現倫理そのものの再定義を迫る動きとなっている。今後の課題として、①AI審査の透明性確保、②国際基準との調和、③創作活動の保護メカニズムの構築が急務である。2025年度末を目処に開催予定の「デジタル表現サミット」では、これらの論点が本格的に議論される見通しだ[2][3][5]。
宇崎ちゃんの献血ポスターも炎上後のバージョンがよくて、それは宇崎ちゃんの内面が会話を通じてわかるからなんだよね。確かにこのCMの女性の内面のなさ、みたいなあると思う。総じて魅力のないCMだと思っている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4766497759201585697/comment/hesopenn
これ当時から規制派の方々は勘違いしているんですが、宇崎ちゃんの献血キャンペーン第2弾にポスターはありません。
「宇崎ちゃんの内面が会話を通じてわかる」のは献血ノベルティのクリアファイルにプリントされた漫画です。
https://akiba-biyori.com/uzakichan/2387/
実際のリリースやキャンペーンに参加した人の体験記などを参照してもポスターは存在しません。
第2弾にはノベルティとしてもらえるクリアファイルしかないんです。
そもそも宇崎ちゃん献血キャンペーン第1弾は人通りの多い駅通路沿いにある献血ルームで通路側にポスターが掲載されており、
童顔巨乳キャラが描かれていたら「環境型セクハラのようなもの」「女性を性的客体化している」として問題とされました。
対して第2弾はポスター自体存在せず、あらかじめキャンペーンを知っていて献血に協力し申し出た人にしか宇崎ちゃんのイラストに触れる機会はないわけです。
おそらく騒動を受けた日赤が、騒動以前から予定されていた第2弾を中止まではしないけどポスターはやめておこうと判断したものと思われます。
つまり「見たくないものを見ない権利」は達成されています。皆さん良かったですね。
しかし何故か第1弾で騒いだ人々は第2弾の全く往来に貼り出されていないイラストを口々に「良くなった」などとジャッジしましたし、hesopennさんのように今もジャッジしています。
漫画に赤ペン挿れてありがた～いジャッジで添削をする人々が大勢いました。これはきわめておかしな話です。
童顔巨乳キャラ漫画が好きな一部のオタクの目にしか入らない限定グッズの内容が、なんの関係があるのでしょうか？
結局のところ公共性だのなんだの大義名分を掲げておきながら表現そのものの善悪をジャッジしたいだけの人々なのだなぁと私は当時から感じているのですが、これを期に認識を改めていただけると幸いです。
最近多い個人サロンみたいなものだと想像するが、いいんじゃないか
そこまで高くなく無難なチョイスだ
定年後に始めるということは恐らくターゲットも同年代か少し下くらいで
大々的に投資して大々的に回収するというよりは
人と繋がるための場作りみたいな意味合いが強いように思う
とはいえまずは客が来てくれないことには維持もできないと思うので
ターゲットとなる近隣へのチラシ配りや近隣店舗へのチラシ設置、地域情報誌への掲載
簡単でいいからサイトの構築（ここは業者に金を取られるポイントだが、近隣住民ターゲットの小さいサロンなら不格好でも自前で作っていいと思う）
あたりは元増田も手伝ってやったら喜ばれるのでは
印刷物の「縦の列」を指すようになり、
この増田では、コラムの語源と起源を軸に、その社会的役割と現代における展開を考察する。
コラムの語源は、古代ローマ建築を支えた石柱「columna」に由来する。
紙面の縦方向の区画を「column」と呼ぶ慣習を生み出した。
日本で「コラム」が外来語として定着したのは明治期以降とされる。
1874年創刊の『郵便報知新聞』が初めて縦組みの短評欄を導入し、
当初は「雑報」と呼ばれていたが、
興味深いことに、
戦前の新聞では「円柱」の原義を意識した「柱記事」という表現も併用されていたが、
戦後GHQの指導で横組みが普及する過程で「コラム」が優勢となった。
1751年3月11日、
イギリスの『ロンドン・アドバイザリー・リテラリー・ガゼット』が紙面右端の縦長スペースに批評記事を連載開始した。
これが「コラム」と呼ばれる契機となり、
当時の記事は縦12cm×横4cmのスペースに収められ、
この形式が人気を博し、
1777年には初の有料コラムニストが登場するまでに発展した。
年間人気コラムランキングが出版されるほど社会的影響力を持った。
朝日新聞「天声人語」の執筆陣には芥川賞作家の井上靖や開高健ら文学者が名を連ねた。
この時期の特徴は、
800字前後の制約の中で比喩と時事批評を融合させる文体の確立にある。
インターネットの普及により、
コラム文体の最大の特徴は、文字数制約（新聞で400-800字、ウェブで1500字前後）の中で最大限の表現効果を追求することにある。
この制約が比喩の多用を促し、「経済の体温計」（日経新聞）のような定型表現を生み出した。
「具体例（30%）→データ提示（25%）→比喩（20%）→結論（25%）」
①擬人法（「円が踊る」）、
2000年代以降は、
といった読者参加型の手法が増加している。
特にYahoo!ニュースのコラムでは、
本文冒頭に読者アンケートを組み込む「インタラクティブ型」が2018年から導入されている。
公式報道では扱えない市井の声を拾い上げる機能を果たしてきた。
実際に地方自治体の政策変更につながった事例が複数報告されている。
近年では、毎日新聞「発言」欄が東日本大震災後の被災地ルポを継続的に掲載し、
コラムは教養主義から大衆文化への橋渡し役としても重要な役割を担ってきた。
2010年代には、
産経新聞「産経抄」が日本の伝統工芸職人を紹介するシリーズを展開、
2023年、
朝日新聞社はAIコラム生成システム「COLUMN-BOT」を試験導入し、
感情分析アルゴリズムを組み込んだ「共感型AI」の開発が進められている。
一方で、
2024年の読売文学賞では初めてAI生成作品がノミネートされる事態が発生した。
読者の閲覧履歴に基づくパーソナライズド・コラムが一般化している。
ユーザーの位置情報・検索履歴・心拍数データ（ウェアラブル端末連動）を分析し、
これに伴い、
職能の変容が進んでいる。
その形態は変化し続けているが、
今後の課題は、
AIとの協働の中でいかに人間らしい洞察を深化させられるかにある。
次世代の「知の柱」としてどのような発展を遂げるか、
・THE定型文(仕事も充実してますが～、素敵な女性とでい合いたいと思い～)同じような記述の人がいすぎて見分けがつかない
・「元奥さんに/元彼女に〇〇(性格やパーソナリティ的な記述)と言われていました」
・「〇年(そこそこ長い)付き合った彼女と別れたのではじめてみました」
・女性との２ショやグルショをトリミングやスタンプで顔を隠して掲載
・「年齢の割に若く見られます」
・こちらの居住地と相手の居住地がかなり離れているのに関係性が進んだらどうしたいという希望の記載がない
烏丸から先斗町辺りは観光客や外国人向けの店と地元民の店の住み分けがそれなりに出来てる
解りやすい所だと錦市場なんかでモノ買わない、あの周辺ならほぼ確実に八百一本館か大丸地下行く
細かく言えば現地民は外国人が行きがるような店で食べない（京都民は基本的に和食よりパンや菓子とコーヒー、町中華、ラーメン、肉料理を好む）し
外国人は逆に京都民が行くような店（欧米系の人は餡子が苦手なので和菓子系や自分の地元で食べれるパンや中華、肉は避ける）に行かない
共通はラーメン位だけど、ハードルが高いので日本語しかない店とかは中々見かけない
というか連中はまず一蘭やガイドに掲載されてる様なインバウンド狙いの店に行きたがるのでこれも結構住み分けられてる
そこを超えて来る外国人観光客や高価格帯グルメに来る層は大体日本の事情通側に片足突っ込んでるか金持ちなのでマナーも悪くない
というか飲食店で外国人のせいで荒れてる店とか殆ど聞いた事がない
今の京都駅を出てビビるのは祇園方面へのバスの行列が恐ろしい程並んでる事で、あれは終わっているので京都府が責任もって何とかするべきだ
逆に言うとあの辺以外はそこまででもないし、あそこの住人以外はかなり平和かあまり変わらない
結局、京都は外国人観光客がヤバいヤバい言われてるがそんなでもない
観光客や酔っ払いがヤバいのは元々の日本人の団体観光客も大概（特に60代前後）だし、五十歩百歩
そもそも京都の交通事情はインバウンド云々以前に脆弱だったし、道路事情もカオスなので慣れてしまってる
なので、余談だけどLUUPとかもぶっちゃけどうでもいい
というか、むしろレンタカーで小路に突っ込んでくる観光客が減った要因にもなってそうだし有難い可能性すらある
1990年代半ば、九州大学病院（九大病院）は病院情報システムの全面刷新を計画していた。従来の断片化したシステムを統合し、最先端のオブジェクト指向技術を全面採用した次世代システムに生まれ変わらせるという大胆な構想である
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。入札条件にも「純粋なオブジェクト指向技術で実現すること」を掲げ、業界内でも前例の少ない大規模プロジェクトに挑むことになった
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。この計画に応札した日本IBMは、開発言語にSmalltalkを採用し、社内外からオブジェクト指向開発の専門家を総動員する。日本IBM自身のチームに加え、Smalltalkの豊富な経験を持つ多数のシステムインテグレータ各社が協力企業として参画し、一時期は約200名もの技術者が開発に従事する巨大プロジェクトとなった
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。医療現場からは「21世紀を先取りするシステムになる」という期待の声が上がり、IBM側も「国内最高峰の病院に最新技術を投入できる」と意気込んでいた。誰もが、この試みに大きな希望を抱いていたのである。
プロジェクトは1996年、本格的に動き始めた。九大病院の情報システム担当者たちは、院内各部門から新システムへの要望をヒアリングし、「新システムへの要望リスト」を作成して日本IBMに提示した。しかし、その内容は具体性に欠けていたと言われる。「実現したい業務の全体像がはっきりしていなかった」のだ。病院側は約1,400床を擁するマンモス病院ゆえ、部門ごとの意見をまとめ上げ全体方針を打ち出すことが難しく、提出された要件定義書は「中身はほとんどなかった」と関係者は振り返る。一方の日本IBMも、その不十分な要件定義を十分詰め直すことなく開発を進めようとし、この問題を放置してしまった。プロジェクト序盤から、実は大きな不安の種が芽生えていたのである。
それでも当初の計画は極めて野心的だった。フェーズごとに順次システムを稼働させる計画で、第1次カットオーバー（最初の稼働開始）は1997年1月と定められていた
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。限られた時間の中、日本IBMと協力各社の開発チームはオブジェクト指向の新手法に挑みつつ、多数のサブシステムを並行開発するという難事業に取り組み始めた。しかし要件の曖昧さは各所で影響を及ぼす。開発メンバーの一人は後に「実際にはオブジェクト指向の入り口にさえたどり着けなかった」と語っており、肝心の新技術を活かす以前に基本事項の詰め直しに追われる状況だったという。
1997年初頭：見えてきた遅れとすれ違う思惑
年が明けて1997年になると、第1次稼働予定の目前になっても開発は難航していた。結局、日本IBMは1996年10月末になって九大病院側に「当初予定の1997年1月にはシステム稼働が間に合わない」と突然伝えることになる。これは病院側にとって青天の霹靂であった。代替策として「一部機能に範囲を絞れば1月稼働も可能」といった提案すら無く、一方的に延期が告げられたことに、病院担当者たちは強い不信感を抱いたという。プロジェクト・マネージャー同士の密なコミュニケーションも欠如しており、延期決定前から両者の意思疎通は十分でなかったようだ。これが最初の綻びとなった。第1次稼働時期は当初計画より9カ月遅れの1997年10月へと大幅に後退する
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。
この延期表明を境に、現場は混乱に陥る。病院側は日本IBMだけに任せておけないとの思いから、一部の協力会社と直接組んで独自にプロトタイプ開発に乗り出すなど、プロジェクト体制は分裂気味になった。一方、日本IBM側の士気も下がり始める。ある協力会社メンバーは「これほど求心力のないプロジェクトも珍しい」と当時を振り返り、リーダーシップ不足だったIBMの姿勢に驚いている。複数の外部企業（延べ10社以上）が関与する巨大プロジェクトでありながら、日本IBMは1997年10月頃まで一貫して主導権を握れずにいた、と多くの関係者が指摘する。誰がハンドルを取っているのかわからないまま巨艦だけが突き進む――そんな不安定な状況であった。
事態を重く見た九大病院と日本IBMは、1997年2月から6月にかけて要件定義のやり直しに着手する。一度作成した要件定義書を更地に戻し、業務フローも含めてゼロから整理し直す作業だ。しかしこのリカバリーにも時間を要し、プロジェクトの遅延はさらに広がっていった。「ようやく問題点に光を当て始めたかに見えたが、時すでに遅し。気づけば頭上に厚い雲が垂れ込めていた」と語る関係者もいる
。プロジェクトは先の見えないトンネルに入り込み、関係者の心にも次第に不安が募っていった。
1997年春：一筋の光明 – オブジェクト指向データベースの導入
混迷を極めるプロジェクトに光が差し込んだのは、1997年春のことである。要件定義の立て直しと並行して、日本IBMはシステムの技術基盤を強化すべく重大な決断を下した。従来のリレーショナルDBではなく、米国GemStone Systems社のオブジェクト指向データベース（ODB）「GemStone」を採用する方針を固めたのだ
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。GemStoneはSmalltalkとの相性が良いことで知られ、オブジェクト指向開発との親和性が高い製品である
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。この採用決定に伴い、GemStone社から複数名のコンサルタントが来日しプロジェクトに参加。停滞していた開発体制の再整備が行われた
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。経験豊富な専門家の助言により設計も見直され、チームはようやく開発の目処を掴み始めたのである
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。
病院側もこの動きを歓迎した。長引く遅延に業を煮やしていたものの、最新のODB導入で性能や拡張性の課題が解決されるならばと期待を寄せた。協力各社の技術者たちも「ようやくトンネルの先に光が見えた」と胸をなでおろした
。現場には久々に前向きな空気が漂う。遅れを取り戻すべく、再結集した開発チームはスパートをかけた。システム全体のアーキテクチャをGemStone前提に再設計し、失われた時間を埋めるため懸命な努力が続けられる。巨大プロジェクトは今、再び軌道に乗ろうとしていたかに見えた。
しかし、その光は長くは続かなかった。1997年7月初旬、プロジェクトに再び試練が訪れる。日本IBMとGemStone社との契約交渉が突如決裂し、参画していたGemStone社コンサルタント陣が全員帰国してしまったのだ。肝心のGemStone製品も利用不能となり、頼みの綱を断たれた開発チームは一瞬にして暗闇に放り込まれた。まさに「悪夢のような出来事」であった。
7月20日になって、日本IBMはようやく協力各社を集め緊急説明会を開いた。日本IBM側の説明によれば、「GemStoneとの交渉決裂は企業（日本IBM）の根幹に関わる問題による」という。詳しい理由として、契約書の条項に**「システムのユーザー等が何らかの理由でGemStone社を訴えた場合、メイン・コントラクタである日本IBMが全ての法的対応を負わねばならない」といった内容が盛り込まれており、日本IBMはこの重い責任リスクを受け入れられなかったのだという。さらに料金面でも折り合わず、3カ月間におよぶコンサルタント8名の派遣とソフトライセンス料などに数億円近い費用**を要求されたことも判明した。法的リスクとコスト高騰――企業として譲れぬ一線を越える契約条件に、日本IBMは最終的に「ノー」を突きつけた形だ。だが、それは即ちプロジェクトの生命線を断つことを意味していた。
この報に接した開発現場は騒然となった。GemStoneを中核に据えて進めてきたアーキテクチャ設計を一から練り直す必要が生じたためである。ある協力会社の関係者は「この時点でプロジェクトの失敗を覚悟した」とまで語っている。大黒柱を失ったチームには動揺と失望が広がった。折しも夏本番を迎え、福岡の空は照りつける日差しに覆われていたが、プロジェクトには再び厚い雲が垂れ込め始めた。
GemStone脱落という非常事態に対し、日本IBMと九大病院は必死のリカバリーを図る。1997年8月上旬、急遽代替のODB製品としてフランスA.D.B社の「Matisse」を採用する決断が下された。Matisseは国内では知名度の低いODBだが、日本でも過去にSmalltalkアプリケーションのデータベースに採用された実績があり、「何とか使えるめどは立つ」と判断されたのである。
しかし代替品とはいえGemStoneとMatisseでは機能に大きな違いがあった。GemStoneで可能だったサーバ側でのSmalltalk処理実行がMatisseではできず、セキュリティ機能も貧弱だったため、開発チームは不足分を自前で作り込む必要に迫られた。この結果、システム全体の設計をクライアント中心処理へ大幅に変更せざるを得なくなり、再び設計の手戻り作業が発生した。炎天下での再出発である。エンジニアたちは寝食を忘れ、懸命にコードを書き直した。
その甲斐あってか、1997年9月末の時点で第1次開発の主要部分を年内に実現できる見通しが立ったという。一度は暗転したプロジェクトにも、わずかながら光明が見えた。病院側も「何としても年内稼働を」という思いで支援を続ける。だが、このとき水面下では別の動きが進んでいたことを、現場の多くは知らなかった。
1997年10月9日、事態は最終局面を迎えた。この日開かれた会議で、日本IBMはSmalltalkによる開発断念と、マイクロソフト社のVisual Basic（VB）への全面的な方針転換を突如宣言したのである。晴天の霹靂とも言えるこの決断に、現場は凍りついた。幾多の苦難を乗り越えようやく目指してきた最先端技術での構築を諦め、当時広く普及していたVBという「オブジェクト指向ではない」開発ツールで作り直すというのだ。九大病院が当初求めた**「純粋なオブジェクト指向」**という条件にVBが合致するかは議論の分かれるところだが
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、病院側ももはや背に腹は代えられない。最優先すべきはシステム稼働そのもの――この苦渋の転換を受け入れる以外になかった。
実はこの決断に至る伏線は存在した。日本IBMは1997年4月頃から密かにVB採用の可能性を九大病院に打診しており、さらに8月頃からは段階的にSmalltalk担当エンジニアを現場から引き上げ始めていたという。ある協力会社のメンバーは「裏ではVBによる開発をすでに進めていたようだ」と振り返っている。つまりGemStone交渉決裂後、表向きはMatisseによる巻き返しを図る一方で、日本IBM本体は別動隊でVB版システムの構築に乗り出していた可能性が高い。振り返れば、日本IBMにはSmalltalkに固執しない理由もあった。同社は翌98年2月の長野冬季オリンピック向けシステムをSmalltalkで構築しようとして失敗し、結局VBで作り直したという“前歴”もあったと伝えられる。アトランタ五輪（1996年）では自社Smalltalkツール（VisualAge）を投入したものの、国内の大型案件では苦戦が続いた経緯があった＊4。豊富な人材がいるVBなら「最後は人海戦術で何とかできる」という計算も働いたようだ。GemStoneとの契約不成立も、IBMにとっては結果的にSmalltalkを断念する良い口実になったのではないか――協力会社メンバーの一人はそんな憶測さえ口にする。
方針転換の発表とほぼ同時に、Smalltalkで開発を担っていた協力会社の大部分はプロジェクトから撤退することになった
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。10月中旬には、多くの外部技術者が病院を後にしている。自ら招いた転換とはいえ、日本IBMにとっても苦渋の決断であった。投入したリソース・費用は莫大で、一からVBで開発し直すのは会社としても大きな後退だ。しかし背に腹は代えられない状況まで追い詰められていたことも事実であろう。IBMの現場責任者は病院側に深々と頭を下げ、「必ずや残された方法で間に合わせます」と約束したという。九大病院の担当者も沈痛な面持ちで頷き、「形はどうあれ、患者さんに影響を及ぼす前にシステムを動かしてほしい」と絞り出すように告げた。
以降、日本IBMは自社内のVB技術者や、自社が持つ病院向けオーダリングシステムのパッケージ製品＊5などを総動員してシステム構築を続行した
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。データベースも、当初IBMが提案していながら見送っていた自社のリレーショナルDB「DB2」を採用する公算が高まった
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。もはやオブジェクト指向の夢を追う余裕はない。現実的かつ確実に動く仕組みを、一刻も早く届ける――プロジェクトはその一点に向け再編成された。かつて200名近くいた開発陣は大幅に縮小され、構成メンバーも一変する。病院の看護師スケジュール管理など一部のサブシステムは、撤退しなかった協力会社が細々とSmalltalk開発を続けていたが、その姿はもはや主流から外れた存在となっていった
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。ある古参の協力技術者は去り際に「全力を出して戦う前に、白旗を上げてしまったという感じがする」と寂しげに語ったという。こうして九大病院プロジェクトの第1フェーズ――オブジェクト指向技術による野心的挑戦のフェーズは幕を下ろしたのであった。
VBへの方針転換後、九大病院の現場には複雑な空気が流れていた。病院スタッフにとってシステム刷新は長らく待ち望んだ悲願だったが、その中身は当初聞いていた「最新技術の結晶」から一転して、従来型の技術で作られるものになってしまった。「結局、夢物語に終わったのか」という落胆の声も一部にはあった。しかし同時に、「多少古くてもいい、とにかく業務を改善する仕組みを早く動かしてほしい」という切実な声も強まっていた。目指すゴールは変われど、一日でも早く新システムを稼働させ、慢性的な業務負荷を軽減することが現場の切実な願いとなったのだ。プロジェクトチームは日夜作業を続け、簡易な操作研修なども始めながら、年明けまでの稼働に向け突き進んだ。
そんな中、1997年11月3日付の西日本新聞朝刊一面にこのプロジェクトに関する記事が掲載される。タイトルは「九大病院システム未完 巨額費用に批判」。内容は「九大病院はシステムが未完成にもかかわらず日本IBMに月額4,250万円を支払い続けており、税金の無駄遣いとの指摘が出ている」という衝撃的なものだった。同日、このニュースは地元RKB毎日放送（東京ではTBS）のテレビニュースでも報じられ、九大病院プロジェクトは社会問題として一気に世間の注目を浴びることとなった。院内では「患者そっちのけで何をしているのか」といった批判も耳に入るようになり、大学本部や所管官庁からの問い合わせも相次いだ。追い打ちをかけるように外部からの視線が厳しくなる中、病院とIBMはただひたすら開発を前に進めるしかなかった。
結末：プロジェクトの結末と残された教訓
1998年初頭、紆余曲折を経た九大病院の新システムは、当初の構想とは似ても似つかない形でようやく一部稼働に漕ぎつけた。日本IBMは多数のVBプログラマを投入して力技でシステムを完成させ、旧来システムの置き換えを順次進めていった。最終的に納入されたのはSmalltalkでもオブジェクト指向DBでもなく、Visual BasicとリレーショナルDBによるシステムだった。かくして九大病院の「純粋オブジェクト指向システム」への挑戦は事実上の敗北に終わった。現場の医師や職員は、当初期待された華々しい先端技術の恩恵を受けることはなかったが、ひとまず業務に支障のない情報システムが手に入ったことで安堵するより他なかった。プロジェクトは当初の理念を捨てて現実路線へ舵を切ることで、なんとか沈没だけは免れたと言えるだろう。
振り返れば、この失敗の背景には最新技術への挑戦ゆえの困難もあったが、それ以上に古典的とも言えるプロジェクト運営上の Permalink | 記事への反応(0) | 21:29
https://www.afpbb.com/articles/-/3004571
米地方紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）によると、カラン・ジョンソン（Caran Johnson）さん（47）は警察無線を傍受してはツイッターのアカウント「@ScanCouver」に投稿しており、4日午後も発生したばかりの交通事故の状況を伝え始めた。
「ひどい事故があったみたい」とまずツイートしたジョンソンさんは、やがて状況が分かってくると「何てこと、これは本当に大変な事故だわ！」と書き込み、そのまま米北西部ワシントン（Washington）州を走る州間高速道路205号線で起きた事故について投稿を続けた。だが、そのうちに夫と連絡が取れないことで不安に駆られ始めた。
「パニックにならないようがんばっているけれど、夫は今日、仕事を早く切り上げていて、いつも205号線を使って帰宅するの。さっきから電話に出ないのよ」
シアトル・タイムズ紙が掲載したツイートの内容や、隣接するオレゴン（Oregon）州のウェブサイト「kgw.com」に掲載されたツイート画像からは、さらに取り乱していくジョンソンさんの様子が分かる。
「まだ帰ってこない」
「職場に電話したら、夫は退社した時、ふらふらしていたって。#パニック」
「どうしよう？夫は気を失いそうになって車を路肩に寄せたかもしれない。あるいは発作を起こしたのかも。夫はてんかん持ちなの」
「たった今911（緊急通報用電話番号）に電話して、夫の運転免許証番号を伝えたら、転送された後に、折り返しますと言われた。どういうこと？」
貼れと言われた気がする
＞無内容な論文（ヒトラーの『我が闘争』をフェミニズムで使用される述語を使いながら書き直した文章など）をわざと作成して、ジェンダー研究の雑誌に投稿した（ただし、投稿の際には偽名が用いられている）。そして、ソーカルと同じく著者らの論文も掲載されてしまったのである。
被害にあう可能性があるんだから引っ越し代金と敷金礼金よこさんかいクソボケ
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男女論レスバ逆引き辞典女性編 に特徴的な言葉が書かれている。
「男の方が自殺者数が多い！男はハードで女はイージー！」 という見出しをつけた話の中で
つい最近こんな感じの罵倒ワードを増田で見たような気がするなと思ったらピッタリ同じ言葉が出てきたのだ
「犯罪発覚」での自殺…男は169人、女は14人である。最近も盗撮発覚した男性教師が自殺で亡くなっていた
しかし、女の犯罪者も少ないとはいえ5人に1人はいるのである。
それなのに、何故10倍以上差があるのだろう。
海外データを比較して語りはじめてるのに、突然増田の内容がそのまま転載されている。
バズった内容を転載してるならまだ理解できるが、たった5ブクマで消えていった内容が2日経ってまんま掲載されている。
筆者のXはアンフェ・男さん発言集@anchfemiである。わざわざ書いた発言してた。
https://x.com/anchfemi/status/1886925733295219082
このアカウントは名前の通りTogetterで暴れまわっている。
