  |
はてなキーワード: 証人喚問とは
斎藤知事のパワハラ問題について、情報が錯綜しているのでまとめてみた。
またここでは文書問題については言及しないし、斎藤県政への評価や今回の選挙結果についても同様とする。
本件についての調査・報告は以下の3つがある
百条委員会と第三者委員会はまだ結論は出ていないが、百条委員会は途中報告がある。
これについてはパワハラ、おねだり共に認定はされないという結論が出た。
ただ知事と職員とのコミュニケーションに問題があったことは言及されていて、あと贈答品などについて制度等の改善は必要との事。
これについては、59件が「A.目撃(経験)等により実際に知っている」と評価されたが、この方がChatGPTで再分類したところ、Aは実際は10件となった。
https://note.com/red____/n/n673e1f914a85
「10件でも多い」や「ChatGPTを信じるのか」や「百条委員会が全てだろう」との意見もあると思うが、時間がある方は一読をお勧めする。
自分の読んだ感想は、少なくともパワハラ気質であっただろうとは推測する。
アンケート結果を受けて、県職員6人に証人尋問を行われた結果だが、奥谷委員長は「明確に知事からパワハラを受けた方は、いらっしゃらなかった。」としている。
"奥谷委員長は、証言した6人のうち「厳しい叱責を受けた人は結構いました」としつつ、「『パワハラにあたる』と回答した人はいなかったと考えている」と話しました。"
これについてはまだ調査中なので、それを待ちたい。ただ前述の通り財務部での調査では(これ以外のパワハラも含めて)認定されていない。
3つの調査のうち、調査権限に法的根拠があるのは百条委員会だけなのだが、これは利害関係者(委員全員が県議)による調査なので、皆が予想している通り、今回の選挙結果を受けた結論になると思われる。
世論迎合した結果としか言えない。反斉藤の急先鋒だった丸尾県議も、今回の結果を受けてXで「県議会によるこのタイミングの不信任案の提出は間違いでした。率直にお詫び申し上げます。」と言っている。本来であれば、すべての調査結果が出てから判断すべきである。
パワハラはあったのか？という点は、現時点では「財務部は無いと言っているが、アンケート結果を踏まえると0とは言えない」というのが結論になる。ただ
については、まだ結論が出ていないので、ここでは推測は述べない。
エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
過去の開催
横浜市長2021 https://anond.hatelabo.jp/20210720210047
東京都知事2020 https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
例年は多くの候補者が集まる東京都知事選挙で競技を実施するが、今回の衆院議員補欠選挙東京15区は都知事選挙並の熱戦となったため特別開催となった。
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
東京15区は2021年当選の柿沢未途（江東区挑戦選挙違反）、2017年当選の秋元司（IR汚職）が連続で逮捕されており、2回連続特別ルールによる逆転優勝となっている。
東京都知事選挙以外は競技としての面白さがないためこれまで行われてこなかったが、前職と前々職の相次ぐ逮捕ということにより、衆議院小選挙区の補選としては異例の開催となった。
順番は届け出順
もはや選挙の風物詩となったNHK党。しょっちゅう政党名が変わるため正式な政党名を調べるのもバカバカしい。いまはみんなでつくる党というらしい。オーナーの立花が有罪判決を受けたり東谷義和が逮捕されたり党が破産したりしている。民主主義への挑戦とも言える政党で、こんなのに投票するような人はもう選挙に行かないでほしいとすら思う。
色物としての存在感以外はもはや無いので、供託金は戻ってこないだろう。
当初は自民党からの擁立も取りざたせれていたが、過去の不倫の影響で無所属での立候補となる。意外なことにリベラル的な主張（九条改憲反対、夫婦別姓賛成）にもかかわらず、度々自民党からの擁立が取り沙汰されるのは、単なる権力指向と客寄せパンダ的ねらいだろうか。当選したらおそらく自民入りするだろうが、2022年の参院選の結果を考えると当選は微妙か。小野泰輔ポジション。
近年勢力を拡大しつつある極右政党、参政党。ただし日本の極右的民族主義者の多くは自民党（特に旧清和会）や維新の会に投票するため、影響力は限定的。供託金も戻ってこないだろう。
2019年に逮捕された元職。全てはここから始まった。現在も裁判中で何かが間違って当選しても高い確率で失職して公民権停止となるだろう。そもそも当選どころか供託金が戻ってきた時点で東京15区の選挙民の恥である。ただしエクストリーム競技の優勝候補ではある。
日本維新の会の公認候補。近年参院選の東京選挙区で議席を確保したり、衆院選でも比例区東京ブロックで議席を確保している維新の会だが、近畿ブロック以外での衆議院小選挙区での議席獲得には至っていない。今回の選挙も万博で逆風が吹いており当選は微妙。馬場伸幸は威勢の良いことを言っているが、選挙への影響はないだろう。小野泰輔ポジションその2。
選挙序盤からいきなり他の候補への選挙妨害を行うというS難度演技を披露し、特別賞による優勝候補となる。供託金は戻ってこないだろうし選挙違反による公民権停止もあり得る。へずまりゅう以来の逸材かもしれない。
立憲民主党所属の前江東区議。看護師。対抗馬らしい対抗馬もいないため本来は本命候補として扱うべきなのだが、立憲民主党も存在感はなく選挙自体世紀の凡戦感が漂う。エクストリーム競技とは無縁。
麗澤大学客員教授。日本保守党は百田尚樹により設立された極右政党。党幹部に河村たかし・有本香・北村晴男・竹田恒泰がなお連ねる銀河系軍団（褒めてません）。参政党が反ワクチン反グローバリズムで右翼版れいわ新選組の趣なのに対し、日本保守党は安倍晋三名誉大宰相を御本尊とするカルト宗教と言った趣。当たり前だが供託金は戻ってこないだろう。
前参院議員（立憲民主党）。須藤は参院比例区のため辞職により、当選者の元モー娘。の市井紗耶香が繰り上げ当選となったが辞退したためRAG FAIR奥村が繰り上げ当選となる。この名前の並びだけで非拘束式名簿の悪いところが全部出ている。
主張といいキャラクターといい、れいわ新選組にぴったりな人物だが何故か今回は無所属での立候補。知名度の割に集票は厳しそうで家入一真枠となりそう。エクストリーム競技優勝最有力候補。
ガチのカルト極右候補✗2、N国、収賄事件で裁判中の元職、反ワク、極めつけは他の候補への選挙妨害を撮影して自慢気にSNSに流す輩。思えば又吉イエスや羽柴誠三秀吉やマック赤坂がいた頃のほうがよっぽど平和だった。乙武洋匡がまともに見えるという惨状は本邦の民主主義の末路なのだろうか。東京都知事選や大阪市長選ではこういう光景はよく見られたが、補選とはいえ衆院小選挙区でこの内容は非常に珍しい。外れしかないガチャ感強いが、東京15区の選挙民の皆様は是非懸命な選択をしていただきたい。
まず放送法がなにかという話だが、これは、電気通信による公共電波を利用した放送事業（つまりラジオとテレビのこと）に関する法律である。
事の発端は、この法における第4条「国内放送等の放送番組の編集等」についての解釈に関して、2023年3月2日の立憲民主党の小西ひろゆき議員（以降コニタン）の、2015年の高市総務大臣の「一つの放送番組だけで政治的公平違反を判断できる」との放送法解釈が、礒崎総理補佐官と安倍総理主導の政治圧力で作成されたという疑惑を問う質問であった。。
第4条の内容は以下の通り（一部抜粋）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
このうち、二の、「政治的に公平であること」を、政府は、長い間「一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていたが、2015年5月の国会において、当時の高市早苗総務大臣は、「極度な場合、一つの番組でも判断できる」と新しい解釈を示し、2016年2月の国会では、放送局により政治的公平を欠く放送が繰り返し行われる場合には電波停止を命じる可能性に言及した。もちろん批判も起こったが、あくまで一般論であり、この法がそもそも放送局を縛り付けるものではなく、放送の自由を前提に、放送を行うものとしての目標を示したものである要素が強く、また今回のそもそもの論点もここの是非を問うものではない。
この質問をする中で、コニタンは、総務省の内部文書を根拠にして、高市大臣の責任を問おうと考えた。主に、磯崎総理補佐官による総務省への解釈に関する働きかけがあったことと、高市大臣への、磯崎総理補佐官の動きを含む官僚との政治的公平に関する情報共有（高市レク）、安倍総理からの高市大臣への電話に関してを争点とした。このうち、磯崎総理補佐官に関するものは、磯崎総理補佐官がそれを認めた。しかし、残り二つは、高市大臣が存在そのものを否定し、該当箇所を「捏造」と言い、もし捏造でなければ、議員・大臣を離職すると言い放った。磯崎総理補佐官が内容を認めたことで追及は終わるかと思われたが、言質を得て、新たな追及先を見つけたコニタンは、高市大臣の離職に向け、議論の方向を急転換した。
だが、これが泥沼化の始まりだった。
コニタンは、当然この文書の正確性を証明しようとした。まず、コニタンは、総務省と情報流通行政局にこの文書の正確性を調査するよう命じたが、文書上の人物に聞き取りをしているが、相手方の意向があるのでここで回答は控えたい、という回答に終わった。そこで、コニタンは、松本総務大臣に、一般的には総務省の官僚は文書を捏造するのかどうか、という質問を行い、松本大臣は当然「行わないと信じたい」という内容に答弁を留めたにも拘らず、この質問を何度も繰り返し、同じことを、小笠原情報流通行政局長にも繰り返したが、同じような答弁が続いた。また、当時の総務大臣であった高市大臣に、もし捏造であれば、総務大臣の責任でないのかと、質問したが、引き続き同じ様な答弁であった。そこで、今度は総務大臣に対して、この文書が行政文書であるかという質問をし、この文書が公文書管理をされている行政文書であることが証明されたが、これにより、内容の正確性が証明されたわけではない。（もちろん、もし行政文書が捏造であれば日本の行政の信頼性そのものが失われる由々しき事態でもある）この後も、答弁は続いているが、情報の正確性を裏付けるような決定的な事実は現れず、議論は実質的に停滞している。
個人的には、今回は、文書が誤っているように感じる。理由は以下の通り。
・文書を作成した人物の証言の確認や、証人喚問が行えていない。
・総理大臣と国務大臣の電話の内容が記載されているが、この内容の入手経緯や通話日時が不明である。
・立憲民主党（野党）あるあるのやじがほとんどなく、お仲間が少ない印象。
・厳重取扱注意と、取扱厳重注意が、ごちゃ混ぜになって記載されており、文書としての正確性を疑う。
・高市大臣がかなり優秀で、筋の通った最近にはいないタイプの政治家である。
・この議論を行っている小西議員の今まで行ってきた国会での議論のレベルが低く、今までの議論の中で出されてきた文書の内容も、信用性に欠けるものが多かった。
（・この議論を行っている立憲民主党は、安倍政権時代、文書改ざんなどについて、官僚に対しひどい追及をしていたにも拘らず、今回は官僚は素晴らしく、不正など一切しないような主張をする手のひら返しにあまりいい印象を受けない。）
状況は停滞化しているとは書いたものの、議論は行なわれており、メディアなどでも取り上げられ、社会的注目も高い。この文を書いている中で、磯崎総理補佐官のブログから高市大臣の行動内容が明らかになり磯崎総理補佐官とのつながりが見えてきたり、国会での高市氏の言及に穴があることなどがネット民によって明らかになってきた。（詳しくは調べてね）
高市大臣は、自身の進退をかけるだけあって記憶には自信があるのだろうし、コニタンの質問に感情的になることもあるが、八年前のことであり、高市大臣は決して若くなく、記憶の信頼性も極めて高いとは言えないだろう。（安倍総理の後ろ盾どうこうは個人的には、関係ないと思う。個人的に高市大臣は一政治家としてかなり優秀だと思う。）
自分は政治素人の保守であり、かなり偏った文になったし、ここへの投稿（というかネットへの長文投稿）初めてだから、読みづらいところはあるとは思うが、どうか読んでくれ。
まず放送法がなにかという話だが、これは、電気通信による公共電波を利用した放送事業（つまりラジオとテレビのこと）に関する法律である。
事の発端は、この法における第4条「国内放送等の放送番組の編集等」についての解釈に関して、2023年3月2日の立憲民主党の小西ひろゆき議員（以降コニタン）の、2015年の高市総務大臣の「一つの放送番組だけで政治的公平違反を判断できる」との放送法解釈が、礒崎総理補佐官と安倍総理主導の政治圧力で作成されたという疑惑を問う質問であった。。
第4条の内容は以下の通り（一部抜粋）
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
このうち、二の、「政治的に公平であること」を、政府は、長い間「一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていたが、2015年5月の国会において、当時の高市早苗総務大臣は、「極度な場合、一つの番組でも判断できる」と新しい解釈を示し、2016年2月の国会では、放送局により政治的公平を欠く放送が繰り返し行われる場合には電波停止を命じる可能性に言及した。もちろん批判も起こったが、あくまで一般論であり、この法がそもそも放送局を縛り付けるものではなく、放送の自由を前提に、放送を行うものとしての目標を示したものである要素が強く、また今回のそもそもの論点もここの是非を問うものではない。
この質問をする中で、コニタンは、総務省の内部文書を根拠にして、高市大臣の責任を問おうと考えた。主に、磯崎総理補佐官による総務省への解釈に関する働きかけがあったことと、高市大臣への、磯崎総理補佐官の動きを含む官僚との政治的公平に関する情報共有（高市レク）、安倍総理からの高市大臣への電話に関してを争点とした。このうち、磯崎総理補佐官に関するものは、磯崎総理補佐官がそれを認めた。しかし、残り二つは、高市大臣が存在そのものを否定し、該当箇所を「捏造」と言い、もし捏造でなければ、議員・大臣を離職すると言い放った。磯崎総理補佐官が内容を認めたことで追及は終わるかと思われたが、言質を得て、新たな追及先を見つけたコニタンは、高市大臣の離職に向け、議論の方向を急転換した。
だが、これが泥沼化の始まりだった。
コニタンは、当然この文書の正確性を証明しようとした。まず、コニタンは、総務省と情報流通行政局にこの文書の正確性を調査するよう命じたが、文書上の人物に聞き取りをしているが、相手方の意向があるのでここで回答は控えたい、という回答に終わった。そこで、コニタンは、松本総務大臣に、一般的には総務省の官僚は文書を捏造するのかどうか、という質問を行い、松本大臣は当然「行わないと信じたい」という内容に答弁を留めたにも拘らず、この質問を何度も繰り返し、同じことを、小笠原情報流通行政局長にも繰り返したが、同じような答弁が続いた。また、当時の総務大臣であった高市大臣に、もし捏造であれば、総務大臣の責任でないのかと、質問したが、引き続き同じ様な答弁であった。そこで、今度は総務大臣に対して、この文書が行政文書であるかという質問をし、この文書が公文書管理をされている行政文書であることが証明されたが、これにより、内容の正確性が証明されたわけではない。（もちろん、もし行政文書が捏造であれば日本の行政の信頼性そのものが失われる由々しき事態でもある）この後も、答弁は続いているが、情報の正確性を裏付けるような決定的な事実は現れず、議論は実質的に停滞している。
個人的には、今回は、文書が誤っているように感じる。理由は以下の通り。
・文書を作成した人物の証言の確認や、証人喚問が行えていない。
・総理大臣と国務大臣の電話の内容が記載されているが、この内容の入手経緯や通話日時が不明である。
・立憲民主党（野党）あるあるのやじがほとんどなく、お仲間が少ない印象。
・厳重取扱注意と、取扱厳重注意が、ごちゃ混ぜになって記載されており、文書としての正確性を疑う。
・高市大臣がかなり優秀で、筋の通った最近にはいないタイプの政治家である。
・この議論を行っている小西議員の今まで行ってきた国会での議論のレベルが低く、今までの議論の中で出されてきた文書の内容も、信用性に欠けるものが多かった。
（・この議論を行っている立憲民主党は、安倍政権時代、文書改ざんなどについて、官僚に対しひどい追及をしていたにも拘らず、今回は官僚は素晴らしく、不正など一切しないような主張をする手のひら返しにあまりいい印象を受けない。）
状況は停滞化しているとは書いたものの、議論は行なわれており、メディアなどでも取り上げられ、社会的注目も高い。この文を書いている中で、磯崎総理補佐官のブログから高市大臣の行動内容が明らかになり磯崎総理補佐官とのつながりが見えてきたり、国会での高市氏の言及に穴があることなどがネット民によって明らかになってきた。（詳しくは調べてね）
高市大臣は、自身の進退をかけるだけあって記憶には自信があるのだろうし、コニタンの質問に感情的になることもあるが、八年前のことであり、高市大臣は決して若くなく、記憶の信頼性も極めて高いとは言えないだろう。（安倍総理の後ろ盾どうこうは個人的には、関係ないと思う。個人的に高市大臣は一政治家としてかなり優秀だと思う。）
自分は政治素人の保守であり、かなり偏った文になったし、ここへの投稿（というかネットへの長文投稿）初めてだから、読みづらいところはあるとは思うが、どうか読んでくれ。
千葉県警がVTuberとコラボした件だけど、フェミニストならモリカケ問題みたいにすればいいのにね。
フェミニスト議員連盟は、こういう萌え絵と公共機関のコラボに対して国会や百条委員会で証人喚問を起こせばいいじゃない？税金を使って女性差別と性犯罪を助長したと訴えれば、余裕で可決するはずだ。
証人喚問の証人になった者は、出頭命令を拒否したり、嘘をついたりすれば罰則を受ける。
「女性差別や性犯罪を助長するという認識がなかったのか」という質問に対して「いいえ」と答えたら、偽証の罪で逮捕して牢屋にぶち込むことができるはずだ。
近年だと厚生労働省とゆるキャンのコラボとかあるけど、フェミニストたちはこういう萌え絵と公共機関のコラボ関係者を片っ端から制裁を加えたいはずだ。証人喚問は、そういうことをするのに丁度いいはずだ。
じゃあ中国共産党の一党独裁は何ら悪いことしてないってことになりますかねw
民主主義が意味を持つようにするには不断の努力が必要なのは第一次大戦後のドイツを見るまでもなく明らかなこと
民主主義の価値を毀損している人々(日本で言うならば自民党)を放置して「民主主義終わったー覇権主義バンザイー」ってまんまアホの言い草ですわ
トランプですらお題目は「法と秩序」なんだから、憲法や法律で定まったことを否定するなら正しく悪ですよ
そんな邪悪なアホが「良いこと言った」とか言っても何の意味もないんですわ、だって何も理解してないんだもん
大臣の話にしたってそもそも責められるようなことをしなけりゃいい話でしかないので意味のない詭弁だし、大臣は国会に対しては公僕であり部下的な立場にあるとしても、同時に省庁のトップであり全ての責任を負うのは当然の話、さらに内閣総理大臣は大臣全ての任命責任があるのもまた当然の話
そういう責任を負わず末端の役人のせいにして自殺者すら出したってのが自民党政権さんなので
偽証罪という最も国会での答弁と罪が直結した要素をスルーして検察ガーとかどっちがアホなんだか
そんなの嘘ついてますけど責められたくない(責められるのを見たくない)ための詭弁でしかないですね
ワイドショー云々言い出すのもアホの極みだし
正義ショーではなく証言義務が伴って証言拒否や虚偽答弁に対して訴追できるという公正な場が証人喚問であり地方で言えば百条委員会でしょうが
しかもアピールなら支持者でなく与野党関係なく議員自身がいくらでもしていて、国会の録画を公開してるような人はいくらでもいるんですがお前の前にある機械の箱はおもちゃですか？w
本当に済むのか？ という事について疑問がある。
例えば何かマズイ話が合って、「それは考えていませんでした」と答弁したとする。
その時に責任問題になる組織がクソ組織っていうのは、経営の話のなかじゃ常識だよね。
失敗を報告したら罰を受けるんなら、罰を正直に報告する部下はいなくなる。
国会でいまおきてるのはこれだと思うんだよな～。虚言を擁する部下とおなじくらい、叱っているやつもクソだというのが俺の考え。
証人喚問を促すってなに？ その部分マジでお前がなにいってるのかわからん。
国会でやらなくてもいいよ。検察が逮捕なり任意同行なりしろ。これじゃ通じないのか？
あと野党議員がそれをやるのはワイドショー対策の正義ごっこじゃないのか？
＞そのプロセスが要らないというのは国民主権と民主主義を真っ向から否定することになるね
良いことを言ったな。
全くその通りだ。いま世界中でそういう否定がムーブメントになっている。トランプ旋風とかそう。
なぜなら民主主義が無能でなんの役にもたってないように見えるから。
「民主主義否定だから悪ですよね」なんて時代は10年代と共に終わった。
お前はそれを言うためには、民主主義がいかに役立っているかを述べねばならない。これは困難な仕事だよ。
＞別に立民や共産その他の質疑に対案的な中身がないわけでもない
そうなんだよ。
俺が歯がゆいのは、支持者もマスコミも本人たちですら、そのことをアピールしないってことなんだよ。
全てのことは内閣府や各省庁の大臣や役人が税金使ってやってる以上国会マターだぞ
会期中その他にやってる省庁に対する野党のヒアリングも国民の声や疑問の代弁でしかないぞ
しかも証人喚問にしたって、偽証罪を適用するためには必須だからやれと言ってるわけであって、裁判所でやれ！と言うならばこそ尚更早々に証人喚問を促すべきだよね
桜にしろコロナ対策にしろ何にしろ虚言を弄し逃げ回ってグダグダ長引かせて最悪の結果を招いてるのは政府与党じゃないですか
国会というのは国民のために開かれた場であって、そのプロセスが要らないというのは国民主権と民主主義を真っ向から否定することになるね
現にコロナ第二次補正の予備費10兆円はブラックボックスになっていて、電通パソナその他にいくら流れてるかも不明ですよ、それが「結果重視」って何の結果なんですかねえw
果たしてもクソもなく、そういう政体と制度である以上法に従って粛々と国会開いてもらうしかないんですわ
そもそも国民や維新のようなゆ党が言う「対案出せ」は頭が悪い奴が言う批判でしかなく、別に立民や共産その他の質疑に対案的な中身がないわけでもない
まぁ何を言ってたとしても聞く気がないだけなんだろうけど
おっ、やればできるじゃないか。その調子で野党のいいところを喋れ。
でもなあ、国会重視ってのは、国会を異端審問の場にしている人たちのこと？
桜の会の話とか裁判所でやってほしいんですわ。
いや、そうじゃない人がいるのは知ってるけどね。国民民主は提案型野党とか言い続けてるわけだし。
マスコミによく出ている人たちは、俺の考える「国会重視」じゃないし、国民大衆もどうやらそう思ってるよ。少なくともうちの親とかに聞いた感じはそう。
で、そうやって国会不信・民主主義への不信が大衆の中で高まっているなかで、安倍・菅は「結果重視」を打ち出してくるわけ。
実際に自民党内部で議論して一定の政策を出してくる。辞めないって言ってたＧＯＴＯをちゃんと一部辞める決断もした。
自民の良いところってのは、みんなが言ってるけど、そういう結果をだしてくるところだな。
確かに、結果重視のためなら、国会やマスコミの会見とか余裕で受け流す、プロセスの軽視がお前のいう「国会の軽視」だよな。国会っていう場がもはや野党とマスコミにやいやい言われるだけの場なのだったら、別に開かないほうが政治ができるし、という態度が菅からは透けて見える。それは、議会制民主主義の軽視だ。
でも菅のそこを責めたいなら、じゃあ本当に議会制民主主義は望ましいんですか、ということが改めて問われてしまうと思うわ。
国会を開いて野党の意見を取り入れたら、立法府としての役割がいまよりもよくなるのか？
